インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。

社会学者・宮台真司さんへ「脱いいね！」に関するインタビューを行いました。第一回はFacebookをはじめとするソーシャルメディアの状況について、また日本人のオンラインでの見るに耐えないコミュニケーションのとり方のお話が中心です。 脱いいね！　への道のベースとして、ぜひお読みください。あなたも腐臭ただよう「自分イケてるぞアピール」していませんか？ オランダ、アメリカで始まるFacebook離れの原因は 自分の情報がコントロールできなくなるから ――“脱いいね！”のそもそもは、もちろんFacebookの“いいね！”から来ているのですが、そういう“いいね！”だけで承認欲求を満たしてしまったりする人たちは本質的な付き合いができているのだろうかというところから始まった企画です。 まず、そもそもFacebook含めるソーシャルメディアは世界的にどんな状況なのでしょうか？ 宮台氏（以下宮台）：二年くらい

2010/8/200:0 ある「炎上」「ネットいじめ」に抱く、いやというほどの既視感　小山エミ ２ちゃんねるやミクシィなど、ソーシャル系のインターネットサイトを震源とする、一般人のブログ「炎上」や、個人情報を悪用した嫌がらせなどが、問題として取り上げられるようになって久しい。 事件の概要はつぎのとおり。 被害者は、MySpaceやFacebookなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイトに自分の画像や動画などを掲載していた11歳の女の子。彼女があるバンドのミュージシャンと一緒に撮った写真を自分のプロフィールに掲載したところ、そのミュージシャンは過去に性犯罪での逮捕歴があり、11歳の女の子とも性的な関係があるのだろう、という憶測が、動画中継サイトStickamを使ったゴシップサイトに掲載された。 それをきっかけに彼女が自分のSNSページに掲載していたさまざまな画像――なかには、

──事件から２年が経過した。 遂に加藤智大被告の口から動機が語られた。 「派遣」「非モテ」というキーワードに、 少なからず共感した若者も多かった。 しかし、それぞれの若者が描いた「加藤」は、 被告自身の言葉で、打ち砕かれていった。── 　昼の休廷時間、弁護士が喫煙所に足を運ぶことを知っていた。喫煙所で待ちぶせ、女性（31）は弁護士に懇願した。 「加藤君とどうしても会いたい。どうすればいいですか？」 　2008年６月、東京・秋葉原で７人を殺害、10人を負傷させた加藤智大被告（27）に、彼女は会いたかった。事件を知ったとき、彼女はこう思った。 「やったね。一人で何かをなし遂げた。この人に会いたい」 　加藤被告が事件直前に書き続けたネット掲示板の書き込みを、何度も読み返した。数秒単位の書き込み。自分に問いかけては、それに答えてみせる。自分と同じ孤独な人生だと共感した。 　30歳で死のう。そう思っ

コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、

前橋区検は１日、インターネットラジオで許可なく音楽を配信したとして、著作権法違反の罪で長崎市の灰本恵司会社員（４３）を略式起訴した。前橋簡裁が罰金３０万円の略式命令を出し、会社員は即日納付した。　ネットラジオは、ネット上でラジオのように生放送で音楽などを聴いたり配信したりできるサービス。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）によると、ネットラジオのようなライブ配信による著作権法違反罪での罰金命令は初めて。　群馬県警によると、灰本会社員はネットラジオ番組で音楽をライブ配信。同時に自身のホームページで約２万曲を保有しているとうたい、配信中の曲名などを掲載していた。　起訴状によると、灰本会社員は昨年１１月１１日、著作権者などの許諾を受けずにネットラジオで音楽をライブ配信し、著作権を侵害したとしている。

個人が業者に代わってインターネット上で商品を宣伝、販売する「ドロップシッピング」（ＤＳ）と呼ばれる電子商取引をめぐり、「毎月何十万円稼げる」などと虚偽の勧誘活動を行ったとして、警視庁は２７日、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、ネット関連会社「サイト」（東京都台東区）など関係先を家宅捜索した。警視庁によると、ＤＳに絡み業者が強制捜査を受けるのは全国で初めて。　生活経済課の調べによると、サイトは平成２２年１月９日ごろ、ＤＳを希望した川崎市内の無職女性（３８）に「２、３カ月で元が取れます」「毎月、何十万円も稼いでいる人がいます稼いでいない人はいません」などと虚偽の説明をしたなどの疑いが持たれているという。　ＤＳでは、個人が商品をホームページに載せて注文を取り、配送は製造業者などが行うことから、手軽に稼げるととして主婦などの間で広がっている。だが、「絶対もうかる」などと言って多額の初期費用を

