東日本大震災で、日本は多くの外国から助けてもらった。米国はもちろん、隣の中国と韓国でも国民の関心は強く、官民挙げての支援活動をしてくれた。地理的にも歴史的にもつながりの深い中韓両国との絆を改めて感じさせた。 その中国の温家宝首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２１日、東京で今日開く日中韓首脳会談のため来日し、宮城県と福島県を訪れた。先月にはギラード豪首相も宮城県南三陸町に足を運んだが、外国首脳の被災地訪問は日本の復興への決意を後押しするだけでなく、震災後の日本に対する海外の懸念を払拭（ふっしょく）する上でも効果があるだろう。中韓首脳の被災地訪問が、風評被害を含む食品輸入規制の見直しや日本への観光客の復活につながることを期待したい。 福島県では菅直人首相も合流し、３首脳が原発事故の被災県で一堂に会した。日中韓はエネルギー政策をめぐる個別の事情を抱えながらも、原発に電力の一定の割合を依

長年にわたってアメリカ・ウォッチャーの一人者である松尾文夫氏は、共同通信社の常務を退いてからも、日米中３国関係の将来に向けて様々な警鐘を鳴らし続けています。その松尾氏が、雑誌『中央公論』２月号（発売中）に『歴史和解の不在が日本外交の躓きの石〜対米、対中、対ロ。どこを向いても不安定』という長編の寄稿をしています。数日前に、氏自身が記事とともに私に感想を求めて来られたのですが、その文章の迫力のために、ここ数日はこの論文が全身に重くのしかかったような感覚で過ごしたことを告白しなくてはなりません。 本稿では、松尾氏の提言の要約をご紹介しながら、自分たちの世代としてこの提言を受けて何ができるかを考えてみたいと思います。松尾氏の提言は３つの部分から成っています。第１は「相互献花外交」の提言です。日本国内に期待のある「オバマ広島献花」と同時に、日本の総理大臣による「真珠湾アリゾナ記念館献花」を行い、真珠

【ソウル＝黒田勝弘】北沢俊美防衛相は１０、１１日、韓国を訪問し日韓の軍事協力拡大などについて韓国側と話し合う。　北朝鮮の軍事的脅威増大や中国の軍事的膨張などを背景に、韓国では軍当局は前向きだが、外交的には「中国への刺激」を懸念する声があり、世論も慎重論が大勢だ。　日韓の軍事協力は近年、着実に進んでいる。制服組の交流や練習艦隊の相互訪問のほか、合同の海難捜索・救助演習は１９９９年以来行われている。昨年の北朝鮮による延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃の後、米韓と日米の軍事演習を初めて日韓双方の制服組が直接参観している。　また検討が進められてきた物資相互支援協定と軍事情報保護協定は、今回の日韓防衛・国防相会談で早期締結に向け何らかの合意がなされる見通しだ。　こうした協力関係の積み上げに加え、今後それを“同盟”的な次元にまで拡大すべきではないかとする動きも出ている。　先に日韓を訪問したマレン米統合参謀本

外務省は３日、前原外相の発言として「韓国との同盟を希望する」と報じた韓国の経済紙・毎日経済新聞に対し、事実と異なるとして訂正を申し入れた。 同紙は３日付で外相のインタビュー記事を掲載し、「北朝鮮の武力挑発は、朝鮮半島はもちろん東アジアの安定と平和を脅かす行為。韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と発言したと報じた。 これに対し、外務省は、外相は書面インタビューで「（２０１１年に重視するテーマの一つは）安全保障分野においても日韓両国がしっかりと対話を行える環境を作っていくことだ」と回答して安保分野での協力強化の重要性を指摘したが、同盟関係などには言及していないとしている。

【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃を受け、韓国を訪れた米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が８日、韓国軍トップの韓民求（ハン・ミング）合同参謀本部議長との共同記者会見で、「北朝鮮の脅威に対し、我々は団結しなければならない。（米韓合同軍事演習への）日本の参加を望む」と表明した。 　米軍トップが日米韓の軍事協力の可能性に触れるのは異例。同議長は会見で「日本は多くの訓練を実施し、専門性もあるため、大きな助けになる」と述べた。 　今年７月にあった米韓合同軍事演習には自衛官がオブザーバーとして初めて参加したが、本格的な参加は集団的自衛権の行使にあたりかねず、困難とみられている。韓国軍幹部も今月の日米演習に初めてオブザーバー参加したが、米韓演習への日本の参加には韓国側に抵抗感がある。 　韓国の専門家らは「現状の制約を知りつつも、将来的な３国協調の必要性を指摘し、同

ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。 スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付） 千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦

【ソウル＝黒田勝弘】「北朝鮮は日本帝国主義よりもっと多くの韓国人を殺した」「韓国国民の価値観や人生体験、ライフスタイル、文化は北朝鮮より日本にはるかに近い」−。韓国で最近、韓国人の日本観と北朝鮮観を批判した英国紙記者の韓国紙への寄稿文が話題になっている。　英紙タイムズ・ソウル特派員、アンドリュー・セーモン記者が北朝鮮による延坪島砲撃に関連し、朝鮮日報（２７日付）に寄せた論評だ。韓国人が北朝鮮に“連帯感”を感じる一方で、日本に対していつも否定的な見方をしてきたことを批判している。　論評は「砲撃事件にもかかわらず、ソウルの日常として日本大使館前では元慰安婦の老女たちによる日本批判の定例デモが静かに行われていた」と指摘した後、「韓国国民が日本より北朝鮮に同質感を感じるのはおかしい」と批判。　飢餓と強制収容所の“ファシスト国家”である北朝鮮に比べ、日本は「今や世界で最も平和志向の国」であり、「現代

