児童養護施設などで暮らした子どもが、進学や就職で退所したあとの実態を調べるため、厚生労働省が初めて全国調査を行った結果、施設などのサポートを受けていないのは5人に1人に上ることが分かりました。 一方で、経済的な支援や生活相談などを求める声が多く、専門家は「孤立している実態が明らかとなっていて、支援の仕組みを整備することが重要だ」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、虐待や親の病気などが理由で児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもは、平成30年度、4万4000人余りに上ります。 児童福祉法の下、原則として18歳になると自立が求められますが、進学や就職などで施設などを退所したあとに孤立するケースが多く、継続した支援が必要だという指摘が出ています。 このため厚生労働省は、2019年度までの5年間に施設などを退所したおよそ2万人を対象に、初めての全国調査を行いました。 居場所や連絡先が分か

子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚労省の集計で1日までに分かった。2016年ごろには接種率が1％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年10～12月は特に多く、担当者は「接種率が20％近かった」と話す。 ワクチンは13年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は接種を勧める取り組みを中止した。増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の情報発信や、厚労省によるワクチン情報冊子の配布が影響した可能性がある。

未曽有の大災害から10年。自ら被災を体験しながら、地元の支援活動に尽力し、「クラッシュジャパン」のスタッフとして奔走した。牧師になった今、当時から抱き続ける葛藤に改めて向き合う。 10年前の葛藤は今も 佐々木 歩（恵泉キリスト教会会津チャペル牧師、「クラッシュジャパン」元スタッフ） 私は宮城県仙台市で生まれ育ちました。２０１１年３月１１日も仙台市内で被災しました。震災直後に車のテレビで見た、津波の映像、福島原発の映像は今も鮮明に目に焼き付いています。 震災が起こり、地元のために何かしたいと思う中で、「クラッシュジャパン」という震災支援団体に導かれ、そのスタッフとして２０１１年５月から２０１４年３月まで働きました。私たちは、宮城県の中心部を活動拠点としながらも、宮城県全域にボランティアを派遣していました。「クラッシュジャパン」は地域教会と協力して、地域教会の名前で支援活動をするということを大

対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧できるようになっていた問題にからみ、政府は30日、行政サービスでのLINEの利用状況を調べた結果を公表した。LINEを使った政府機関や地方自治体の業務の約2割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていた。これを受けて、行政がLINEなどの民間サービスを使う際の指針もまとめた。 調査は内閣官房と総務省が実施。政府内では、調査対象の23機関のうち18機関の計221業務でLINEが使われ、そのうち44業務（19・9%）では機密性のある情報を扱っていた。自治体では1788のうち1158自治体の計3193業務で使われ、そのうち719業務（22・5%）で住民の個人情報を扱っていた。 こうした情報を扱う業務には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれていた。また、職員同士が個人アカウントで業務連絡をしているケースもあった。 この結果を受けて、内閣官房