最近、知人友人から届く電子メールの文面が短い。 たとえば昔は↓ ちきりん 元気？日焼けは治った？この年になって日焼けするとあとが怖いよ〜 ところで、来週の土曜日ヒマ？○○の家で飲もうって話になってるんだけど、どう？ 久しぶりにｘｘとかも誘うっていってたよ。これそうなら連絡してね。買い出しの分担とか教えるから。 そうそう、この前もらった○○のｘｘ、めちゃ美味しかったね。また食べたいです。 じゃあ、返事まってます。 ○○より 今はこんな感じ↓ ちきりん、来週の土曜日ヒマ？○○の家で飲もうって話になってるんだけど、どう？久しぶりにｘｘとかも誘うらしい。これそうなら連絡してね。買い出し分担とか教えるから。 もしくは、昔が ○○会社　○○部門 ○○　ちきりん様 先日はお忙しいところ、お時間を頂き､大変ありがとうございました。 弊社担当者もちきりん様のお話を大変興味深く思ったようで、是非今後ともプロジ

インターネット上の児童ポルノ対策として強制的に有害サイトを遮断できる「ブロッキング」について、国内の大手インターネット接続事業者（プロバイダー）や業界団体などが年度内に実施に踏み切ることで総務省と合意する見通しであることが１８日、わかった。 ブロッキングは、有害サイトのアドレスを記録したリストを基に、プロバイダーが管理する「サーバー」と呼ばれるコンピューターに、有害サイトへの接続を強制的に遮断する専用ソフトを組み込むことなどで可能にする仕組みだ。 業界団体などからは「通信の秘密を侵しかねない」と慎重な意見があったが、児童ポルノの被害を防ぐための緊急避難措置として、自主規制をする方向になった。１８日夕の総務省の研究会で、ブロッキング方法や有害サイトのアドレスリストの作成基準、リストの管理団体の運営方法などについて協議する見通しだ。 総務省は、６月開かれる犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）に、

テレビで行われた対談がきっかけで、 ネット上のコメントを実名で行うべきとする「ネット実名」or匿名を認める「ネット匿名」が再燃している。 このページに、その対談の内容が記されていた。 さかなの目－デキビジ 勝間vsひろゆきを文字に起こしてみる 私は、基本的には「ネット実名論」は強者の論理だと思っている。 実名で語り、議論することがメリットになる人々の論理だ。 （しかも、その大体がフリーランスや大学教授などで、実名でやることが自分を売ることにつながる） いわゆる識者で「ネット実名」にこだわる人たちを見ていると、 刑事事件の対象になるような脅迫行為や、法的手段に訴えるほどの誹謗中傷事件を減らす目的で 「実名」を主張している、というよりも（中にはそういう方もいるが） 自身のブログなどで、匿名で卑怯な中傷を書かれた経験などから、 「匿名だからあんなヒドイコメントかけるんだ。実名にすればなくなるはず

■ ２ちゃんねるが日本のインターネット終了の引き金を引くか 一昨年、 日本のインターネットが終了する日, 2008年7月10日の日記 これを書いたとき、ケータイから一般のインターネット端末へと青少年の使用端末が移行するであろう近い将来、青少年ネット規制法の改正によって、日本のインターネットが強制終了となるというシナリオを想定した。スマートフォンが開花しつつある今、その運命の分かれ目は間近に迫っている。 そういう岐路に立たされている今、一昨日の日記「ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？」に書いたように、青少年の保護を口実に、年齢情報までインターネット接続事業者に送信させようという動きが出てきている。総務省研究会の提言案自身が述べているように、悪いことをしようとする者を排除することはできないわけで、いくらかハードルを上げることで悪事のコストを高めることはできるだろうけども、それ

2009年10月21日 Permalink 社会批評 二次元規制反対派は、アグネス・チャンの人権を守れ！ ●私が毎日巡回しているサイトの１つに「二次元至上主義！」というサイトがある。 こちらのサイトは、児ポ法の情報に強いので、関連情報のハブとして使わせていただいている。 ところが、最近の更新に、 ■嘘をついて相手を貶めてお金を集めようとする中国人タレント（止めろ！規制社会・監視国家ブログ版）■ 例によって例の如くなアグネス・チャン氏。 もちろん、児童虐待など数々の問題について、自国の方が日本など比較にならないほど酷い件についても、いつも通りに完全スルー。 このようなことが書いてあって、ガッカリしてしまった。 私たちが何のために児ポ法改訂に反対するかと言えば、単純所持や、二次元規制が、子供を含むすべての人の人権を守ることにならないばかりか、問題が単純化されることによって、多くの複雑な問題を見

■編集元：ニュース速報板より「インターネットへの書き込み、実名登録制に」 1 ゴールデントラウト(広島県) :2010/05/08(土) 22:54:40.00 ID:KZqrIy6A● ?PLT(12001) ポイント特典 書き込みも実名登録制に　中国、ネット管理強化 【北京共同】８日付の中国夕刊紙、法制晩報によると、中国政府の国務院新聞弁公室はインターネットの管理強化のた め、ネット上の書き込みについても実名登録制を進めていく方針を明らかにした。国内大手のウェブサイトでは、既に匿名 の書き込みができないようになったという。 中国当局はホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知を今年２月に出したが、書き込 みに対する実名登録が進めば政府批判などが難しくなり、国際的にも批判が強まりそうだ。 新聞弁公室は政府内でネット管理を担当。ネット上での新たな個人情