ＡＮＡホールディングスは７日、三菱重工業が開発中の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の納入が遅れたことに伴い、代替機の調達費用の一部について、三菱側に補償を請求する方針を明らかにした。 三菱重工子会社の三菱航空機が開発するＭＲＪの納入開始時期は、当初の２０１３年から５回延期され、２０年半ばを予定している。 最大２５機のＭＲＪを発注しているＡＮＡは昨年、ＭＲＪ納入までの代替機として、ボンバルディア（カナダ）のプロペラ機３機を発注した。さらに、米ボーイングの「７３７―８００」４機をリースで調達する。 ＡＮＡはこれらの費用の一部について、三菱側との契約に基づいて補償を求める。ＭＲＪの発注はキャンセルしない。三菱重工は「補償は個別に対応する」としている。 ＭＲＪは国内外の航空会社など７社から計４４７機（キャンセル可能なオプション契約を含む）を受注しており、ＡＮＡ以外の航空会社

民進党の長島昭久・元防衛副大臣（５５）＝衆院比例東京＝が、１０日に離党届を提出する意向を固めた。次期衆院選に向け共産党との共闘を進める党方針に不満を募らせてきた背景がある。今後は無所属で活動する方針で、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索している。 長島氏は７日夜、後援会に離党の方針を伝えた。その後、ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。 長島氏は、自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、２００３年衆院選で民主党から初当選。当選５回。民主党政権時代に外交・安全保障担当の首相補佐官や防衛副大臣などを務めた。（岡本智）

４日付のブログの投稿で、帰国していた長嶺安政・駐韓大使が韓国に戻ることに触れ、「慰安婦像を容認したことになってしまった」と指摘。慰安婦像の少女を「可愛いから」と述べたうえで、性的な侮辱表現を続けて使った。公式ツイッターも同様の内容を発信したが、つぶやきはすでに削除されている。 筒井氏は朝日新聞の取材に対し、「あんなものは昔から書いています。ぼくの小説を読んでいない連中が言っているんでしょう。本当はちょっと『炎上』狙いというところもあったんです」と明かす一方、「ぼくは戦争前から生きている人間だから、韓国の人たちをどれだけ日本人がひどいめに遭わせたかよく知っています。韓国の人たちにどうこういう気持ちは何もない」とも話している。 筒井氏はこれまで、社会的なタブーをあえて破る表現で論議を起こしてきた。今回のブログやツイッターに対し、ネット上では「筒井さんの作風」と擁護する声がある一方、「セカンドレ

「出ていきなさい！」「うるさい！」―今村雅弘復興大臣は、今月4日の記者会見で、福島第一原発事故での国の対応や責任を問いただした記者に対し、激昂。机を叩き、罵声を浴びせた。そうした乱暴な言動もさることながら、会見での発言内容が、原発事故対応についての法律に反し、「責任放棄」との指摘がある。４日の今村復興相の発言は何が問題だったのか。被災者支援団体や野党議員に聞いた。 〇復興の要である法律を理解していない復興大臣4日の会見で、フリー記者の西中誠一郎氏が問いただしたことは、自主避難者への対応についてだった。福島第一原発事故（2011年3月）で、政府の定めた避難区域は「年間20ミリシーベルト以上被ばくする場所」と、事故以前の大人の年間被ばく許容量1ミリシーベルトを大幅に超えるものだったため、避難区域の外でも、特に小さな子どもを持つ親たち等は、全国各地へ避難した。こうした自主避難者たちへの避難先での

名古屋・名駅の複合ビル「ＪＲゲートタワー」で７日、商業施設の一部と飲食店街が開業した。小雨が降る中、記念セールのお値打ち商品を目当てに、早朝から買い物客が行列をつくった。 　この日開業したのは、衣料品の「ユニクロ名古屋店」「ジーユー名古屋ゲートタワー店」、家電量販の「ビックカメラ名古屋ＪＲゲートタワー店」、飲食店街の「ゲートタワープラザ」。ユニクロとジーユーは、共に店舗面積や品ぞろえで東海地方最大の店となる。 　奈良県から訪れ、ジーユーの行列に午前５時前から並んだ２０代の女性は、大型店限定の人気アニメとのコラボ商品が目当て。「ジーユーは安さが魅力。いろいろなアイテムを買いたい」と話した。ユニクロではＴシャツを１００円、靴下を１０円で買える開業記念セールのコーナーに、たくさんの人が押し寄せた。 　１５万種の商品をそろえたビックカメラでも、行列に並んだり整理券を受け取ったりして９１０人が開店を

