ハウス食品グループ本社は28日、2015年2月16日からカレールウなど家庭用商品の希望小売価格を引き上げると発表した。カレールウやレトルトカレー、デザートなど計159品が対象で、値上げ幅は8～10%。主力の「バーモントカレー」（230グラム）の税抜き価格は295円から318円に上がる。値上げ商品数は同社の家庭用商品全体の約2割に相当する。油脂や小麦粉

私自身は異性愛主義者で、あまり感覚は理解できないけど、私と感覚と違う人が普通に居るのは、当たり前、だと思う。

【不定期】こら、たまには減税しろ！

片岡さんが、財政ファイナンスまで言及したんでリフレ派も論調も変わると思うが、これで変わらんのは上げ潮やな。あくまで緊縮財政を主張するだろう。だって嫌いなんだろうから。

黒田があかんのは追加緩和さぼり、増税賛成、国債の信任を損ねる発言、物価目標未達成の結果責任。増税反対なら情状酌量するけど ま逆やし。

この５年位、デフレ派　土建事案　リフレ派と見てきたが、全然ブレないのがリフレ派！間違いない。あとの二つは現実と乖離するにつれて、ころころ言ってる事が変わって、矛盾をきたしてるｗ

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シンポでは21歳で騙され東京・池袋で18ヶ月間の売春を強要されたコロンビア人マルセラさんがModernSlaveryの体験を語りました。「自分が人身売買の被害者とは気づかず、大使館にかけ込んだ時、売春婦と名乗った」 #TWC2014 http://t.co/kSBceaMdUq

公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。　マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳…

●Jordi Galí, “Thinking the unthinkable: The effects of a money-financed fiscal stimulus”（VOX, October 3, 2014） 今般の経済危機の過程では各国の中央銀行によって数多くの非伝統的な金融政策が採用されることになったが、各国は未だ景気低迷から抜け出せずにいる。本論説では、政府支出の一時的な拡大の財源を貨幣の発行で賄う政策（「財政ファイナンス」）の効果について論じる。現実に近いモデルの枠内で財政ファイナンスの効果を評価すると、財政ファイナンスは生産と雇用を大きく刺激し、インフレを若干上昇させるとの予測結果が得られることになる。 「財政ファイナンスは経済論議の中でタブーの一つと見なされるまでになっている。有害な政策と断じられているばかりではない。提案することはおろか、考えてすらいけないものと見

日銀は２５日、１０月３１日の金融政策決定会合議事要旨を公表した。その日は、追加金融緩和を決めたが、賛成５人、反対４人という僅差だった。一体どのような議論が行われたのだろうか。 まず、現状認識として、「多くの委員は、原油価格の下落は長い目でみて日本経済にとってプラスであるものの、このところの大幅な下落は、消費税率引き上げの後の需要面での弱めの動きと合わせて、短期的には物価の下押し要因として働いていると指摘した」とあるように、現状では物価に下方圧力がある。そのため、「先行きの物価見通しに対するリスクが大きくなっているとの見方は共有した」と、今後の物価見通しについて危ぶんでいる様子がうかがえる。 その原因として、原油価格下落も指摘されているが、より切実なのは消費増税のほうだ。昨年４月の日銀展望リポートでは、２０１４年度の成長率・インフレ率はともに１・４％という見通しだったが、今回は、成長率０・５

現在の日銀が国債を買わなくても民間金融機関が保持するだけだと思われますが、戦前の戦費調達においては日銀が買わないと国債消化が行き詰ったと思われます。対外資産は大半は政府のものでは無いので、財政破綻（←日本では高インフレ）の議論には関係ないと思います。外貨準備が不足してデフォルトする可能性は、内国債がほとんどなので考えづらいですね。なお、1960年代には外貨準備高が十分ではなく、後に日銀総裁となる当時は外国局総務総長であった三重野氏も外貨資金繰りに苦労したそうで、当時の日銀は外貨準備高を目標値に金融政策を行っていたそうです。

