アナウンサーの長谷川豊氏の人工透析は健康保険の対象外とすべきと言う主張*1について、多くの非難が寄せられていたようだ。表現がポエムで論点が分かりづらいのだが、不健康な生活が腎機能の低下をもたらしたのであって透析患者の多くは自業自得であり、健康な生活を続けている人に余計な負担をかけていると主張したいらしい。 保険に関してはモラルハザードが常に問題になるし、健康保険の適用範囲に関しても高額な抗がん剤など議論は色々とある。不健康な生活による透析患者が増加していると言う問題意識も、広く共有されているようだ。検索すると、「我が国に透析患者が多い理由は種々考えられる．中でも環境要因（肥満，メタボリックシンドローム）によるものが今後の対策を考える上で重要である」のような話は出てくる。問題意識自体は公序良俗に反するとも言い難い。ただし、長谷川氏の主張を支持すべきとも言えない。健康保険の適用範囲を予防不可能

特に何も無いと言わないように。 さて、蓮舫議員の国籍問題がネット界隈で盛り上がっている。日本に限らず政治家の国籍が問題に挙げられることはあるのだが、今回のケースにおいてどのような問題があるのか、よく整理している人はいないようだ。気にしていない人も多いし、冷めかかっている気もするが何かと議論にもなっているので、論点についてまとめておきたい。 1. 事件の経緯 蓮舫氏は日本人の母親と台湾人（中華民国国籍）の父親との間に、当時の父系優先血統主義により、日本国籍を保有していない状態で日本で生まれた。1984年の国籍法改正*1で母親が日本人であれば日本国籍を取得できるようになり、1985年1月21日に当時17歳の蓮舫氏は日本国籍取得の手続きを行い、同年中に日本国籍を取得。また、父親に連れられて国籍の事に関し亜東関係協会（現・台北駐日経済文化代表処）を訪問したそうだ。法令から、この後、22歳までに国籍

ask.fmで「強姦被害者を黙らせる日本　女性を抑圧する社会ほど、強姦事件の認知件数が少ないことを示すデータ」と言う社会学者の卵の古谷有希子氏のエッセイについてどう思うか質問を受けたので、古谷氏が収拾したデータを著しく不適切に扱っている上に、仮に分析が適切でも結論を支持するものにはならない事を指摘したい。社会学としては問題ないのかも知れないが、社会科学としては一般誌向けの記事としても問題であろう。 1. 数字の取り扱いについて 古谷有希子氏はOECDのGender, Institutions and Development Database 2014 (GID-DB)とUNODCのRape at the national level, number of police-recorded offencesをデータソースとして使っていると思われる。「男女不平等な家族法」はDiscriminat

目を惹く秀逸なタイトルで気になっていた、濱口桂一郎氏の『働く女子の運命』を拝読した。ネット界隈の社会学者などが女性の就業や育児出産などの問題を取り上げる事は多いのだが、歴史的経緯を説明してくれないと言うか考慮していない事が多く、門外漢には彼らの問題意識の妥当性が分からない事が多い。本書は、濱口氏の過去の著作と同様に、戦前からの労働政策をまとめており手軽に経緯を追えると言う意味で、経済学などの抽象化された分野をバックグラウンドに持つ人々には重宝する一冊だと思う。現在の政策的課題も第4章で説明されており、それに対する回答も提案されている。メンバーシップ型とジョブ型の雇用形態の違いで整理されている所は、いつもの通りである。さて、つらつらと感想を書いてみたい。 戦後の日本の女性の労働環境は大きく変遷してきたが、ジョブの範囲や勤務時間を明確に定めず労働者の負荷が大きいメンバーシップ型雇用と、賃金が労

はてな匿名ダイアリーに「保育園落ちた日本死ね！！！」と言う秀逸なエントリーが出て、国会で取り上げられるまで話題になった。身近な問題なので、あちらこちらで意見が出て来ている。認可保育所が不足しているのだから増やすべきと言う素朴なものが多いようだ。供給不足の原因や、供給を増やす方法を考察しているものもあるが、今より政府負担を多くすべきと言う認識が大勢だ*1。しかし、保育所にどれぐらいの公費が投入されているのか知っている人も、保育所を提供しないといけない理由について整理できている人も少ないようで、危うい主張になっている。 まず把握しないといけないのは、保育所の運営費用である。月額換算でゼロ歳児で40万円超、一歳児と二歳児でも20万円超かかっている*2。認可保育所の保育料は平均2万円前後と費用よりも遥かに低いため、かなりの公費が投入されている。政府予算は無尽蔵ではない。増税に反対の人々は多いわけで

