今から９年ほど前のこと。留学先の北京のある大学の図書館２階で勉強していると、窓の外で見慣れない一団が学内を見学しているのが見えた。やや浅黒い顔、おそろいの白っぽい民族衣装風の服。彼らを見て、なじみの図書館職員のおばさんがなぜか嫌そうな顔をしていたので、「朝鮮（北朝鮮）？」と声を掛けてみた。「越南（ベトナム）」と、うんざりした様子で答えた彼女の顔を今もはっきり覚えている。 32年前の１９７９年、中国とベトナムは同じ社会主義国同士にもかかわらず、激しく憎み合って戦火を交えた。双方とも「自分が勝った」と言っているが、文化大革命にうつつを抜かしていた人民解放軍が対米戦争を戦い抜いたベトナム軍相手に大損害を出し、わずか１カ月で事実上撤退した、というのが大方の見方になっている。たった１カ月間で双方合わせて数万人の死者を出し、その遺恨のせいで両国関係は04年の首脳相互訪問まで冷え込んだ。 今月初め、双方

【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く　２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。

東日本大震災で、日本は多くの外国から助けてもらった。米国はもちろん、隣の中国と韓国でも国民の関心は強く、官民挙げての支援活動をしてくれた。地理的にも歴史的にもつながりの深い中韓両国との絆を改めて感じさせた。 その中国の温家宝首相と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２１日、東京で今日開く日中韓首脳会談のため来日し、宮城県と福島県を訪れた。先月にはギラード豪首相も宮城県南三陸町に足を運んだが、外国首脳の被災地訪問は日本の復興への決意を後押しするだけでなく、震災後の日本に対する海外の懸念を払拭（ふっしょく）する上でも効果があるだろう。中韓首脳の被災地訪問が、風評被害を含む食品輸入規制の見直しや日本への観光客の復活につながることを期待したい。 福島県では菅直人首相も合流し、３首脳が原発事故の被災県で一堂に会した。日中韓はエネルギー政策をめぐる個別の事情を抱えながらも、原発に電力の一定の割合を依

世界経済のあり方を議論する「新Ｇ７（主要７カ国）」構想が浮上していることが１８日、分かった。２０カ国・地域（Ｇ２０）のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む７カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。Ｇ２０関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 　７カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進５カ国と、中国、インドの新興２カ国。７カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。 　昨年１１月にソウルで開いたＧ２０首脳会議（サミット）では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して７カ国を選んだ。 　Ｇ２０の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなＧ７に発展していく可能性が意識されている」

異例の発言　クリントン米国務長官は上院外交委員会で歯に衣着せぬ中国批判を繰り広げた（３月２日）　Jim Young-Reuters クリントンは２日、中国が豊富な天然資源をもつ太平洋諸国の指導者たちへのアプローチを強めており、国際的な影響力競争においてアメリカが中国に敗れる恐れがある、と発言した。 中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の先の訪米によって、２つの経済大国の信頼と通商関係が促進されたという認識が広まっていた。そこへ飛び出したクリントンの異例の厳しい発言は、間違いなく中国側の怒りを買うだろう。（中略） 「我々は中国と影響力を競っている。人道のために善を成すという信念は脇に置いて、現実的な政治を率直に語りましょう」と、クリントンは上院議員らに語りかけた。 クリントンは、パプアニューギニアで米石油大手エクソン・モービルが採掘を進めている天然ガス資源についても触れ、中国がこの地域にお

大きな誤算　対艦ミサイルや次世代ステルス機の開発など、中国軍の軍備増強のペースはアメリカの予想を大きく上回っていた　David Gray-Reuters 中国が世界に「力こぶ」を見せつけている。昨年末にアメリカの空母を標的にでき、米軍の戦術的優位を揺るがす対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」が配備目前と報じられ、１月初めにはレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機「殲20」の試作機の写真がネットに出回った。 人民解放軍の脅威は見せ掛けだけなのか、本物なのか──アメリカの安全保障関係者の間では論争が起きている。台湾から状況を見守ってきた軍事アナリストは、一連の噂によって、アメリカの軍事戦略を撹乱するという中国の主たる目標は達成されたと言う。 「ワシントンの戦略立案者に対しては、心理的に極めて有効な抑止力になった」と、かつて台湾国防部の副部長（副国防相）を務めた林中ビン（リン・チョンビン)淡江大学国際

中国脅威と相互運用重視＝米、予算削減で日本期待も−Ｆ３５共同開発 中国脅威と相互運用重視＝米、予算削減で日本期待も−Ｆ３５共同開発 【ワシントン時事】日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選考で、米国防総省がＦＸの最有力候補となっている第５世代戦闘機Ｆ３５の開発を担う米ロッキード・マーチン社と日本の防衛産業との接触を解禁し、Ｆ３５の国際共同開発への日本参加の可否を調査する具体的な動きが見え始めた。背景には、中国の軍事力台頭への警戒とともに、日米の主力戦闘機を統一し、相互運用性を高めたい同省の思惑も浮かぶ。 　Ｆ３５の性能や運用に関する情報には高度な軍事機密が含まれており、同省は日本政府への情報開示だけでなく、ロッキード社が共同開発の可能性について、日本の防衛産業と意見交換することも厳しく制限していた。 　しかし、年内の機種決定と２０１２年度予算案への調達経費計上を目指す日本政府の選考時間に限りがあ

【ソウル＝黒田勝弘】北沢俊美防衛相は１０、１１日、韓国を訪問し日韓の軍事協力拡大などについて韓国側と話し合う。　北朝鮮の軍事的脅威増大や中国の軍事的膨張などを背景に、韓国では軍当局は前向きだが、外交的には「中国への刺激」を懸念する声があり、世論も慎重論が大勢だ。　日韓の軍事協力は近年、着実に進んでいる。制服組の交流や練習艦隊の相互訪問のほか、合同の海難捜索・救助演習は１９９９年以来行われている。昨年の北朝鮮による延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃の後、米韓と日米の軍事演習を初めて日韓双方の制服組が直接参観している。　また検討が進められてきた物資相互支援協定と軍事情報保護協定は、今回の日韓防衛・国防相会談で早期締結に向け何らかの合意がなされる見通しだ。　こうした協力関係の積み上げに加え、今後それを“同盟”的な次元にまで拡大すべきではないかとする動きも出ている。　先に日韓を訪問したマレン米統合参謀本

日本、米国、インドの３か国は、アジア太平洋地域やインド洋での安全保障問題を協議する「日米印戦略対話」を創設する方針を固めた。 ２０１１年前半に局長級協議を開始し、早期の閣僚級会合開催を目指す。 戦略対話では、安保のほか、テロ対策、経済協力、エネルギー分野なども幅広く協議。海上交通路（シーレーン）の安全確保や宇宙開発、インターネット利用など国際的ルールが未確立の分野でのルール作りを急ぐ。これを、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）など多国間の枠組みを通じ、国際基準としたい考えだ。 シーレーンの安全確保には、テロの脅威への対応に加え、中国が海軍力を増強させていることへの対応という意味合いがある。中国は南シナ海でベトナムやフィリピンなどと領有権を巡って争い、自国漁船保護を名目とした艦艇派遣などの動きを活発化させている。こうした動きには、航行の自由を重視する米国も警戒感を強めており、日本、インドもそれぞれ東