「『玻』は戸籍法５０条１項に定めるところの　『常用平易な文字』ですから、『玻』を名前に使用した出生届を受理するよう、戸籍掌管者に命じてください」と家庭裁判所にその裁量権の行使を求申立てをしてから一年が経ち、舞台は最高裁まで移ろうとしています。 関係のある判例や法律、経緯、審判書、こういったものを載せていきます。 初めてこのブログを作ってから13年が経過し、うちの姫は中学生になりました。 永年使用による「玻」使用を目指し、とはいえ努力するわけでもなく、なんとなくぼんやりと、パスポートや学校生活などで「玻」を使用しつつ過ごしています。 このブログのことも、すっかり放置していたところ、同じように人名漢字以外の漢字使用を求めての申し立てを考えていらっしゃる方から新たにご連絡を頂き、久方ぶりにこのブログに帰ってきました。 既にログイン方法も忘れていて、ここに入るのに苦戦しました。 さすがに。我が家も

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の適正な診断基準を検証していた厚生労働省研究班（主任研究者＝門脇孝・東京大学教授）は９日、診断の必須項目の腹囲の数値によって、心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞の発症の危険性を明確に判断できないとする大規模調査の結果をまとめた。 現在の腹囲基準（男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）の科学的根拠を覆すもので、診断基準の見直しに影響しそうだ。 現在の診断基準は、腹囲に加え、血糖、脂質、血圧の３項目のうち二つ以上で異常があった場合、メタボと診断され、保健指導（積極的支援）の対象となる。しかし、他の先進国に比べ男性の腹囲基準は厳しすぎる、女性の基準は逆に甘いと、批判されていた。 研究班は、全国１２か所の４０〜７４歳の男女約３万１０００人について、心筋梗塞、脳梗塞の発症と腹囲との関連を調べた。 その結果、腹囲が大きくなるほど、発症の危険性は増加したが、特定の腹

最近、日記でも、表のストーリーや他のヒトの日記に付けるコメントでも、この話ばっか書いてるような気がするんで、とりあえず、日記に関しては、このネタは、今日で打ち止めにします。 事業仕分け【(独)理化学研究所(1)・文科省】(09/11/13・3-17)（ニコニコ動画） 注意： 気分が沈んだ時に聞くと自殺してしまう危険性が有ります。 そうでない時に聞いても、笑い死にの危険性が有ります。 聞いた後で、SANチェックが必要です。 開始〜7分頃 仕分人受けの良さそうな主張をするのは邪道です。あらかじめ用意した原稿を棒読みする事に専念しましょう。 何故、この事業が必要か？ と云う説明は、最低限にして、これまでの経緯を説明する事に注力しましょう。棒読口調だと、より効果的です。 11分頃〜21分頃 事前に予想していなかった質問が来ても、想定問答集に書いてある事を読み上げましょう。 オレの聞いた事と違うだろ

在留特別許可に係るガイドライン 平成１８年１０月 平成２１年７月改訂 法務省入国管理局 第１ 在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項 在留特別許可の許否の判断に当たっては，個々の事案ごとに，在留を希望す る理由，家族状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，更には我が 国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案して行うこ ととしており，その際，考慮する事項は次のとおりである。 積極要素 積極要素については，入管法第５０条第１項第１号から第３号（注参照）に掲げ る事由のほか，次のとおりとする。 １ 特に考慮する積極要素 （１）当該外国人が，日本人の子又は特別永住者の子であること （２）当該外国人が，日本人又は特別永住者との間に出生した実子（嫡出子又は父 から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，次のいずれにも該 当すること ア イ

「玻(は)」という漢字を名前に付けた娘（生後１１か月）の出生届を、名古屋市が「人名用漢字ではない」などとして受理しなかったのは不当だとして、同市東区の両親が受理を求めた裁判で、名古屋高裁は先月、訴えを退けた。 このため矢藤仁さん（４０）、清恵さん（３８）夫妻の次女、玻南(はな)ちゃんは戸籍がないままで、両親は近く、最高裁に抗告する考えだ。 「子供をおとしめる文字ではなく、意味のない当て字をしたわけでもない。思いを込めた名前をつけてあげたい」と訴えている。 旧約聖書に登場する女性「ハンナ」と、「瑠璃(るり)も玻璃(はり)も照らせば光る」（つまらないものと混じっていても、素質の優れたものは輝いてすぐにわかる）ということわざから命名した。 戸籍法は、名前に使う漢字は「常用平易な文字を用いなければならない」と定めており、市は、「玻」が常用漢字や人名用漢字にないことを理由に、出生届を受理しなかった。

年間１５億円規模の税収を生んでいるたばこの自動販売機＝大阪府泉佐野市、千葉写す 　大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。 　同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。 　関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置

民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約

大阪府の橋下徹知事は２６日、情報公開の対象となっている「知事メール」について、府民から情報公開請求を受けた後に、パソコンから今年９月以前分をすべて削除したことを明らかにした。 橋下知事は府庁で報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました。残せということになったら、『ごめんなさい』するしかない」と釈明した。現在、保存している知事メールは近く請求者に公開する方針で、今後、メールの保存基準について検討を始める。 橋下知事は府政運営を巡る指示や連絡を電子メールで府幹部らに一斉送信しており、庁内では「知事メール」と呼ばれている。 橋下知事は「保存義務がないことを確認してから、メールを消してしまった」と述べた。削除した理由について「（請求を受けて）メールチェックさせられ、頭に来ていた。何時間もかかってしまうんで、『めんどくせえや』って消しちゃった。たぶん、いろいろ批判があるかと思う」と話した。