安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期すると表明し「日銀の大規模緩和による長期国債の買い入れが長引くのでは」と市場などで指摘されている。日銀は15年度の後半にも物価目標を達成し、緩和の縮小を探るシナリオを描く。16年度にかけて国債買い入れを減らす可能性があったが、財政再建が遅れれば緩和縮小によって金利が急上昇するリスクがある。「具体的な出口論は時期尚早なのではないか」。

@yagiyagi0419 @kincade1918 @yshbard @f3622 ううーーーん。なんだかハイエクとかシュンペーターの暗黒面の香りがしますね。。デフレギャップが１５兆円ある今、財政ファイナンスがなぜ悪いのかさっぱりわかりませんですｗ

10月31日に日銀が決定した量的・質的緩和の拡大(QQE2)は2012年11月のアベノミクスの再来を狙ったものとも言える。その意味では安倍政権へのフォローとも言えるものである。さらに日銀は安倍政権が2015年10月の8%から10%への消費税の引上げを決定できる環境を整えようと考えていた可能性がある。黒田総裁は消費税率が予定通り引き上げられることを前提に政策運営を進めていると主張していた。 ところが政府はQQE2による円安株高の流れも利用し、解散総選挙の好機と捉え、そのために2015年の消費増税の延期を決定してしまった。むろん金融政策は日銀が決めることであるのと同様に、消費増税の決定は首相の判断となる。 しかし、日銀と政府との間には、2013年1月の共同声明が存在している。これは日銀と政府は、お互いの役割を明確に認識した上で、それぞれが取り組むべきことをはっきりと示し、そのもとで、日銀は2%

アベノミクスの是非とか争点と言うけれど、 金融緩和で財政ファイナンスして、要は国債発行して、マネーを銀行にばら蒔き、そのマネーが株式に投資される、結局は国が国債で担保して、買い支えてるわけから、この国債と財政を解決しうる、成長戦略が問題になる訳だけど、何も出てこないんだよね

日銀は25日、追加金融緩和を決めた10月31日開催の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。追加緩和が必要である理由について、多くの委員は、足元の原油価格の下落による消費者物価上昇率の鈍化や、消費増税後の需要の弱さなどを指摘した。また、1人の委員は「2%の『物価安定の目標』を実現するために必要であれば、ちゅうちょなく調整を行うとの方針を繰り返し述べており、ここで政策対応を行わなければ、日本銀行に

【高橋洋一】「リカードの中立命題」が大好きな黒田総裁らの増税論者は否定された http://t.co/hh1BGuix3E 「インフレ目標を定めての財政ファイナンスは副作用でも禁じ手でもない」 ↑ほんと、何が悪いのか説明してほしい。どうせ「円の信認が」とか言うんだろうけど…。

財政ファイナンスに触れておられるのがポイントだなと思いました。 http://t.co/4uheKxC2t4

「財政ファイナンスというと、すぐ「禁じ手」だと条件反射する人がいるが…」デフレのさなかに『そんなことをしたらインフレになってしまう！』と脅す滑稽さ．笑うところ？ / “【日本の解き方】発言の矛盾にさえ気付かない追加緩和反対論者　「…” http://t.co/NAVyD9Ftzf

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あれれー？財政ファイナンスと認識されるとハイパーインフレなんじゃなかったの？？ ／／金融政策について「事実として財政ファイナンスに入っていることは疑いようもない。 民主・大塚氏：今の為替水準は安過ぎる−95円−105円が適正 http://t.co/TmnMrHaslg

>財政ファイナンスはしなければいけない.／片岡剛士@goushikataoka 氏 は、デフレ下での財政ファイナンスについて正しい認識に立っている数少ない論者。 / “インタビュー：増税で振り出し、日本経済再起動が必要＝片岡剛士氏…” http://t.co/YF2Q5sjsLs