最近は帰無仮説を棄却して対立仮説を採用する教科書的なP値至上主義による、何かを発見したと主張する論文だけが公刊される風潮はだいぶ弱まってきたのだが、何かがあると言う方が作文が楽なのか、まだまだP値至上主義は幅を利かせている。そして、このP値至上主義と言うかP値偏重主義にはかなりの弊害がある事が知られている*1。 まず、論文の査読者が統計的手法に十分詳しくない人間だと、何かが何かに効果が無いと言う事実を切々と説明しても、P値が有意ではないと言うことで公表できない。何か無いと言うのも科学的に意味がある場合もある*2のだが、それが引き出し効果（file-drawer effect）と言って死蔵されてしまう。これどころか、業績がないと研究職では立ち行かなくなるので、胡散臭い統計手法で有意性を捻り出してしまうケースもある（p-hacking）。これで再現性の無い研究が増えて困っているのが現状だ。そも

作家の橘玲氏が『マクロ経済学のどこがヤバいのか』と言うエントリーで、経済学について語っている。合理的経済人と限界費用逓増法則を批判しているのだが、色々と変になっているので指摘したい。今は経済学で言う合理性がどういうものなのか、限界費用逓増法則が成立しない、つまり規模経済性があるときにどういう世界になるかミクロ経済学のテキストに良く説明が書いてあると思うのだが。 1. 合理的経済人 合理的経済人を修正した概念のように合理的期待形成が説明されているのだが、合理的経済人が知りうる限りの情報から予想形成するのが合理的期待形成なので、書き間違いでなければ理解に問題がある。また、合理的経済人は全知全能ではなく、その選好に一貫性があることしか意味しない。 橘玲氏の文章中に『ルーカスは、市場のあらゆる情報を知り、数学的に最適な選択を行なう全知全能の「合理的経済人」を仮定しなかった』とある。この部分だけだと

日本ではNHKのテレビ番組「ハーバード白熱教室」で有名になったマイケル・サンデル教授は、経済学批判に熱心なコミュタリアンとして知られている。単に批判的と言うわけではなくて、経済学者の目に付く所で堂々と批判している人で、経済学の学術雑誌にも寄稿している強者だ*1。著作を読む気力は沸かないのだが、それが短い論文だったので読んでみた。 主張はそう難しくない。経済学者が使う厚生基準に問題があるので、その再考が必要だと言うものだ。経済学者は財やサービスを何でも取引可能にしたがるが、それが人々の財やサービスに対する態度を変化させ、人々が道徳的では無くなる事がある。また、道徳的な態度をとることで不効用が増していく*2と考えているが、道徳は実践する事で板につくので不効用が増すとは限らない。経済学者は、この二つを見逃している。 この主張、共同体主義について知らないと、面食らうかも知れない。古くはアリストテレ

産経毎日新聞で批評家・作家の東浩紀氏と社会学者の開沼博氏の『脱「福島論」往復書簡』が掲載されていた。開沼氏は、福島県外の非当事者からの原発災害に関する意見に「ありがた迷惑」なものが多くあり、無自覚にそれを行わないようにして欲しいと訴えている*1のだが、それに東氏は『発言の権利がある人とない人を、誰かに「迷惑」か否かといった基準で分割する、乱暴な発想』と批判している。東氏は、開沼氏に「外から乗り込んできて福島を脱原発運動の象徴、神聖な場所にしようとする」のが迷惑だと宣言されて、「福島第一原発観光地化計画」が否定されたように感じて傷ついているようだ。計画が被災者のためになるか、迷惑になっても実行する価値があることを主張すれば良いだけ*2なのだが、発言権が取り上げられたように感じているらしい。 1. 発信をすれば批判は避けられない 東氏の開沼氏への批判に無理がある。開沼氏は「ありがた迷惑」行為者

