韓国の若者は恐ろしいほど就職状況が切迫しているようだ。有名企業や公務員になれるのはごく一部で、大多数はチキン店の過重労働に怯える。 これから紹介するのは冗談のように思えるが、紛れもなく韓国で起きている社会現象だ。 「今、韓国でこんな言葉が流行っているようなんです。起承転鶏」 韓国は階級社会なのでいくら努力しても庶民が成り上がるのは難しい。だから一生の生活が保証される公務員が大人気。ただ、公務員になれるのもまたごく一部のみだ。 若者の就職状況に詳しい有識者は1枚のチャートを見せてくれた。 大学生は餓死するかチキン店に就職するかの2択しかないという図だ。 街角でこの図を知っているか聞いてみたところ、みんな「知っている」「有名」などと回答。 韓国では今、なんとチキン屋が3万6,000店もある。マクドナルドの世界店舗数も同じ3万6,000店なのでいかに多いかが分かるだろう。だから一流大学を卒業して

近年、中国ではスマホを使ったQRコード決済が市井の屋台や菜っ葉売り市場まで普及し、シェア自転車など新たなサービスも生まれている。そうした新時代の中国的ITイノベーションの一大拠点となっているのが、広東省深セン市だ。 もっとも、いまをときめく深センは輝かしい繁栄の陰に広がる闇も深い。郊外の龍華新区にある景楽新村一帯（現地にある職業斡旋所の名を取って「三和」と呼ばれる）には、デジタル工場で働く短期労働者や流れ者の若者が集まるサイバー・スラム街があり、わずかなカネをインターネットゲーム（ネトゲ）やギャンブル・性風俗などの刹那的な娯楽に費やして明日なき日々を送っている。 故郷の親族とのつながりが断絶し、劣悪な環境の安宿やネットカフェに泊まり続けて自堕落な生活を送る彼らは、いつしか中国のネット上で「三和ゴッド」（三和大神）と呼ばれるようになった。私は彼らについて調べるうちに現場をどうしても見たくなり

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。 「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」 採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった－。母親は、そう打ち明けた。 【貧困の現場から】働きづめが「養育放棄」に　子どもは万引きで補導され… 　校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。 4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。 翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。 「制服だけじゃない。

格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。 この62人の昨年の富は１兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この１年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。 富裕層の富は2010～2015の間に44％増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。 「社会契約」が破綻 「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の

マイナンバーをポイントカード兼用にしたり軽減税率するくらいならあらゆる店舗の入店時に提示を義務付けて年収300万以下は生活必需品以外の購入を禁止にするような機能を付けたほうがいいんじゃないか こうすれば外食や酒タバコやパチンコやスマホゲームやらの趣味や贅沢のために金を使って生活苦になる貧困層も大幅に減るはずだし世間知らずな学者が貧困ビジネスを福祉と勘違いすることもなくなるはず

アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。 なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。 1920年代は下層90％が全体の16％の富を所有し、上層0.1％は全体の25％を所持していたのですが、1929年の大恐慌（株価大暴落）により、富裕層がいったん崩壊して逆転しました。 その後、徐々にまた富裕層の富が増えて格差が広がり、とうとう下層90％の富を抜かしてしまったようです。 もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。 このアンバランスな経済状況を危惧して、海外掲示板ではさまざま

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By SAM Nasim 30年間にわたって800人の子どもを追跡調査し、子どもが将来、経済的に成功するかどうかについて、何が必要なのかを大規模に調べた結果が明らかにされ、成功に必要なシンプルな要素が分かりました。 Rich Kid, Poor Kid: For 30 Years, Baltimore Study Tracked Who Gets Ahead : NPR Ed : NPR http://www.npr.org/blogs/ed/2014/08/07/335285098/rich-kid-poor-kid-for-30-years-baltimore-study-tracked-who-gets-ahead ジョンズ・ホプキンス大学の社会学者・カール・アレクサンダー博士は、ボルチモアに住む子ども約800人を、小学1年生から20代後半までの30年間という長期間に渡って追跡し、そ

履歴書も面接も不要、スマホひとつで始められるスポットワークが急拡大。アプリから申し込むだけという「手軽さ」が魅力となり、利用者は５年で６倍に増え、のべ２千万人を超える。一方で、新たな働き方にトラブルも。「求人内容と実際の仕事が違った」「仕事が直前にキャンセルされた」などの声が相次いでいる。働く現場の急速なデジタル化が、私たちの働き方をどう変えるのか？利用する際の注意点と共に伝える。

2014年04月20日11:13 カテゴリ本 21世紀の資本論 ピケティの本は世界的な論争を呼び起こしている。タレブの『ブラック・スワン』以来だろう。特にクルーグマンは、NYRBに長文の書評を寄せて絶賛している。ピケティの最大の強みは、15年かけて最近300年の各国の税務資料を収集し、富の分配とその内訳について包括的な統計をつくったことだ。 アメリカの分配の不公平が拡大していることは明らかだが、それは歴史上初めての出来事ではない。20世紀初めのヨーロッパでも同じぐらいの不公平があったが、今のアメリカの状況はそれとは違い、上位1％の「スーパースター」が20％の所得を取るのが特徴だ。メディアンの労働者の所得は40年前とほとんど同じだが、上位1％の所得は165％増え、上位0.1％は362％増えた。 これは限界生産力説では説明できない。ではどう説明するかはむずかしい問題で、ピケティもそれ以上に説得

2014年04月06日09:00 カテゴリ書評/画評/品評Money 書評 - The End of Poverty もっと早く読んでおくべきだった。 貧困の終焉 Jeffrey D. Sachs / 野中邦子・鈴木主税訳 [原著:The End of Poverty] 2007.02.22 初出 2014.04.06 邦訳文庫版上梓につき再掲 まだ読んでいない人は、原著でも邦訳でもいいので読んで欲しい。 本書「貧困の終焉」、"The End of Poverty"は、同じ"The End"でも The End of History and the Last Manとは対極にある。このEndは、「終わり」という自動詞ではなく、「終わらせる」という他動詞である。何を終わらせるか？貧困である。実に単純にして明解だ。 p.1 This book is about ending poverty i

全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。　家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。　小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ

2014年03月27日19:00 カテゴリ本 資本過剰が格差を拡大する 資本家と労働者の所得格差はマルクス以来の問題だが、新古典派経済学には所得分配の理論がない。しいていえば限界生産力説というナイーブな理論があるが、これは資源配分の理論であり、アメリカなどで深刻化している極端な格差の問題を解くことはできない。 本書は『21世紀の資本論』という壮大なタイトル通り、マルクスのテーマに数量経済史の手法で挑み、国富や所得分配についての膨大なデータを集めて理論的に説明しようとするものだ。その結論は単純で、著者が資本主義の第一法則と呼ぶのは、次の式である。 α＝r×βここでαは資本分配率（資本収益／所得）、rは資本収益率、βは資本／所得比率である。これは会計的な恒等式だが、所得分配が資本収益率で決まることを示している。αは歴史的に次の図のような「U字型カーブ」を描いている。20世紀初めにはアメリカの所

Q&Aサイトの「教えて！goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。 しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。 社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」 この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。 しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。 しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいの

首都高への進入、２人乗りや信号無視、さらには死亡事故まで…。今、電動キックボードの事故や交通違反が急増。その一方で国は環境負荷が低減できることなどから、利用拡大を目的とした政策を推進。２０２３年の道路交通法改正では大幅な規制緩和も行われた。利便性の上昇と、安全性の確保というジレンマを抱える電動キックボード。「１００年に１度のモビリティ革命」と言われる今、社会で活用していくために何が必要か考える。