日本でやるべき財政ファイナンスは、公共事業でなく、給付金付き所得減税→高橋洋一氏曰く「財政ファイナンスというと・英語でいえば、マネーファイナンスとかマネタイゼーション（貨幣化）といわれるもので、禁じ手でも何でもない。バーナンキ・議長はしばしばデフレなら活用すればいいといっていた

デフレ下でやるべき財政ファイナンスは、政府は米国債１２０兆円以上あるし、国民１人に１００万円配る事。それで増税なら大丈夫。→この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上http://t.co/xEZzNUHutM

社会保障を維持するには【歳入庁の創設】と【マイナンバー制の導入】であって、消費増税ではありません。「歳入庁」とは国税庁と年金機構を一体化し、税金と社会保険料をまとめて徴収する社会インフラです。実は税も社会保険料もかなりの徴収漏れがあります。漏れを解消することで収入増になります。

消費増税は＜財務官僚の歳出権を拡大するための措置＞で、「財政再建のため」という財務省の言い分は大嘘です。権益が拡大すれば、財務官僚には天下りポストという見返りがあります。大蔵省・財務省の約150年間の歴史でも、税率を上げたり増税をした場合は、財政再建に失敗しています。

財務省が歳入庁の創設を嫌う理由は、国税庁を手放したくないからです。国税庁を傘下に置いていることで、政治家からマスコミにまで圧力をかけています。もし国税庁が年金機構と統合されて歳入庁ができると、歳入庁は内閣府に置かれます。財務省は国税庁の人事を思い通りにすることができなくなります。

多くの欧米諸国には【歳入庁】があって、「税と保険料の徴収の一元化」を行っています。不公平が是正でき、収入増になるなどメリットが多いのです。しかし、日本には「歳入庁」がありません。財務省がいつも妨害するのです！

Social media drives business results. But with TikTok facing a potential ban, influencers and marketers reeling from platform fragmentation, and the rise of AI-generated content making it difficult to tell what’s real from what’s fake, it’s safe to say the social world is being rocked. At Social Media Week, we'll unpack the strategies, tips, case studies, tech and platforms you need to move your b

今の経済に最善の手は、5％への消費減税。それができないときには、全品目5％の軽減税率の適用。それもダメなら、事後所得税減税。それもできないなら、これまで増税した分をすべてはき出すような減税と財政支出。消費税増税は、最早官僚の自慰行為。

１５年間も成長しなかった日本経済は、とめどなく地上すれすれをさまよえるジャンボ機だった。２年前に機長が安倍晋三首相に代わり、順調に高度を上げつつあったが、突如エンジンが逆噴射し始めた。 原因はこの４月に実施された５％から８％への消費税増税である。墜落を防ぐため、来年１０月に予定されていた１０％への消費税再増税を１年半先送りしたのは当然の判断だといえるが、それだけでは機体を再浮揚させられない。 日本経済という機中に巣くう景気浮揚を妨害する勢力を、有権者である乗客の手で退けなければならない。それが今回の衆院選の大義である。 流れ変えた密室での説得　ドラマは、首相が消費税再増税の先送りを決断する前夜から始まった。 １１月２日午後、東京・麻布十番のワンルームマンションの時間貸し会議室。首相のブレーンで内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授を迎えたのは、内閣参与の本田悦朗静岡県立大学教授、若田部昌澄早

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@shinchanchi 今のところの出鱈目論って、前期比と前年同期比をごちゃまぜ、ドル建てで見れば日本経済縮小、そして解散せずに一日で増税延期法案を衆参で通せるってネタですかね。なむなむ

この画像を大きなサイズで見る 理系の猫好きたちが上記にある「猫公式」に関して海外投稿掲示板redditにて意見を交わしていた。文系のパルモにはまったくなんのことかわからないのだが、上記画像にあるこの公式は間違っているというのだ。 そこには猫に対する愛情も考慮に入れなくてはならないので大変な展開をみせたようだ。 この画像を大きなサイズで見る Bigfish42:　その数式は間違いだ・・・猫はこの関数の主体でなくてはならない。つまりThis=box(cat+box(cat))となる。この数式を正しく解くとThis=box(cat)+box(box(cat))である。 この画像を大きなサイズで見る WoolyWumpus:　それは一つの可能性でしかない。もっと奇想天外な説を唱えよう。仮に(cat+cat^box)^box=(cat^box+cat^2box)だとしたら、どうだろう SasoDuc