【ワシントン＝村山祐介】「北朝鮮は駄々っ子だ」――。民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が、北朝鮮の扱いに手を焼いている実態が浮かび上がった。２９日付の英紙ガーディアン（電子版）などが報じた。 　それによると、中国高官２人が韓国政府高官に対し、「朝鮮半島は韓国の管理下で統一されるべきだ」との私的見解を伝えた、との記載があることが分かった。別の公電では、中国が北朝鮮の体制が崩壊した際、軍事的な国境封鎖を検討しているとの記述もあったという。中国政府内で、北朝鮮の体制崩壊を具体的に想定し、韓国主導の朝鮮半島統一が議論されていたことを示唆するもので、挑発的姿勢を強める北朝鮮をさらに刺激する可能性もある。 　ガーディアンがネット上に掲載した今年２月２２日付のソウルの米国大使館発の公電によると、韓国外交通商省の第２次官だった千英宇（チョン・ヨン

【マニラ＝稲垣収一】フィリピンのアキノ大統領は２６日、韓国と北朝鮮の緊張がさらに高まった場合、韓国に滞在するフィリピン人約５万人を日本に緊急避難させることを検討していると明らかにした。 大統領は記者団に対し、「わが国の輸送機にも限りがあり、フィリピンまで帰国させるには時間がかかる。避難するには日本が最も近い」と語った。フィリピン外務省がすでに、日本側と協議を始めているという。

先送り　会見場を後にする李明博（右）とオバマ（ソウル、11月11日） Jim Young-Reuters ナポレオンは常々「運の強い将軍が好きだ」と口にしていた。だとすれば、彼はきっとバラク・オバマ米大統領が気に入ったはずだ。 幸運なオバマは、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に最終合意するという政治的な自殺行為を、韓国側の「待った」のおかげで免れることができた。ＦＴＡはアメリカの貿易赤字と失業率を、今以上に上昇させかねないものだった。 韓国発の報道によれば交渉はほとんど終わっており、オバマと韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は自分たちが定めた交渉期限（11日）までに調印できる見通しだった。韓国はこれまで、ＦＴＡは自国経済の繁栄と安全保障にとって欠かせないものだとし、交渉を推し進めてきた。それが突然、米国産牛肉の輸入が若干増えることと、外国車の排ガス規制をわずかに緩和することに同意できないと

自動運転技術などイノベーション促進を目指して、規制を行う当局とそれに服する企業が協同し、サンドボックス（砂場のこと）にたとえられる一般的な規制の例外を認めた実験環境で開発を行う方法が広く取り入れられるようになっている。しかしこうした手法は、「公共の利益」の名を借りて、個人の自由を守るために構 (…) →

【ソウル＝黒田勝弘】中国の習近平国家副主席が最近、朝鮮戦争６０周年の記念行事で「（あの戦争は）平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争」と発言したことに韓国が強く反発し、あらためて韓中の“歴史戦争”になっている。関連記事朝鮮戦争中国参戦６０年で式典　中朝の…中国軍副主席が訪朝　記念行事出席へ記事本文の続き　北朝鮮が中ソの支援の下で韓国に武力侵攻し、中国軍が介入した朝鮮戦争（１９５０－５３年）をめぐって韓中には、以前から“歴史認識”の対立があった。　韓国は当然、「中国の侵略」という立場だが、９２年の国交正常化時を含め中国にことさら「謝罪と反省」を要求することはなく、うやむやにしてきた。韓国はまた、過去２回の南北首脳会談の機会も含め、北朝鮮に対しても「謝罪と反省」は求めていない。　今回の習近平発言は２５日、北京で行われた「中国人民支援軍抗米援朝戦争６０周年」の行事で参戦老兵たちを前に行われた。　

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米国務省のトナー副報道官代行は９日の定例記者会見で、クリントン国務長官が８日の演説で、アジア太平洋地域の同盟国について「韓国、日本、オーストラリア」の順で呼び、日本を韓国の後にしたことについて「われわれはみんなを愛している」と述べ、すべての同盟国が重要だと強調した。　トナー氏は「政策に変更はないと非常に明確に言える」と指摘し、米国の対日関係に変化はないと日本の懸念一掃に努めた。（共同）

【ワシントン＝小川聡】クリントン米国務長官は８日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。 米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係が揺らぐ日本を降格させた形で、米国の知日派の間には、日本の優先順位を見直した事実を民主党政権に気づかせるためのオバマ政権からのサインではないか、との指摘も出ている。 今回の演説は、ワシントンを代表する政策研究機関の外交問題評議会で行われ、オバマ政権の今後の外交指針を示すものとして注目されていた。

「うちに置いてあるテレビはソニーだが、今回は初めてサムスンを選んだ。値段が手ごろだし、品質も十分よさそうだ」　８月中旬、米国の首都ワシントン近郊にある家電ショップ「ベストバイ」を訪れた男性客（４２）は韓国・サムスン電子製の液晶テレビを満足そうに買っていった。　この店では壁一面をＬＣＤ　ＨＤＴＶ（液晶高精細度テレビ）が埋め尽くす。「売り上げ次第で頻繁に入れ替える」（店員）という約４０台の展示商品のうち、半分を韓国メーカーのブランドが占める。「日本ブランド」の強さを示す光景は、そこにはない。■かすむブランド力　「米国の消費者は韓国ブランドに『高品質』という印象を持っている。日本ブランドと同じだ。日本人は日本ブランドに優位性を感じるのだろうが、米国の消費者にとっては変わらない。特にテレビのブランド力ではサムスンが日本をしのぐ」　米消費調査会社ＰＲＯバイインググループのディビッド・ワークマン専務理