8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。 厚生労働省の専門家部会は先月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。 イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5％未満であると説明されました。 また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へ

積極的勧奨「妨げる要素ない」　ＨＰＶワクチン、再開検討へ―厚労省部会 2021年10月01日19時30分 厚生労働省の専門部会は１日、子宮頸（けい）がんの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、「（接種を個別に呼び掛ける）積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致した。副反応と疑われる報告が相次いだため、同省が２０１３年に積極的勧奨を中止していた。今後は再開に向けた審議が進められる。 母の子宮頸がん、子に移行　羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 専門部会では、ＨＰＶワクチン接種後の症状について、「接種との関連性は明らかになっていない」と指摘。国内外で同ワクチンの有効性が確認されており、対象者に個別に情報提供を始めた自治体が６割を超えたことなども踏まえ、再開に向けた課題を議論していく方向で一致した。 今後は再開時期や症状を訴えた人への支援

厚生労働省が、子宮けいがんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開するかどうか検討する方針を示す中、副反応を訴えている裁判の原告団などが、反対する意見書を提出しました。 子宮けいがんワクチンは、2013年に定期接種に追加されたあと体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけが中止されました。 厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度進んだ段階で、再開するかどうか専門家による審議を踏まえて判断する考えを示しています。 これに対し、国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求めて集団訴訟を起こしている原告団や弁護団が、3日、都内で会見し、接種の呼びかけの再開に反対する意見書を厚生労働省に提出したことを明らかにしました。 弁護団の共同代表を務める水口真寿美弁護士は「副反応の被害は深刻でいまだに治療法は確立していない。積極的な呼びかけを再開すれば被害者が再び増えるのは明らかだ

子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. HPVワクチン、厚労省が10月にも積極的勧奨再開の検討へ　ワクチン製造会社も政治に強く働きかけ子宮頸がんの原因となるウイルスへの感染を防ぐHPVワクチン。厚労省が10月にも積極的勧奨再開に向けた議論を始めることがわかりました。一方、ワクチン製造会社が政治家に対し、製造中止を散らつかせながら10月までの積極的勧奨再開を強く迫っていることも明らかになりました。 一方、接種率の低迷で大量のワクチンを廃棄せざるを得なかった製薬会社が、政治家に対し、日本への供給停止の

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人

つい最近まで、世界中で5歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが年間1000万人もいました。そのうちの約4分の1に当たる260万人の命はワクチンで予防できる感染症によるものでした。 子どもだけではありません。ワクチンによって予防できる病気で死んでいく大人も毎年200万人近くいて、その死因の第2位はＢ型肝炎に続く肝硬変と肝がん（年間約60万人）、そして第3位はヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん（年間約30万人）でした。 つまり子どもの時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐこともできるのです。 いずれにせよ、私たちはこれらの病気がワクチンによって防ぐことができることを知っています。必要とされる子どもたち、少女たち、大人たちへワクチンを接種してあげさえすれば、こんなにも多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。

子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚労省の集計で1日までに分かった。2016年ごろには接種率が1％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年10～12月は特に多く、担当者は「接種率が20％近かった」と話す。 ワクチンは13年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は接種を勧める取り組みを中止した。増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の情報発信や、厚労省によるワクチン情報冊子の配布が影響した可能性がある。

子宮頸がんワクチンについて、自民党の議員連盟などが積極的な勧奨の再開を田村厚生労働大臣に要望したことを受けて、副反応を訴えている原告などが勧奨を再開しないよう、田村大臣宛ての要請書を提出しました。 子宮頸がんワクチンは、2013年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、積極的な勧奨が中止されています。 3月、自民党の議員連盟などは、対象年齢を過ぎた人から「接種したくてもできない」という声が多く寄せられているとして、勧奨を再開し、期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう、田村厚生労働大臣に要望しました。 これに対し、副反応を訴えて裁判を起こしている原告団などが15日会見し、田村大臣宛てに要請書を提出したことを明らかにしました。 要請書では「勧奨を再開する科学的根拠はなく、安心して接種できる状況にはない」などとして勧奨を再開しないよう求めています。 関節の痛みやけ

国内のがん検診を受けた女性およそ1万5000人のデータを詳しく分析したところ、子宮頸がんのワクチンを接種した女性は、がんの前段階となる異常が起きるリスクが減っていたとする研究結果を大阪大学などのグループがまとめました。 これは、大阪大学などのグループがまとめたもので、協力が得られた全国の31の市町村で2013年から4年間にがん検診を受けた20歳から24歳の女性のうち、子宮頸がんやがんの前段階にあたる組織の異常と診断されたおよそ2500人全員と、異常がみられなかった1万2000人余りの、合わせておよそ1万5000人を対象にデータを分析しました。 このうち子宮頸がんのワクチンを接種していた女性はおよそ3000人で、分析の結果、ワクチンを接種した人は接種していない人に比べ、がんの前段階にあたる軽度の組織異常になるリスクがおよそ58％低くなっていたということです。 さらに、中程度の組織異常となるリ