片岡剛士さんの最新作 日本経済はなぜ浮上しないのか は、Amazonで在庫切れだぞ 書店に走れよ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員 であり つるの剛士と並ぶ剛士業界の2大巨頭！

１１月２６日、富士通総研の早川英男氏（元日銀理事）は、消費税率引き上げ時期の延期について、基礎的財政収支の黒字化目標を「反故」にする決断だったと指摘した。写真は５月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 富士通総研の早川英男エグゼクティブフェロー（元日銀理事）は、安倍晋三首相による消費税率の１０％への引き上げ時期の延期について、その後に必要な１５％への引き上げも難しくし、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標を「反故」にする決断だったと指摘した。 さらに、日銀の黒田東彦総裁が国債の発行額全量を買い取る追加緩和を決めた直後に増税が延期されたため、日銀の「量的・質的緩和」による国債買い入れは、財政の穴埋め（マネタイゼーション）の色彩が強くなったとし、急激な円安や資本逃避の可能性も出てきたと警告した。

世の中 マサル ® on Twitter: "RT @0ur_Sanctuary: ネトウヨとかリフレ派が小泉構造改革は間違いだったとか言いながらも、全く同じような政策をやっている安倍ちゃんはネオリベじゃないんだとか言っちゃうのは何なんだろうなあれは。全く理解できんわ。"

間違い方は多様である。説明のためにごく単純な例を挙げよう。算数の問題で、「１＋１＝」と問われたら、正しい答えは「２」しかない。一方で間違った答えは無数にある。「１＋１＝１」「１＋１＝３」「１＋１＝４」「１＋１＝５」。すべて間違った答えである。また、一般的に、間違い方はそれぞれ矛盾する。「１＋１＝１」という答えと、「１＋１＝３」という答えのどちらも正しいということはありえない。 算数から離れると、たとえば二進法では「１＋１＝１０」という答えもありうる。自然科学や医学の問題では、必ずしも算数のように唯一の正解があるとは限らない。しかしながら、間違い方は多様であるという原則は変わらない。定説を否定するトンデモ説はきわめて多様である。教科書にも載っている定説を否定する人たちは、しばしば相互矛盾する複数のトンデモ説を信じることがあり、興味深い。定説を否定することが重要であり、トンデモ説自体の正しさに

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2014年11月29日00:18 【永久保存版】気の強そうな美人！！！！！！！！！！！ カテゴリ 画像まとめ女の子 1: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2014/10/02(木)19:45:37 ID:lMiyomjaQ ★おすすめ★ 3: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2014/10/02(木)19:48:13 ID:ts39CehHd 気強そうちゃうやん 4: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2014/10/02(木)19:48:24 ID:EC80oxnDG 貼ればいいのか？ 7: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2014/10/02(木)19:50:54 ID:lMiyomjaQ >>4 よくわかってるじゃないか 6: 以下、名無しにかわりましてネギ速がお送りします 2014/10/02(木)19:48:34 ID

誰もが知る一口サイズの「チロルチョコ」。包装紙には「東京都千代田区」の地名が記されているが、製造地は福岡県田川市だ。　筑豊炭田の炭都として栄えた田川市。坑内労働を終えた炭鉱マンは疲れを癒やす甘味を好んだとされる。「ひよ子」や「千鳥饅頭（まんじゅう）」などの銘菓が誕生したのも筑豊だ。松尾製菓も１９０３年、菓子の製造を始めた。　だが相次ぐ炭鉱閉山で業績不振に陥る。２代目社長の故松尾喜宣（よしのり）さんは当時高級品のチョコレートに着目した。６２年、ヌガー（水あめ）を少量のチョコでくるみ、一口サイズを三つ連ねて１０円で売り出した。　名前は「チロル」。「チョコの本場は欧州、欧州ならチロル」という連想からだった。ところが、「チロル」の商標はすでに森永製菓（東京）が取得していた。「うちの『チャンピオン』という商標との交換を」と持ちかけ、獲得したという。

Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：

田中秀臣:　…青木泰樹氏がこの「アベノミクスでは非正規雇用ばかり増えてる！」という主張に対する彼の処方箋がなぜか「アベノミクスの第二の矢」、彼はこれを公共事業の増加にしている。公共事業を増やして正規雇用を増やすというわけ？　全員が公共事業にマッチするわけじゃない

RT @sionsuzukaze: それは消費税の制度設計がおかしいのではなく「再分配が十分に機能していない」ことが問題なの。正直消費税がどれだけ上がろうが、結果として「他の税制も含めて」再分配がしっかり機能していれば問題になることはないの。

@WARE_bluefield それはその通りです。所得税の累進制強化と消費税増税の両方をするしかないでしょう。結局、政治は妥協の産物であって、理想を言えば、私だって所得税の累進制強化で財源の大半を賄えればいいな、とは思ってはいます。ただ現実的でなさそう、というだけで。

@WARE_bluefield 結局トレードオフ、というのは同意です。私は左派なので、基本的に増税&再分配支持という立場です。ただし、現在の財政状況では増税分が全額再分配には回らず、財政再建に回される部分が出てくることや、おっしゃるとおり不完全雇用であることからややこしいですが。

社会保障費の財源が消費税というのがおかしい、という方は、北欧福祉国家が軒並み消費税率が高いのはどう考えておられるのだろうか。累進性の高い所得税で社会保障を賄うのは、私はかまわないけど、そうすると高所得者から「なんで私たちの税金で貧乏人を助けないといけないの」と不満がでて（続

RT @deadletterjp: この方によると「自らの正義の為に嘘をつけば、その正義も嘘になる」らしいのですが、もちろん自民党政権に「リフレ政策以外のことはさせない」「再分配政策を強化させる」ことこそ現実的に不可能な話であり、政治的な「嘘」なのです。http://t.co/…

RT @deadletterjp: 「りふれ」派には、根っからの差別主義者・国家主義者の巣窟である自民党に多数を取らせて、「リフレ政策以外のことはさせない」「再分配政策を強化する」が「現実的な最適解」と見えるらしい。http://t.co/57apHLb8Rs

今回は逆ナンとかではなく、月島でもんじゃ焼きを食べた話です。 姉「ねえ、今度お父さんとあたしたちと3人で箱根に旅行に行かない？ほら、紅葉とか綺麗だろうし・・・」 暇「いいよもうそういうの」 姉「・・・え？」 私には母親がいなかったので学校から帰って話す相手も用事を頼む相手も父だけだった。 父の関心を引きたくて勉強も絵も作文も頑張った。とりたてて喜んでくれることも褒めてくれることもなかったが、それ以外にどうすれば振り向いてもらえるのか分からなかった。 私にとって父は絶対的な存在だったので反抗なんてする気も起きなかった。父の言うことはすべて正しいし私の考えることの方が間違っている。色々なことがうまくいかないのもきっと全部自分が悪い。 「大人しい子どもだねえ」等とイヤなことを言われたり、食べられない量のご飯を無理やり食べさせられるからお婆ちゃんの家には行きたくなかったけど、そんなことを言えばお父

