Scott Adams の Dilbert が、なぜサブプライム問題が発生したのかを分かり易く解説してくれました。 「君は所持金の全てを、病気の家畜に投資すべきだ」 「一匹の病気の家畜に投資するのは賢くない。しかし多数の病気の家畜の群れに投資すれば、リスクは分散される」 「これが数学と言うものだ」 「おお、何となくわかった気がする!」

不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な

社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、

池田先生のことですから，きっと分かっていながら，議論を盛り上げるために過度の単純化をしているのでしょう。 池田先生がこのエントリーで提示されているグラフが成立するためには，その市場における労働者の賃金曲線が下方に移動しても，需要曲線が変動しないことが必要です。 そして，労働需要というのは，技術革新による労働者１人あたりの生産量が一定だと仮定した場合，労働により生産される商品・役務の需要に従属します。そして，専ら当該労働市場に属しない者を対象とした商品・役務については賃金水準の低下により直接的に需要が低下することはないとしても，当該市場に属する労働者に支払われる賃金の総体が減少する場合には，当該労働市場に属する者により消費されることが予定されている商品・役務については賃金水準の低下により需要自体が低下し，これに伴い労働需要自体が低下します。したがって，単純化されたモデルで考えてみても，賃金水

私のエントリーを、池田先生がそのブログで取り上げで下さったようです。 「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。とのことですが、商品需要自体が横ばい又は減少局面にある場合に、賃金水準が低下したからといって労働需要が増加するかといえば、そこは大いに疑問です。賃金水準の低下により所定の「人件費枠」の範囲内で可能となった新規雇用を行って商品の生産量を増加させ、商品１個あたりの価格を引き下げたからといって、生産量の増大に伴うコスト増を超える売上げ増が見込めなければ、新たに労働者を雇用するメリットが経営者側にないからです。そして、現代における工業製品の多くは、商品１個あたりの人件費の低下による商品価格の引下げ割合が一般の工業製

派遣村の撤収に行ってきました（励ましの言葉ありがとうございます）。 肉体的にはヘロヘロしています。 まず、ブクマコメントで気になったコメント。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/bluefox014/20090105/p1 Marin_MTB 『年末年始、ハローワークが閉まっているから「派遣村」が企画されたわけだ。』ハロワが閉まっていてもネットカフェで調べるなど手段はありそうな物だけど…。そこにすら行けない人向けってことか。 cfes ハローワークがないと働けないのかよ…。 上記の発言が「無知」というカテゴリーに入るのか、微妙です。 仮に12/31にネットで求人情報を探して、情報があったとします。 しかし。 1/5までの間、大部分の企業は年末年始は休業、もちろん面接などやらない。 ということは、ネットに求人情報があっても、1

経済的な強者であれば、議員さんに政治献金をしてその代わりに自分たちの欲する政策の実現に奔走してもらうことができます。しかし、そのような経済力のない弱者が自分たちの欲する政策を実現してもらおうと思ったら、効果的な政治的アピールをする必要があります。 木村剛さんや池田信夫先生が、派遣村が日比谷公園にテントを張ったことに政治性を感じ取ったことは正当ですが、それをネガティブにみることは妥当ではないでしょう。そこに集まった意図が年末年始を過ごすというだけが問題ならばテントは水元公園に張っても良かったのでしょうが、企業が派遣労働者を簡単に切り捨て政府もこれを見捨てる政策に変更を迫るためには水元公園では不十分であって、マスメディアの目に触れやすい地を選ぶ必要があったわけです。それは、そこに集まった５００人のためだけでなく、その背景にいる数万人、数十万人の失業者並びに非正規雇用労働者のための選択だったと思