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妊娠した女性が受ける「妊婦健診」で子宮頸がんが見つかった人が、2017年度の1年間でごく初期のものも含め、全国で少なくとも234人に上っていたことが、日本対がん協会などの調査で明らかになりました。治療のため、妊娠中絶を選択せざるをえない場合もあり、協会は「妊娠を希望する前に必ず検診を受けてほしい」と呼びかけています。 子宮頸がんは、ウイルス感染が主な原因で子宮の入り口付近にできる若い女性に多いがんで、国内では年間およそ2800人が死亡しています。 がん検診をすすめている公益財団法人、日本対がん協会などは妊婦健診で子宮頸がんが見つかった人数を調べるため、去年秋から全国1741の自治体を対象にアンケートを行い、38％にあたる664の自治体から検診結果についての回答を得ました。 これらの自治体では、2017年度の1年間に、42万7000人が妊婦健診の際に子宮頸がんの検診を受けていて、その後の精密

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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 17歳未満でのHPVワクチン接種で子宮頸がんを88%減少　がん予防効果を示した論文は世界初スウェーデンの10〜30歳の女性176万人のHPVワクチン接種歴と子宮頸がん発症の有無を分析したところ、接種した女性では大幅にがんにかかるリスクが減っていることがわかりました。HPVワクチンががんを防ぐ効果を実証した世界初の論文です。 「HPV Vaccination and the Risk of Invasive Cervical Cancer（HPVワクチンの接種

子宮頸がんの原因の大多数はHPV（ヒトパピローマウイルス）の慢性感染であり*1、HPVワクチンによってHPVの感染を防ぐことで子宮頸がんを予防することが期待できる。もちろんワクチンである以上、100％の安全性は保障できず、頻度はともかくとしてHPVワクチンが重篤な副作用を引き起している可能性は否定できない。ニセ医学に頼らなくてもワクチンの害について議論することはできるのだが、一部のというか、多くの「反HPVワクチン」論者は完全にニセ医学側に立っている。不幸なことだ。 彼らの定番の「デマ」の一つが「HPVワクチンは子宮頸がんを減らすどころかむしろ増やしている」という主張だ*2。一般の人たちだけではなく、科学コミュニケーションや 科学ジャーナリズム論を大学で教えている先生も「釣られている」*3。何らかの対抗言論が必要だと考えた次第だ。 HPVワクチンがHPVの感染を防ぐこと、および、前がん病変

HPVワクチンと名古屋スタディ／下 3万人調査の結果は「子宮頸がんワクチンと接種後の症状に関連はなかった」 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） HPVワクチンと名古屋スタディ／上 名古屋スタディ論文の反響 2018年2月に、「名古屋スタディ」の論文が出版された（注1）。その後、国内の学術誌からの依頼原稿や医学系のネットなどからの取材が数件ずつあった。また、日本癌学会、日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本癌治療学会などからの講演やシンポジストの依頼、医師会や各地の勉強会からの招聘など、数多くの反響があった一方で、テレビは2局（うち、放送されたのは1局）と少なく、新聞に至っては取材すらゼロであった。 ただ、こちらから情報を発信するときに、講演会などでもらった新聞記者の名刺のアドレスにも送ることがあり、時々個人的に真摯な内容のメッセージを返してくれる場合もある。それ

HPVワクチンと名古屋スタディ／上 3万人調査の結果は「子宮頸がんワクチンと接種後の症状に関連はなかった」 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 「名古屋スタディ」とはなんであったか 厚生労働省が、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの「積極的接種勧奨差し控え」を始めてから6年以上が経過した。時の経過の速さと問題の進捗の遅さには驚きを禁じ得ない。私がHPVワクチンの安全性に関する調査研究（いわゆる「名古屋スタディ」）を名古屋市から依頼されたのが2015年の4月だったので、それからでももう4年以上の月日が経過している。 一方で事態は進展していない。今も無料の定期接種対象であることも国民にあまり知られてはおらず、いくつかの動きはあるものの、厚生労働省が今も勧奨を差し控えている現状では1％まで落ちてしまった接種率の向上に結

先進国では子宮頸がん撲滅が見えてきた。ところが日本は2歩も3歩も遅れている。なぜ日本ではワクチン接種が進まないのか？／文・吉村泰典（慶應義塾大学名誉教授） 吉村氏子宮頸がんの若年化　日本におけるHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種率は、ここ数年1 %以下の極めて低い水準にとどまっています。私は1人の産婦人科医として、この状況を座視してきた責任を痛感しています。率直に言えば、将来を担う世代に頭を下げて謝りたい気持ちです。 HPVワクチン接種は、日本ではバッシングの対象とされてきました。今回、私がその有効性や安全性について触れることで、大きな非難を浴びる可能性もあります。しかし、非科学的な誤解を放置したままでは、世界で日本だけ、子宮頸がんが増加する国になってしまいかねません。 子宮頸がんを予防する効果があるとWHO（世界保健機関）が認めているのがHPVワクチンだ。日本でも厚生労働省は

小学校6年生から高校1年生の女子は公費で受けられる定期接種だが、接種後に体調不良を訴える女子が相次いだことから、対象者に個別にお知らせを送る「積極的勧奨」が2013年6月に中止されてもう6年半が経とうとしている。 この現状に対し、「もう十分、安全性に関する科学的知見は積み上がっている」として、自民党が11月26日に「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す勉強会」を開き、同時に議員連盟も発足させる予定だ。 自身も子宮頸がんで子宮を摘出した経験があり、この動きの呼びかけ人となった参議院議員、三原じゅん子氏に、この議連が目指すものを伺った。 まず積極的勧奨の再開を　そしてキャッチアップもーー勉強会ということですが、議員連盟とは違うものなのですか？ いえ、1回目の勉強会で議連を立ち上げます。参議院だけではなく衆議院からも議員は参加しますが、超党派ではありません。とりあえず自民党だけです。 ーー公明