有限会社 三共技研の７５型 割卵機 水槽供給タイプになります。 こちらの割卵機は7,500卵/毎時の能力を持ち、ホール卵の採取も可能で、 手割に近い割卵が可能です。 原卵の供給は水槽供給とし、ゆとりの有る作業が可能です。 また、オールステンレス製で衛生的な割卵作業が行なえます。 充実した付帯設備、オプションで、あらゆる割卵業務に対応出来ます。

iPhone 6 Plus買うとiPad使わなくなる、の図2014.11.28 12:00 satomi iPhone 6と6 Plus買った人はiPad使う回数がガック～ンと減ることがPocketの調べでわかりました。 この図は、Pocket（気になる記事・動画を保存しておいて後で読める人気モバイルアプリ）がまとめたものです。200万回の閲覧で使われた使用端末を調べ、iPhone 5/5sから6/6 Plusに機種替えする前と後を比べてみました。 すると、iPhone 5/5sとiPadを両方持っている人は、iPhoneで読むコンテンツは全体のうち55％で、iPadで読むコンテンツは45％という具合に大体拮抗していることがわかりました。Androidはもともと大画面なのでスマホが80％でタブレが20％。それに比べると、だいぶiPadが健闘してます。 ところが、iPhone 6を買った人は

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

By Christopher Michel 複数の回転翼(ローター)を搭載したマルチコプター(ドローン)は、優れた飛行性能と使い勝手の良さで、報道分野から運輸業に至るまでさまざまな分野から注目を集めています。 既に一般消費者向けのドローン市場はかなりにぎわっており、いろいろなメーカーから手乗りサイズのドローンや頑丈かつ比較的安価なドローンまでさまざまなタイプのものがリリースされており、最も「買い」なドローンはどのモデルかを比較検証するムービーまで公開されていたりします。そんな中で一般向けドローンの中でトップクラスの評価を得ているのがDJIの「Phantom 2」というドローンです。 驚異的な安定性と直感的な操作性を実現したクアッドコプター「Phantom 2」初フライトレビュー - GIGAZINE 「Phantom 2」がどんな風に飛行するのかは以下のムービーを見れば分かる通りで、抜群の

東側からの姿（2007年） 航空写真（1978年） 国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成 位置（図中の最下） 孀婦岩（そうふがん、そうふいわ）は、伊豆諸島の最南端に位置する岩である。気象庁により活火山（ランク未分類）とされている。 東京都の直轄地であり、東京都総務局の出先機関である八丈支庁が管理事務を行っている。2016年時点で所属市町村未定であり[1]、本籍を置くことはできない。 東京の南約650キロメートル、鳥島の南約76キロメートルに位置する標高99メートル、東西84メートル、南北56メートル、面積0.01平方キロメートルの顕著な黒色孤立突岩[2]。山体の大部分は海面下にあり、地塊は東西約50キロメートルにわたっており比高1,500メートル-2,000メートルほどの2つの高まりをもつ[3]。 周囲にはわずかな大陸棚が広がっているが、すぐに2,500ｍ

ありもしない効能を謳って、1兆2000億円も売り上げた「ニセ薬」事件。その穴埋めに使われたのは、われわれの血税だ。捜査当局が事件のキーマンとしてマークする「有名教授」が口を開いた。 「もう疲れた」 疑惑の医師は奄美大島にいた。 「どうして僕がここにいるってわかったん?……堪忍して。ほんとに疲れているんです。(知り合いが)捕まったってことだけでも、疲れているんだから」 梅雨の湿気を含む重たい南国の空気のなか、彼は本誌にそう答えた。 口調は平静を装いながらも、その仕草は、少しずつ自分に近づいてくる捜査の手に内心怯えているようにも見えた—。 製薬会社、ノバルティスファーマ(以下、ノバ社)は血圧を下げる薬「バルサルタン」(商品名・ディオバン)に脳卒中や狭心症などのリスクを下げる効果があるとして、'00年から大々的に販売してきた。ところが、そんな効能は医学的には存在せず、実験データに不正があったこと

