中国共産党第十八次全国代表大会は、ロシアと中国がどれだけ近づくべきかということを改めて考えさせるものだった。はたしてロシアは、中国と対等のパートナーになれるものだろうか。 世界は新しい超大国の誕生を見つめているが、かつて、こういう誕生のプロセスが対立なしに進んだことはなかった。ロシアとしては、対中関係における自国の経済的、軍事的、政治的立場について、考えずにはいられない。現在の露中“パートナーシップ”を評価する時、中国が“誘導する”側で、ロシアが“誘導される”側という印象がぬぐえないからだ。 3つのリスク  中国との付き合いで、ロシアが慎重になる理由は3つある。 一つ目は、まったく経済的な理由だ。ロシアの対中輸出は、対欧輸出に比べてさえ、さらに「原料的」だ（2011年度の原油、木材、金属の対中輸出が74.2%なのに対し、対欧輸出は62.8%）。そしてロシアは、中国から工業製品を買っている（

米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 　在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 　同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 　野党・民主党についても見方は厳しく、

日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同） ［2011年4月12日22時59分］

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長年にわたってアメリカ・ウォッチャーの一人者である松尾文夫氏は、共同通信社の常務を退いてからも、日米中３国関係の将来に向けて様々な警鐘を鳴らし続けています。その松尾氏が、雑誌『中央公論』２月号（発売中）に『歴史和解の不在が日本外交の躓きの石〜対米、対中、対ロ。どこを向いても不安定』という長編の寄稿をしています。数日前に、氏自身が記事とともに私に感想を求めて来られたのですが、その文章の迫力のために、ここ数日はこの論文が全身に重くのしかかったような感覚で過ごしたことを告白しなくてはなりません。 本稿では、松尾氏の提言の要約をご紹介しながら、自分たちの世代としてこの提言を受けて何ができるかを考えてみたいと思います。松尾氏の提言は３つの部分から成っています。第１は「相互献花外交」の提言です。日本国内に期待のある「オバマ広島献花」と同時に、日本の総理大臣による「真珠湾アリゾナ記念館献花」を行い、真珠

ロシア外務省のサゾノフ情報局次長は１８日の定例記者会見で、ロシアは日本との北方領土問題の協議を「拒否すると表明したことはない」と述べ、領土交渉を今後も拒否しない姿勢を示した。　情報局次長は、領土問題に関するロシアの立場は既に明らかだと述べると同時に「問題の存在を強調するのではなく、政治対話や経済協力の強化、人的交流を通じて日本との関係を築いていく」と強調した。　その一方で、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の扱いについては「様子を見よう」と述べ、直接答えなかった。　今月１５日付のロシア紙コメルサントは、今後日ソ共同宣言に基づいて日本側と交渉することはないとのロシア側消息筋の話を伝えていた。（共同）

【モスクワ＝星井麻紀】日本の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシア企業のイルクーツク石油（ＩＮＫ）と共同で続けているロシア・東シベリアの探鉱調査で、可採埋蔵量が１億１千万バレル相当と見られる大規模油ガス田を発見したと発表した。生産が始まれば、半量程度が日本向けに輸出される予定。 　油ガス田はイルクーツク北方約千キロのセベロ・モグジンスキー鉱区にあり、共同調査中の３鉱区の一つ。試掘した２地点からそれぞれ原油と天然ガスが発見され、このうち一つは東シベリアの平均産出量より多い日量約１５８５バレルの原油が確認された。ＪＯＧＭＥＣは、セベロ・モグジンスキー鉱区全体で３億７千バレルの埋蔵量が見込まれるとしている。 　原油輸入の大半を中東に依存する日本は、供給源の多角化を図ってきた。ロシア産の原油は輸送コストが安く、この４年間で総輸入量に占める割合は０．６％から９％

【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は５日、安全保障会議を開き、新たな軍事ドクトリンを承認した。ドクトリンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大や米ミサイル防衛（ＭＤ）計画を「主要な軍事上の脅威」と強調し、核戦力を安全保障の根幹と位置づけている。対米関係の改善が進む一方で、欧米に対する警戒心を解いていないことを鮮明にした形だ。　新ドクトリンは大規模な戦争の危険性は低下したと分析する一方、「ロシアに対する軍事的脅威は増大している」と評価。具体的にはＮＡＴＯの東方拡大、米ＭＤ計画に加え大量破壊兵器の拡散や核保有国の増加などを挙げた。また、「ロシアや同盟国が核や通常兵器による侵略を受け、国家の存続が脅かされた場合には、核兵器を使用する権利を有する」としている。　６日付露紙コメルサントによると、パトルシェフ安全保障会議書記が昨年１０月に示唆した、核の予防的使用や局地戦での使用といっ

ロシアのメドベージェフ大統領が９月末に中国を訪問し、胡錦濤国家主席との間で「第二次大戦の結果見直しを許さない」とする終戦６５周年の共同声明に署名した。対日戦勝史観での連携を誇示し、ロシアは旧ソ連による北方領土の占拠を正当化、中国は尖閣諸島の領有権主張につなげようとの動きだ。メドベージェフ大統領の訪中や尖閣諸島近海での漁船衝突事件について、ロシア側の見方を外交評論家のユーリー・タブロフスキー氏に聞いた。（モスクワ　遠藤良介、写真も）　−尖閣近海の漁船衝突事件で、船長が処分保留で釈放されたことに日本国内では反発が強まっている　「問題が解決されたのは良いことだ。対立が続いていたなら、もっと状況は悪かっただろう。どちらかが（妥協の）第一歩を踏み出さねばならなかった。日本の一部世論は反対だろうが、そうしないと中国側の抗議の世論が強まっていた。もちろん日本が譲歩したのは明白だが、これは賢明なことだった

中国軍系国有航空機メーカーが生産した新型戦闘機「殲１１Ｂ」１６機が飛行時の異常振動などのために軍側に受け取りを拒否されていることが１７日、分かった。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）最新号（６月号）が伝えた。　「殲１１Ｂ」は中国側がロシアの戦闘機「スホイ２７」の技術を基に開発したとされ、ロシア側と知的財産権をめぐりトラブルになった経緯があるが、技術転用に失敗した可能性がありそうだ。　製造したのは遼寧省にある「瀋陽航空機」で、２００９年に１６機生産。しかし納品の直前に空軍パイロットがテスト飛行したところ振動があり、受け取りを拒否した。（共同）

インタファクス通信などによると、ロシアのポポフキン国防次官は７日、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、北方四島に対する日本の領土要求を挙げた。　同次官は「極東には、ロシアの視点では解決済みだが、日本の視点では未解決の問題がある」と指摘。もしミストラルのような艦船がなければ、サハリンなどに数千人規模の将兵を展開、維持する必要に迫られると述べた。　ロシアはフランスからミストラル４隻の購入について交渉中とされるが、同次官は、１隻は完成艦としてフランスから引き渡しを受けるが、残りはフランスの技術を導入して自国で建造する方針だと説明した。　ロシア側は最近、日本の領土要求がロシアにとって脅威になっていると表明している。（共同）