借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く

2024年12月初旬の日曜、日付が変わったばかりの午前2時。 男性（18）は、スキマバイトの現場にいた。

政治参加のハードルが高いと感じている人にとって“投票に行く”ことは“新聞を読む”ことと同様の難しさがあるのではないだろうか。 私は大学在学中にメンタルを病んで就活に失敗し、就職浪人の末に地元の小さな中古車販売会社の事務に採用された。社員の年齢は幅広いがほとんどが高卒以下で選挙の時期は毎回それとなく話題に出してみるが、投票に行ったという話は聞いたことがない。 私は親も友達も投票に行くのは当たり前という環境にいたので、学生時代は「投票に行かない奴はありえない！そいつらだけ増税して欲しい」なんて意見に首肯していた。しかし、今の職場に来て彼らと仲良くなりマインドが似通ってくるにつれ、「現代の投票ってすごく高度で複雑な営みじゃないか？そこを無視してすべての人に当然のように求めるのは傲慢じゃないか？」と思うようになった。 Twitterもはてなでも投票に行く人がマジョリティに見える。でも現実の投票率は

今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、クズだのゴミだのと叩いて、勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。それに国民はおろか、為政者すら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。 現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当にバカだよ。 社会全体でニートだ派遣だと弱い男性

データをいろいろ見てみる @shioshio38 女性同士のマウンティングに関する研究が面白い。 マウンティングエピソードの収集とその分類 teapot.lib.ocha.ac.jp/records/200041… 女性同士のマウンティングを、<伝統的女性の価値観>,<自立した人間>,<性的魅力>の３つに分類し、３すくみの構造にあると指摘した。具体例の例示がやたら生々しい。 pic.twitter.com/qyL6jJdgvz 2022-06-03 16:27:19

介護業界の今を知るロングコラム。定量データを基に、介護の社会的課題を多角的に考察。介護に携わる方々の状況を踏まえつつ、課題解決に向けた提案を探ります。あなたの仕事や志に、新たな視点をプラスするヒントがここに。

今SNSにアメリカでの黒人差別に関する多くの動画／写真が流れてる中で、自分が最も力強いと感じた、それぞれ世代の違う3人の黒人が話す2分弱の動画に日本語の字幕を付けました 理不尽な社会に生きる彼らの発する言葉ひとつひとつの重みを、英… https://t.co/3zvBGMKzVf

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

【新型コロナウイルス】緊急事態宣言が解除された後も行動自粛を継続しなければ、約二週間で感染者数が元の数まで増えてしまいます。 『行動自粛を継続することが大切です』 生物科学専攻・大橋順准教授 https://t.co/mLSIyrFh6F

新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めが相次ぐ中、ＳＮＳ上で仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などの“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。専門家は「ＳＮＳで直接仕事を探すことは第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれる危険性がある」と指摘しています。 こうした中、ツイッターなどのＳＮＳ上では、生活が困窮し仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などに加担する“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。 このうち松山市の26歳の男性は、感染拡大で繁華街から客足が遠のき、営んでいた店を閉めざるを得なくなり、追い込まれて、ツイッターで「仕事がほしい」と投稿したところ、すぐに「仕事をやらないか」という返信が10件ほど届いたということです。しかし仕事の内容を確認してみると、振り込め詐欺で高齢者の家を訪れて現金を

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。

自分が作ったものではなくコンビニのおにぎりはよく食べるという子供をもつお母さん…ある一言でずいぶん救われたようです。 ꧁刺繍屋　いの꧂ @kaku_ka38 ｢私が作ったものはあまり食べないのに、コンビニのおにぎりはよく食べる｣と笑いながら話してたママさんに｢うちもー！楽で助かりますよね～～！✨｣って返したら2~3秒置いて涙流されて、何の地雷踏んだかとビビりまくったんだけど｢そう考えれば良かったんだ…｣って言われて死ぬほどほっとした… ꧁刺繍屋　いの꧂ @kaku_ka38 なんだろうな。すっごい気にしてるのに笑顔でなにげなく平気そうにしか話せないって事あるもんね。本当はめっちゃ凹んでたんだろうな。私なんて心底｢すげぇ助かる！！｣と思ってるから泣かれるまで気付かなかった。青菜で巻いたおにぎりなんて野菜まで摂れちゃうんだもの✨

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、

最近の経済学は、これまで「経済学」と聞いてぱっとイメージすることと、ちょっと離れたことが研究対象になっている。 例えば感情だ。 私たちは、人が感情に左右されることを知っている。幸福感でいっぱいならやる気はでるし、なんとなくうまくいかず気分が乗らない日は成果も乏しい。 幸福度が高いと、生産性が高まることを裏付ける研究も進んでいる。大竹さんもいうように、まさに笑う門には福来たるだ。 一方で、感情を軽視すると、人の生産性を下げることにつながるという研究もある。 部下がいるビジネスパーソン必読「怒り」に着目した研究結果が紹介されている。ここは部下をもつビジネスパーソンにとって、まず必読のパートだ。 怒りっぽい上司が怒っているときに、わざわざ話をしようと思う人はいない。「落ち着いたときに話をしようかな」とか「時間を置くか」と考える。 人間が完全に合理的なら、与えられた情報に基づく意思決定は、感情に左

私は安倍晋三が総理大臣に返り咲いた時から一貫して反安倍なのだが、ここ最近の支持率急落には正直戸惑っている。 安倍晋三は何も変わっていない。発言が胡乱なのも、自分はすぐ野次を飛ばすくせに煽り耐性が低いのも、まともな内閣の舵取りができないのも、国防の危機を煽るくせに無能を防衛大臣に据え置いているのも、何もかも以前と同じだ。 それがここにきて急に支持率を落としているという。なぜ？　マスコミが煽ったせい？　マスコミはずっと前から煽っていたし、それが支持率に響いていた訳ではなかった。度重なる失言のせい？　失言は以前から何度となくあったし、それも支持率には響いていなかった。 世論調査の結果にも多少バラつきがあるとは言え、高い時は60%程度あったものが今は30%ほどだという。つまり、国民の3割程度が支持から不支持に鞍替えしたことになる。 正直なところ、報道機関による世論調査における母集団の偏りはネット上

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 鈴木貴子衆院議員が12日、第1子を妊娠していることをブログで報告した 「任期中に妊娠なんていかがなものか」という批判の声が届いている 鈴木氏は取材に対し「今後、この経験を政策に反映していきたい」と話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

電車に乗るにあたって、車椅子なんだけどって事前に連絡とってから駅に行くことって無いんだよね。 婆ちゃん車椅子でさ。 電車、少なくともJR東日本とか、あとはまあ都内だとバスもだいたい大丈夫。 じゃあどんなときに電話するかって言うと、レストランの予約取るときと、タクシーに来てもらう時。 レストランも、大抵の場合は予約無しで入口で聞いて判断するけど、ファミレスとかだと別に問題ないなあ。 飛行機も当然電話して、確認取る。 なぜならば、車椅子をどうやって運ぶかが問題になるから。 空港に車椅子あるんだけど、万が一にでも預けた車椅子が帰ってこないと大変なことになるんだよね。 現実の利用者の目線としては、飛行機は公共交通機関じゃないなあ。特殊な乗り物。 だから、「公共交通機関としては対応は当然だけど、出来ることに限りがあるから声かけてくれ」ってのは、 単に「車椅子なんだから健常者向けに設計された乗り物載る

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山