全国に２８０超の医療施設を持ち、地域医療を支えている国内最大級の医療法人「徳洲会」グループが、選挙違反事件からの立ち直りに苦しんでいる。１年前に東京地検特捜部の強制捜査を受けて以降、グループの利益は下降線をたどったまま。執行部内でも内紛が続いている。　「グループの経営は悪化から抜け出せない」。幹部が示した内部資料によると、徳洲会グループの利益は特捜部が全国の施設に家宅捜索に入った昨年９月以降、低迷が続いている。ここ数年、右肩上がりで増益だったのとは対照的だ。今年７月までの１年間の利益（税引き前）は約２９９億円。前年同期比で１００億円（約２５％）も減った。　背景には、深刻な患者数の減少がある。内部資料で入院患者の推移をみると、やはり昨年９月をピークに一転して減り続けている。「事件の影響で新たな患者さんが来なくなったのだろう」と幹部の一人は嘆く。

『ファイティング・タイガー』をDVDレンタルにて鑑賞。正式名称は『キアヌ・リーブス ファイティング・タイガー』というらしい。 確かに『マトリックス』で香港のスタントチームと組み、カンフーアクションをこなしていたが、まさかキアヌ・リーブスがここまでカンフー映画自体に熱を上げてるとは思わず、脚本の段階から熱心に売り込み、友人であるタイガー・チェンを主演に自らメガホンを取り、なおかつ悪役として顔まで出すとはさすがに予想できなかった。それこそキャメロン・ディアスが『DOA』を監督したようなもんで、関わってはいたけどそこまで好きだったとは！という感じである。 しかし、ハリウッドスターが身内をつかい、趣味で撮ったような雰囲気は一切なく、サイモン・ヤムやカレン・モクが出るなど全体的には香港映画のショーケースで、香港返還以降、カンフー映画(ドラゴンを職業として話に取り込めるか)についてグローバルな意見を取

2014年11月29日00:00 原油価格が大暴落中ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/11/28(金) 01:25:58.16 ID:F0SEd1+K0.net http://www.futureschannel.jp/WTI%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%85%88%E7%89%A9/ これ明日のトップニュースになるかも 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1417105558/ １億年後の地球クソワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4783494.html 2：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/11/28(金) 01:26:35.43 ID:78F4tfX

昔、見た時はただ、ギャグとしておもしろい話だと思ってたけど、いま見直すとすごい経済的な思考実験として面白い。 「お金のいらない世界」とは個人の信用が無限大になる世界 ドラえもんのエピソード、「お金のいらない世界」がとても面白い。 このエピソードの概要は、例の如くのび太がお小遣いがなくて苦しんで、ドラえもんにもしもボックスで「お金のいらない世界」にしてもらう。 そうして移動した先の世界、「お金のいらない世界」は、物を買うと、お金を払う代わりに、お金を押し付けられる世界だった。 通貨が負の作用をするようになっただけの、逆転世界だと、最初に見た当時は思っていたのだけれども、いま、改めてみると、これは全く別の意味をもつお話になる。通貨システムが“個人の信用が無限大”つまり、“個人がほぼ無限大に借金を出来る社会”ということになる。 こちらのお金のいらない世界ののび太のママもやりくりに困っているのだけ

円安、４８％が悪影響＝プラスは５％−企業調査 民間信用調査会社の東京商工リサーチが２６日発表した企業アンケートによると、「円安でマイナスの影響がある」と答えた割合は４８．４％を占めた。「プラスの影響がある」との回答は４．９％にとどまった。為替変動に伴うコスト増を価格に転嫁できない企業も多く、急激な円安進行が企業の収益を圧迫している実態が浮き彫りになった。 　円安の影響については、仕入れ品や燃料の価格上昇といったコスト増を訴える企業が８５％を超えた。円安によるコスト増を「価格に転嫁できていない」との回答は８割を占めた。 　円相場の適正レートに関しては、１ドル＝１００〜１０４円との回答が４割超で最も多く、一時１１８円台後半まで進んだ最近の円安とは懸け離れた水準。 　調査は１０月１０〜２１日にインターネットを通じて実施。有効回答数は４８９６社だった。（2014/11/26-19:59）2014/