あなたは何を元に善悪の判断を下しているのであろうか。信条を直感的に参照している人が多いと思うが、その信条が適切なものか考えたことの無い人は多いであろう。左派やリベラルを自認する人々には、特にそういう人々が多いように思う。 「直感的な価値規範の問題なので論理的議論は難しい」と開き直る人もいるのだが、中心となる倫理から、具体的な行為における規範を説明するぐらいはして欲しい所だ。実際に、倫理学者の間では有名な功利主義者のピーター・シンガーの名著『実践の倫理』を読んでみると、ある程度は論理的に説明されることが分かる。 本書は教科書的ではなく、90年代（そして今でも）話題になる倫理的なトピックを取り上げたものだ。前半と後半で議論の流れが違うのだが、前半の選好功利主義の立場から、いかにも論争を呼びそうな畜産、中絶、嬰児殺し、安楽死などが議論されている部分の議論は参考になる。キリスト教の戒律などの他の倫

統計学を学ぼう。ask.fmで『産経世論調査を巡る毎日との批判合戦で産経が「自爆」（笑）』と言うエントリーを紹介されたのだが、毎日新聞・平田崇浩氏が恐らく「意義」を「有意性」と書き間違えて産経新聞の記事への批判を行い、産経新聞・酒井充氏もポイントの掴みづらい反論を行い、そしてブログ主のkojitaken氏が、統計的な有意性が何かを理解しないまま、産経新聞をアホと笑っている。 1. なぜか議題になった百分率の表記 統計的に有意とは、仮定する分布からは観測値が偶然であるとは言い難い確率で生じるとき、つまり有意水準以下であるときに言う。平田氏が「参加したと答えた推定人数わずか３４人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない」と指摘しているわけだが、意味不明である。「有意性」は「意義」の書き間違いでは無いであろうか。 酒井氏も「産経・

経済評論家の池田信夫氏が、小説家の村上春樹氏の反原発の弁に誤解に基づく難癖をつけている。村上氏の発言も、費用便益分析も、現地事情も理解していないようだ。 まず、『村上のような人々が「被災地を除染して放射能を1mSvにしないと帰宅させてはいけない」と言い張っている』とあるのだが、村上氏が除染をどこまですべきか主張した形跡が見つからない。「村上氏のような人々」に村上氏が含まれないのかも知れないが、原子力政策の是非と放射線防護の適性水準は別の議論なのだから、二つに関して同じ主張をするとは限らない。 次に、（村上氏は）『毎年5000人の死者と15万人の避難者を混同している』と指摘しているが、この批判は死者の数だけで危険性を評価している。池田信夫氏が良く参照する費用便益分析では、様々な損害を一元的に取り扱うために、金銭換算を行なって評価する。それを踏襲すれば、毎年の死者5,000人と15万人の避難者

毎日新聞のサイトに、絵本作家・松本春野氏へのインタビューが掲載されていた*1。福島第一原発事故を反原発運動に結びつけることで、「福島は住めない」「福島県産食品は危険だ」といった差別や偏見を助長した事に対する反省の弁が述べられており、地域や個人で異なる問題を「フクシマ」と一つに括る事を差別や偏見を助長すると批判している。福島と言う広い地域・大きな社会を、原子力政策の失敗地フクシマとしてだけ捉えることが、どういう問題を引き起こすのか理解されてきたのであろう*2。社会学者の開沼博氏は、俗流フクシマ論と批判している*3。 空想の産物でしかないフクシマを議論する事は非人道的なプロパガンダであって、建設的な行為ではない。ようやく気づいた反原発活動家が出てきたのは喜ばしいと思うが、まだ分かっていない思想家がいる。「フクシマ」の悲劇を伝えるための福島第一原発観光地化計画を唱える思想家の東浩紀氏だ。開沼氏の

