いまインターネットを介した個人間の精子提供が密かに広がっている。不妊に悩む人が危険を顧みずに「アンダーグラウンド」とも言うべき手段に頼るのは何故なのか?その実態を追った。 【写真を見る】「一流大学、超一流企業、ルックス偏差値60」SNSで横行する“精子取引”　50人以上の子どもを持つ“父親”も【報道特集】 ■トランスジェンダーの父親　救いを求めたのは「ネットの世界」埼玉県加須市に住む、清水尚雄さん（39）。第三者から精子提供を受けて、2人の子どもの「父親」となった。 清水尚雄さん 「もともと戸籍は女性で生まれてきて。トランスジェンダーでしたね。私自身に精子がないので、作り出せないので」 尚雄さんは2014年に性別適合手術を受け、戸籍を女性から男性に変えた。その翌年、以前から交際していた彩香さん（29）と結婚した。当初、夫婦の間で「子どもの話」は触れずにいたがーー 清水尚雄さん 「友人が、こ

今、SNSをきっかけに、児童ポルノの被害や児童買春、淫行など、性犯罪に巻き込まれる子どもが増加しています。 警察庁によると、去年被害に遭った子どもは、発覚しているだけでも2000人近く。 近年その数は増加傾向にあります。 子どもたちに今何が起きているのか。 被害を食い止めるためには何が必要なのか。 NHKは被害者支援団体と共同で架空の「14歳の女子中学生」のツイッターアカウントを作成。 すると、子どもたちをことば巧みに性犯罪に陥れようとする大人たちの悪質で身勝手な姿が見えてきました。 （首都圏局ディレクター 二階堂はるか） ※この記事では性暴力被害の実態を広く伝えるため、被害の詳細や加害者の手口について触れています。フラッシュバック等症状のある方はご留意ください。 スマホやネットなどを悪用した“デジタル性暴力”の被害に遭った人から相談が寄せられる都内のNPO法人「ぱっぷす」。 被害者に代わ

※この記事は、後述の理由により、11月8日(月)23:59まで公開していました。しばらくマガジンのアーカイブとして読めます。 ※死を煽る内容ではないですが、「死ね」という言葉が頻出します。2021年11月8日(月)15:02追記：わたしが一番祈っていた形で、ここに登場する方々のもとに届きまして、もしかしたら先方の優しさかもしれないですし、そりゃそうだと思うんですが、ものすごく、ものすごく深い理解と希望を示してくださいました。届けてくださったみなさん、ありがとうございます。今年の10月、わたしがTwitterで投稿したダウン症の弟の写真に、「ガイジ（障害児）は生きる価値なし死ね」と返信をした人がいました。 その人のアカウントは、わたしだけではなく、障害のある人たちを手当り次第に攻撃するために作られていました。 それから、その人とご家族と、ダイレクトメッセージでやりとりをしました。返信について

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大阪府警本部マッチングアプリで知り合った女性に性的暴行を加えたとして、大阪府警刑事特別捜査隊と都島署は１８日、強制性交容疑で、大阪市旭区太子橋の団体職員、松本学容疑者（４８）を逮捕したと発表した。「性奴隷の誓約書を書いてもらい、同意の上でプレーしただけ」と容疑を否認している。府警によると、松本容疑者は、性暴力加害者の更生活動などを行う一般社団法人「さなぎの樹」（同市北区）で代表理事を務めているという。 逮捕容疑は８日午後、大阪府内で、２０代女性に「個人情報をばらす」などと脅し、性的暴行を加えたとしている。松本容疑者はアプリ上で「うずしお先生」と名乗り、性交渉の見返りに高額の援助を行うとして女性と接触。事前に裸の動画や運転免許証の写真などを送らせ、手書きの誓約書を書かせていた。 府警によると、逮捕容疑の女性以外にも２０代前後の女性６人から、うずしお先生と名乗る男から同様の被害を受けたとする申

対話アプリ「LINE」の利用者の個人情報が中国企業から閲覧できるようになっていた問題にからみ、政府は30日、行政サービスでのLINEの利用状況を調べた結果を公表した。LINEを使った政府機関や地方自治体の業務の約2割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていた。これを受けて、行政がLINEなどの民間サービスを使う際の指針もまとめた。 調査は内閣官房と総務省が実施。政府内では、調査対象の23機関のうち18機関の計221業務でLINEが使われ、そのうち44業務（19・9%）では機密性のある情報を扱っていた。自治体では1788のうち1158自治体の計3193業務で使われ、そのうち719業務（22・5%）で住民の個人情報を扱っていた。 こうした情報を扱う業務には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれていた。また、職員同士が個人アカウントで業務連絡をしているケースもあった。 この結果を受けて、内閣官房

「PCR検査で、陽性だった」 新型コロナの感染拡大が続く中、SNS上には、みずからの感染を明らかにする投稿が目立つようになっています。感染者への差別や中傷も問題になりましたが、あえて今、表明する背景にはどんな思いがあるのでしょうか。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾・加藤陽平）

「親の命綱になれなかった自分を責めてしまう子供もいる事を知ってもらえたら有難い」 SNSに、そう投稿したのは17歳の時に母親を自殺で亡くした俳優の高知東生さんです。投稿は多くの反響を呼びました。 高知さんの一連の投稿 「自死遺児の俺は『子供がいたのになんで？』と目にすることが一番辛い。それは俺自身が一番知りたかった事。愛されなかった子供とずっと信じていた。心を閉ざしている時は、周囲の人が良かれと思って何を言ってくれても届かなかった。俺も愛されていたと思えたのは55歳になった今年のこと」 高知さんの一連の投稿 「お袋は自死したけど、俺のことを最後まで大切に考えてくれ、愛してくれていたと今は信じている。例えそれが真実でなかったとしても、自死遺児の俺にとって自分が心からそう思えるようになったことで、自分を赦せた。親の命綱になれなかった自分を責めてしまう子供もいる事を知ってもらえたら有難い」

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法

新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。 調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。 その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。 一方、最も低かったのは40代で74％でした。 また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が