ブログを書いていると、「左翼」と言われることがある。 「格差をなくしたい」と言っているし、私の思想は左向きなのだろう。 でも、もし自民党が格差をなくしてくれるのなら、私は喜んで支持する。 だけど、現政権は、庶民の方を向いているというアピールはうまいが、実際には経済界の方を向いている。 例えば、安倍政権が打ち出した「働き方改革」の中に、「長時間労働の是正」がある。 ここで気になるのが、「残業代ゼロ法案はどうなったのか？」だ。 昨年の国会に提出され、継続審議扱いになっている。 自民党の公約にもなく隠された状態だが、撤回はされていない。 （「残業代ゼロ法案って何？」という人はこちら） 長時間労働をなくしたいなら、労働基準法を守らない企業の罰則を厳しくして、「実際に」取り締まればいい。 （そのうち書くが）ドイツはそうしているから、１年に150日も休暇があって残業もほとんどない。 でもやらない。 本

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。 古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。狩猟採集で暮らすことのできる人口は100平方キロメートル（10キロ四方）あたり数人である。江戸時代、1町歩（100メートル四方）あれば立派に家族が養えた。土地生産性は1万倍に上がっている。人手で耕さなければならないので、労働生産性が1万倍になることはできないが、それでも少しは上がるだろう。人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これが、マルサス人口

45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。 月給もボーナスもアゲアゲ 「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」 ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。 「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」 日本の中

預金口座にマイナンバー＝１８年から任意で−政府・与党 政府・与党が、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について、２０１８年から金融機関の預金口座に適用する方針を固めたことが２２日、分かった。預金者の本人情報の一部として、金融機関への登録を求める。個人の預金情報を把握しやすくし、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙い。当面は任意とし、義務化は見送る。 　３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会へのマイナンバー法改正案提出を目指す。（2014/12/22-14:31）2014/12/22-14:31

2014年11月21日08:00 アベノミクスがどれくらい深刻な大失敗か説明する Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/18(火) 01:04:34.87 ID:CAcb4Xp50.net 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4755910.html 世界経済がいかにヤバイか語る http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4763095.html 以前このようなスレを立てた者です 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1416240274/ 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/11/18(火) 01:05:07.17 ID:1tRVSNB2

「生産を海外から国内に戻すことは考えていない」 10月31日夕、中間決算発表の際、マツダの小飼雅道社長はこう語った。 この日は、「黒田日銀」の追加金融緩和策発表によって一気に1ドル＝110円台半ばまで円安が進んだ。輸出比率が高いマツダにとって円安は業績向上に直結するはず。円安となれば増益となるはずだが、実は歓迎一色ではない。 マツダの営業利益は、前年同期比で41%増と過去最高を記録。増益要因のトップが販売増、続いて為替の影響だった。「スカイアクティブエンジン」を搭載した利益率の高い車が海外で売れたことが、増益に貢献した。 マツダは同日、今年初めから稼働を開始したメキシコ工場の年間の生産能力を2万台引き上げて25万台にする計画も公表。2013年度には20%だった海外生産比率を、16年度までに50%に引き上げたい考えだ。 同じ日に決算発表し、営業利益率が業界トップの14%を記録して過去最高益を

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ

本社移し節税“待った”　米、海外企業買収手法に対策 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418384.html 節税を狙って外国企業を買収し、国外に本社を移す手法が広がる米国で、政府が対策に乗り出した。防止策の導入後、米製薬会社が買収案の撤回を発表。対策が奏功した形だが、抜本的な問題解決のめどはみえていない。 この記事、税逃れの企業に対して批判的なのかと思ったら、全然違う！ （略） 進まぬ法人税改革 企業の「国外脱出」がとまらない背景には、主要国で最も高い米国の法人実効税率（州税含め約39%）がある。主要国では、アイルランドや英国など欧州を中心に引き下げが広がったが、米国は高止まりしている。外国で稼いだ所得にも課税する制度も海外移転に影響しているとされる。 オバマ大統領は連邦政府の法人税率を35%から28%に引き下げる改革案を示している。共和党も引き下げ

麻生財務相「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ（・ω・　） 続きを読む

武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken 建設業の作業員不足の原因は、単純に「賃金が低い」ってだけじゃない。 現在の建設工事に求められる品質と安全性を確保しようとすると、人員も技術も知識も経験も凄くたくさん必要になる。その為にはお金がかかるはずなんだが、そのお金を誰も適正に払ってこなかった。 2014-10-16 10:52:01 武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken その理由は末端ではたらく側にもある。建設業は複数の工事をそれぞれ担当する会社（下請業者）が、それらを統括する元請会社（ゼネコン）の元に集まって、協力してひとつの建物を作り上げていく。ゼネコンの仕事の中でも大きなもののひとつが、数多くの下請業者に適切な指示を出してまとめる事だ。 2014-10-16 10:54:52 武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken そし

ktgohan @ktgohan 自称元インフラエンジニア。またはデータセンターの備品。時々セキュリティ屋。使用後は元の位置にお戻しください。 ※ツイート等は個人の目的で行っており所属組織の見解等を何ら示しません ktgohan.com ktgohan @ktgohan 現場をしばき上げていては、成長の限界がもろに属人性になる…というところをどれだけ理解してるか、かなあ。「現場をしばき上げて利益を出す」というのは実のところ甘い果実に見える罠なのよね。で、その天井に当たるとそこから成長できなくなる。ゼンショーやワタミが陥ったのはその罠。 2014-06-10 10:01:33

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

物事というのは都合の良いように解釈される物だし、データの一部を切り取って「ドヤ！」と持論の裏付けだとアピールしたすること自体は一種のプレゼンテーションだから悪いとは思わない。 その中でもよく恣意的に使われるデータの一つが『OECD2013年調査では「日本人の労働労働生産性は加盟34カ国中21位、先進7カ国中最下位」』って話。 つまり、日本人は生産性低いよねーという日本人の多くが持っている日本人観。実際、僕もこういう話を鵜呑みにしていて「日本人は生産性が低く、残業してやっと欧米と同程度」ってずっと信じていた。 【12:32追記】ブコメを見ると、この記事が「労働生産性」を否定している様にとらえられている様なので補足。僕自身もこの指標は意味があるものだと思ってます。問題なのは、この指標値を（恣意的なのか理解せずになのかは別として）誤用している人が結構いることで、皆それにだまされないように気を付け

なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ

ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より TPP交渉が非公開で行われる理由 貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。 オバマ大統領の語り口からははかり得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。 米国通商代表部によれば、2010