先回購入したONDA V975Wを友人に無事手渡したのですが、Bluetoothの接続が不安定ということで、中国語の資料と格闘しながら何とかBIOSの入れ替えに成功しました。やはり中華タブレットは未完成部分が多いですね。 先回購入したONDA V975W（関連記事：約20000円で実用レベルのWindowsタブレット「ONDA V975W」を中国で買ってみました）を友人に無事手渡したのですが、Bluetooth（中国語では、蓝牙 lányá ）の接続が不安定ということでした。これはBluetoothキーボード（中国語では、键盘 jiànpán ）などを接続して利用するには致命的な欠陥です。 ちなみに使用したのはELECOM製のワイヤレスキーボード「TK－FBP067」です。 このキーボード、タブレット用のスタンドと一体型になっているので、（あくまで簡易的ですが）ノートPCのような使い方が

１１月２８日、総務省が公表した１０月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比で２．９％上昇し、９月と比べプラス幅が０．１ポイント縮小した。都内で９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日公表した１０月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比で２．９％上昇し、９月と比べプラス幅が０．１ポイント縮小した。電気代やエアコン、コメの値下げや、昨年１０月に傷害保険料が値上げされた効果がはく落したことも指数を押し下げた。

いわゆる「意識の高い若者」に対して「お前らの善意は単に自己を自慢したいだけだろう」「自分を認めてもらいたいだけ」と、人間は本質的に悪意が真実であるようなことを上から目線でいう人たちがけっこうたくさんいる。著名なネット言論人にもね。

歴史改変SFについて調べてまとめてみた。某巨大掲示板の歴史改変SF専門のスレッドを元にリスト化。★はスレッドの流れから個人的主観で重要度をメモ的に付けておいた。 キース・ロバーツ『パヴァーヌ』(サンリオSF文庫)(扶桑社単行本)★★★★★ 1588年。スペイン無敵艦隊の英国本土進入により、宗教改革が徹底的に弾圧され、カトリック教会の支配下に置かれたイギリス。 フィリップ・K・ディック『高い城の男』(ハヤカワ文庫SF)★★★★★ ナチス・ドイツと大日本帝国が第二次世界大戦に勝利しアメリカを分断統治した世界。 ジェイムズ・P・ホーガン『プロテウス・オペレーション』(ハヤカワ文庫SF)★★★★★ 1974年。ヨーロッパはおろかアジアやアフリカさらには南アメリカまで支配するナチスドイツに対処すべく、アメリカはタイムマシンで特殊部隊を過去に送り込む。 ロバート・ハリス『ファーザーランド』(文春文庫)

■アベノミクスの異次元緩和は止められない 今回の総選挙は、結局「アベノミクス解散」ということになった。安倍晋三首相自らがそう言い、アベノミクスの是非を問うとしたので、これに沿って国民は投票するほかない。 となると、自民党は圧勝するだろう。各メディアはさまざまな選挙予測を出しているが、いずれも自民党は議席を減らす、あるいは過半数割れまでありえるとしているが、そうはならないと思う。 なぜか？ それは、アベノミクスは、始めた以上止められないからだ。第3の矢の構造改革は別として、いまの異次元緩和を止めたら、どうなるかは自明だ。1度打ったカンフル注射は、続けて打ち続けない限り、経済も財政も破綻してしまう。 それなのに、野党、とくに民主党は「大胆な金融緩和には市場環境を踏まえた柔軟な金融政策を」などと、意味不明なことを言っている。選挙の争点になったアベノミクスに反対せざるをえないのだろうが、なにをして

総務省が28日朝発表した10月の全国の消費者物価指数（CPI、2010年=100）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.9%上昇の103.6と17カ月連続でプラスだった。冬物衣料や宿泊料の上昇が寄与したが、4月の消費増税の影響（2%）を除くと、過去に日銀の黒田東彦総裁が「割れることはない」と発言していた1%を下回った。消費増税の影響を除いて1%割れとなるのは昨年10月（0.9%上昇）以来だ。前