マクロ経済学者の齊藤誠氏の「父が息子に語るマクロ経済学」を、ふとした切っ掛けで手に取ってみた。タイトルから議論の踏み込みの甘い啓蒙書かと思っていたのだが、想像とは大きく異なるものになっていた。父と子の対話でカジュアルなイメージを醸し出してはいるが、内容はしっかり標準的なマクロ経済モデルに基礎を置いている。また、いわゆる教科書と比較すると、モデルの選び方やデータにつけた注釈に個性や主張があって、かなりエッジが立っている一冊になっていると思う。 1. 非マクロ経済学徒でリテラシーが高い人向け 本書の対象読者は、微分を使う程度ではあるが数学の知識がある、本当の意味でリテラシーが高い、まだマクロ経済学を勉強していない人々になっていると思う。そういう人々にニーズがあるかが問題になるが、誰しもマクロ経済の影響は受けるし、SNSを見るかぎり政治学や社会学を専攻する人々も関心は高いようだ。狙いはそれらリテ

東京大学先端科学技術研究センター准教授の池内恵氏が、「宗教学たん」なるペンネームで書かれた記事*1に関して、池内氏の著作『イスラーム国の衝撃』に依拠しているのに言及されていないと怒っていた（Facebook）。『「宗教学たん」からのご説明』で宗教学たんが非を認めて話が終わるかと思ったが、「『イスラーム国の衝撃』を剽窃した記事についての対応」で池内氏がさらに宗教学たんを詳細に非難している。言い訳が気に入らなかったらしい。 脚注をつけて参考文献を挙げるべきと言うのは分かるのだが、門外漢には池内氏の記述の新規性が分からないので、宗教学たんが過剰に攻撃されているように思える。池内恵氏は定職を得ている立場の強い人で、（池内氏によると）宗教学たんは求職中のポスドクだ。研究業界の序列を盾に、池内恵氏が一方的に宗教学たんを悪く言っていたりしないであろうか。 1. 素人目には新規性が分からない 宗教学たんが

時系列データには、季節バイアスが入りがちです。年中行事はもちろんのこと、天候の変化も周期的に発生します。ゴールデンウィークのある5月よりも6月の方が行楽客が少ないとしても、行楽客が減少し出したとは言えないでしょう。そもそも月ごとに日数も異なりますし。月次データを見るときは、季節バイアスの影響を考慮する必要があります。これを数字の処理で行なうのが、季節調整です。実際にRで試してみて、どのぐらい調整できるか見てみましょう。単純移動平均とloessアルゴリズムを用います。 1. 精度を確認する手順 実データでは季節バイアスがどれぐらい入っているのか真実は誰も知らないので、季節バイアスが入った擬似データを作成します。二次方程式から作った非季節変動値に、乱数から作った真の季節バイアスを加えて、観測データを作ります。この観測データを処理して計算された季節バイアスを取り出し、真の季節バイアスと就き合わせ

話題の「21世紀の資本」だが、内容について風聞が色々と流れてくるので、拝読する前に噂をもとに感想を述べたい。 本書は、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ることを長期経済統計を用いて示しつつ、それが起因して富の偏在が発生して問題だと主張している本らしい。例外的にr＞gが解消された時期と理由などの論考もされているようだ。 1. r＞gはつまらない事実 r＞gと言う分析結果に面白みは無い。教科書的な新古典派成長理論であるRamsey Modelでも、時間選好率の分だけ、rの方が高くなる。Diamond OLGでは、時間選好率、人口増加率、資本分配率が高くなるほど、rがgより高くなる*1。r＞gと言う事実だけでは、常識は覆されない。 2. rが安定的なのは興味深い 興味深いのはgを上げても、rがそれほど変化しないように書いてあるらしい。gをあげると問題解決になるそうだ。日本で高度成長期とバブ

麻生財務大臣が内部留保（利益剰余金）が増加している企業を守銭奴と表現したことに関して、反響が広がっている。しかし、現・預金比率は増えていない事から、内部留保が多いことを理由に投資や賃上げをしていない事にならないと批判しているのは勘違いのように感じる。負債は減っているから資金調達能力は増していて、投資や配当を行なう余力が増しているのは変わらないからだ。 1. 企業部門の貯蓄超過が続いている 企業部門の貯蓄超過が不況の原因のように言われることがある。資金調達を行い事業をする企業の資金需要が落ちているわけだから、経済成長のペースが緩くなっていることを示すのは間違いない。この原因が収益最大化の機会を見過ごしていると言う意味で投資不足か否かは議論が分かれる*1のだが、投資不足でないにしろ何故配当を増やさないのか疑問が残る。 2. 通説では再投資しないならば負債を増やし配当をする 急成長している企業で