木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…

海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男

海上自衛隊の元自衛官ら２人が上官によるパワハラを申し立てたところ、自衛隊内部の捜査機関から「虚偽告訴」の疑いで逮捕されたのは違法だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 横浜地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年退職した２０代の元自衛官とかつて上司だった４０代の自衛官の２人です。 訴えによりますと、元自衛官は自衛隊横須賀病院に勤務していた上官から退職の直前、当直の日数を増やされたり「次の仕事はお前には無理、退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたとしています。 こうした言動について元自衛官と、相談を受けた４０代の自衛官の２人がパワハラにあたるとして海上幕僚監部などに対し、懲戒処分を求める申し立てを行ったところ、半年後の去年９月、２人は自衛隊内の捜査機関の警務隊に虚偽の告訴をした疑いで逮捕されたということです。 検察はその後、２人を不起訴にしています。 ２人は「逮捕は違法で精神的

Published 2023/04/17 16:14 (JST) Updated 2023/04/17 16:31 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

記者会見した航空自衛官の女性の弁護団（真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士）＝２月２７日、東京都内 ２月２７日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。 自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし

１　発表事項 なし ２　質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。

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複数の男性自衛隊員から受けた「性被害」を告白した五ノ井里奈さん（画像＝本人提供）この記事の写真をすべて見る 元女性自衛官が実名・顔出しで、訓練中に受けた性被害をYouTubeで告白したことが話題を呼んでいる。五ノ井里奈さん（22）は、陸上自衛隊に所属していた2021年の6月～8月、複数の上官から集団でセクハラを受けたという。上長に被害を訴えても取り合ってもらえず、自衛隊内の捜査機関に被害届を出しても、検察からは不起訴とされた。現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。五ノ井さんは、AERA dot.の単独インタビューに応じ、「日常的に起きているセクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい」と、自身の受けた体験を語った。 【写真】AERAdot.の取材に応じた現在の五ノ井さんはこちら ＊　　＊　　＊ 五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊したのは、2020年4月。小学生の頃から女性自衛官

インドが自衛隊機受け入れ拒否　ウクライナ支援物資積み込み地 2022年04月21日12時11分 自民党の高市早苗政調会長＝１１日、同党本部 自民党の高市早苗政調会長は２１日の政調審議会で、自衛隊機によるウクライナ周辺国への支援物資輸送について、「物資の積み込み地であるインドから自衛隊機の受け入れを拒否された」と明らかにした。同日の政審で輸送計画を了承し、２２日に閣議決定した上で週末に派遣する予定だった。計画の修正が必要で、派遣は遅れる見通しだ。 インド太平洋戦略に積極参加　台湾総統、米議員団と連携確認―中国反発 自衛隊機が他国領域に入る際には、その国の許可がいる。インドは伝統的にロシアと関係が深く、インドがウクライナを侵攻するロシアに配慮したとの見方も出ている。松野博一官房長官は２１日の記者会見で「政府としてさまざまな支援の可能性を検討していくが、現時点で具体的に決まったことはない」と述べ

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

憲法9条があるから、外交によって攻められないようにするべきって言ってたよね。 それに自衛隊は違憲だし日米安保も集団的自衛権も反対してたよね。 どーすんのこれ (例1) ９条２項で『戦力を保持しない』としていることに対しては、攻められたらどうするのかという『問い』が反９条の側から出されます。攻められることはない、絶対安全という論証はできません。絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが９条です。他国から攻められることのない、外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが９条なのです。 （樋口陽一・赤旗２０１４年９月１８日） (例2) 朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、９条に基づく平和外交を進めるときです。９条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。 共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲

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パイロットに育成費返還義務　自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教

陸上自衛隊真駒内駐屯地アカウントの中のやつネトウヨなのか。ヤバくない？ https://t.co/OLcPwR3Lrq

陸上自衛隊は22日、練馬駐屯地（東京都）の第1特殊武器防護隊に所属する20代の男性3等陸曹が、同じ駐屯地で勤務する女性隊員に対し、自分との関係を暴露すると脅すなどのセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分にした。女性隊員は5月2日、脅された約1時間半後に駐屯地内で自殺を図り、同11日に死亡した。 陸自によると、3曹は今年4月25日と5… この記事は有料記事です。 残り247文字（全文414文字）

「爆買い」ではなく必要経費としての「入れ替え」　日本がF-35戦闘機を105機買うことに対して「爆買い」と批判されることがありますが、これは間違った言い掛かりです。実際には戦闘機の総数は変わらず40年も使った古い戦闘機を引退させて新しい戦闘機と入れ替えるだけで、必要経費に過ぎません。一般家庭でも自家用車を40年以上も使い続けたりしませんし、パソコンやスマートフォンに至っては数年で買い替えるのが普通です。性能的に限界が来たら買い替えるのと同じことなのです。 2011年12月20日　F-35戦闘機42機の購入を閣議決定（F-4戦闘機と入れ替え）2018年12月18日　F-35戦闘機105機の購入を閣議決定（F-15戦闘機Pre-MSIPと入れ替え）　ゆえに新旧の機材の入れ替えに対して「爆買い」という表現を用いたメディアの記事は全て間違いと見做して構いません。「爆買い」という表現を用いる政治家も

９日夜、青森県三沢市沖の太平洋上で、航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、「Ｆ35Ａ」の機影がレーダーから消え、航空自衛隊は墜落した可能性があるとみて詳しい状況の確認を急いでいます。機体にはパイロット１人が乗っていたということで、自衛隊の航空機などが捜索にあたっています。 この機体には40代の３等空佐の男性パイロット１人が搭乗していて、およそ30分前の午後７時ごろ三沢基地を離陸したということです。 当時は、同型のほかの３機とともに、合わせて４機で訓練を行っていて、事前に異常を知らせるやり取りはなかったということです。 現場周辺の海域では自衛隊の救難機や哨戒機などが捜索にあたっていますが、航空自衛隊はレーダーの状況などから墜落した可能性があるとみて、詳しい状況の確認を急いでいます。 Ｆ35Ａはステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、去年１月から三沢基地で配備が始まり、現在13機運用されていますが、防衛省

豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を３県に出動させていた自衛隊は９日にも支援を終え、隊員を撤収させる。豚コレラの発生は平成４年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。 豚コレラの感染は５府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の３県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第１０師団（愛知）や第１２旅団（群馬）を中心に延べ１０５５人の隊員が６日から出動し、２４時間態勢で支援活動にあたった。 活動内容は（１）豚舎内での豚の追い込み（２）殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理（３）養豚場の消毒支援－で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集