短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は６日、政府機関がトランプ政権に批判的な利用者の情報開示を求めるのは、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、国土安全保障省（ＤＨＳ）などを相手取る訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。 訴状によると、ツイッター社は３月１４日、ＤＨＳから「＠ＡＬＴ＿ｕｓｃｉｓ」というアカウントを運用しているユーザーの電話番号や住所などの情報開示を求められたという。 このアカウントは、ＤＨＳ傘下で移民や入管などを担当する政府機関の関係者のものとみられ、政権の移民政策などを批判してきた。６日夕時点で約８万２千人のフォロワーがいる。 トランプ政権発足後、政権に反発する政府職員とみられる人々が、政府機関の公式ツイッターとは別に「ＡＬＴ（代わりの）」と頭につけたアカウントを次々開設。ツイッター社は訴状で「このような要求を許せば、政府の政策に反対の声を上げている他の多く

諏訪東京理科大（茅野市）の市川純章教授（４８）が、米国製の水中ロボットカメラを使って諏訪湖底の撮影に挑戦している。昨年夏に始めた当初は泥が巻き上がってうまく撮影できなかったが、カメラに脚を取り付け鮮明な画像、映像が得られるようになった。これまでに浮葉植物のヒシが夏場に繁茂する泥地に生える緑色の水草や、砂や泥地に付着した藻類を撮影。あまり知られていなかった湖底の様子を明らかにしている。 信州大山岳科学研究所（諏訪市）で諏訪湖の水質を研究している宮原裕一准教授（５０）は、湖底の様子を詳しく把握できれば、貧酸素状態を軽減するための泥の除去や砂地の造成が効率的になるのではないか―としている。 市川教授は昨年夏に、諏訪湖の水質浄化を目指す地元ＮＰＯ法人の依頼で湖底を撮影。巻き上げた泥で鮮明な画像が得られなかった。市川教授はロボットカメラが泥などが堆積した湖底に近づきすぎないよう、先端に金属製の網

原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。 今村氏は「私の発言で皆さまにご迷惑をかけたことはおわびする」

新しい学習指導要領と「銃剣道」について報じた３月３１日付朝刊の記事（東京、名古屋本社最終版）について、一般社団法人日本報道検証機構から「告示された新指導要領のもとで銃剣道が新たに選択できるように追記されたとの誤解を与える報道内容になっている」という指摘をいただきました。 ■今回、新たに明記 この記事では、新しい学習指導要領について「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」としました。旧日本軍の戦闘訓練に使われていた銃剣術の流れをくむ「銃剣道」が、新中学校学習指導要領に新たに明記された点に着目して報じたものです。 現行の中学校指導要領（２００８年告示）では銃剣道は具体例として示されていません。ただ、柔道、剣道、相撲を例示し、さらに「地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができる」とさ

居住、避難、帰還のどれを選んでも国が支援するとした「原発事故子ども・被災者支援法」を念頭に、要請書では「担当の復興大臣として、資質を問わざるを得ない」と指摘した。 福島県郡山市から神奈川県に避難している松本徳子さん（５５）は「避難は私個人の責任なんでしょうか。帰れるのであれば帰りたいんです。事故は収束しておらず、自宅の隅に除染物が今もあります」と訴えた。 「子ども・被災者支援議員連盟」もこの日、抗議声明を出し、会長の荒井聰氏（民進党）は「いまだに何万もの人が戻れなくて避難しているのに、自主避難者に対する冷たい仕打ちが進行している」と指摘した。