今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求さ

共同通信社が１７、１８両日実施した全国電話世論調査によると、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねたところ賛成が２４・６％、反対は６９・６％に上った。先の日ロ首脳会談を「評価する」が３８・７％、「評価しない」は５４・３％。内閣支持率は前回１１月より５・９ポイント下落して５４・８％、不支持率は３４・１％となった。 　 ◆全国電話世論調査の結果はこちら（2.96MB） 　自民党などが先の臨時国会でカジノ法成立を急いだことや、１５、１６両日の日ロ首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことが支持率低下につながったとみられる。 　カジノについて、自身の居住地域に設置計画が持ち上がった場合、「つくってもよい」が２１・９％に対し、「つくらない方がよい」は７５・３％と大幅に上回った。 　北方領土問題の進展に「期待する」は４３・４％、「期待しない」は５３

2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ

船田元・自民党憲法改正推進本部長 東京の自民党本部で問題が発生した。やはり時期が時期。例えば「沖縄の二つの新聞は潰してしまえ」とか「マスコミに対して広告収入を減らすように経団連にお願いするべきだ」と言うのは、場外乱闘というのは言い過ぎかもしれないが、場外の話。言論に対しては言論において対処するものだ。憲法２１条は新聞、出版に対する表現の自由、１９条は良心の自由、２０条は信教の自由だ。こういうものは基本的人権の一番核になるもの、コアになるものだ。私自身も気をつけなければならないが、緊張しながら国会での議論をしていきたい。（宮崎市で開かれた自民党県連の講演で）

安倍政権が今月閣議決定したエネルギー基本計画で、原発再稼働を審査する原子力規制委員会の規制基準を「世界で最も厳しい水準」と明記したことについて、疑問視する指摘が出ている。政権が「世界一」の根拠を示せていないからだ。　安倍政権は基本計画で再稼働を進める条件として「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合」と明記した。「世界で最も厳しい」の根拠について、菅直人元首相が質問主意書でただしたところ、政権は２５日に閣議決定した答弁書で「諸外国の規制基準を参考にしながら世界最高水準となるよう策定した」などと答えた。　菅氏は取材に対し「根拠は何も示されなかった。最高水準だから最高水準なのだと同義反復しているだけだ」と答弁書を批判した。

運用型広告 注目記事Pick Up：2024年2月によく読まれた記事をまとめて紹介- 2024年3月28日 フェディバースとは？スレッズを中心としたソーシャル連合体は実現するか- 2024年3月22日 Microsoft 広告 アカウントマネージャーに聞く第17回：Microsoft 広告、PMAX がすべての市場で提供開始（3月アップデート）- 2024年3月22日 Criteo、インティメート・マージャーの共通IDソリューション「IM-UID」と連携- 2024年3月22日 Googleの決算書をわかりやすく解説：2023年4Q 過去最高売上を記録！ 知っておくべきポイントは？- 2024年3月1日 官僚と世間話をしたときだった 仕事をしていると、人によっては、霞が関の官僚に会うことがあると思う。 たとえば、私の場合、私の勤務する会社（アタラ合同会社）がデータエクスチェンジコンソーシア

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍晋三首相が国会で「日教組」とヤジを飛ばし、失望の声が広がっている 民主党の玉木雄一郎議員が質問に立った際、首相は激しくヤジを飛ばした ネット上には「小学生かよ…」と、失望と落胆の声が溢れている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

防衛省は七日の自民党部会で、九日に閣議決定される二〇一四年度補正予算案で防衛費が二千百十億円程度になるとの見通しを明らかにした。千百九十七億円だった一三年度補正予算と比べ、金額はほぼ倍増。補正規模は縮小する中で全体に占める比率は６・８％になり、前年度の２・２％から三倍になった。補正は緊急経済対策が名目だが、通常の防衛政策と区別が不明確な項目も目立つ。　（中根政人）　補正予算は安倍政権が発足直後の一二年度を含め、全体額は毎年減っているが、防衛費の聖域扱いが目立つ。一二年度に１・６％だった構成比は一四年度に約四倍まで膨らむ計算だ。　一四年度補正予算案は、「地方への好循環拡大」を目的とした緊急経済対策の一環。防衛費も半分以上は経済対策を名目に、大規模災害や危機対応の装備品や施設整備費を計上する。　しかし、具体的な項目を見ると、沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転、米軍普天間（ふてんま）飛行場（同

小渕前経済産業大臣の後援会などの政治資金を巡る事件で東京地検特捜部が、ことし１０月後援会事務所などを捜索する前に関係先にあったパソコンのデータを保存する複数のハードディスクが壊されていたことが、関係者への取材で分かり、特捜部は、こうした経緯についても慎重に調べるものとみられます。 小渕氏の事務所は、「捜査に真摯（しんし）に協力しており、証拠隠滅にかかる事実は一切ございません」としています。 この事件は「小渕優子後援会」などの政治団体が開催した「観劇会」を巡り政治資金収支報告書に記載された収支が大きく食い違っていたもので、東京地検特捜部は、収支報告書にうその記載をするなどした政治資金規正法違反の疑いで後援会事務所などを捜索して捜査を進めています。 特捜部の捜索はことし１０月末に行われましたが、関係者によりますと、後援会などの関係先にあったパソコンの複数のハードディスクが工具で壊されていたこと

高村氏「念のため解散」に批判集中　総選挙で税金７００億円 （11/15 01:30） 自民党の高村正彦副総裁が１４日、安倍晋三首相が年内実施の意向を固めた衆院解散・総選挙を「念のため解散」と述べたことが、波紋を広げている。前回衆院選では約７００億円の国費が投入されており、今回も同額程度が必要となる見通し。野党は「多額の費用をかけて行う衆院選に大義がないことを認めた」と批判。与党からも「不用意な発言だ」との声が漏れた。 民主党の川端達夫国対委員長は同日の党会合で「何百億円も使って年末に選挙をするのに、ふざけるのもいいかげんにしてほしい」と述べた。生活の党の鈴木克昌幹事長は「自分たちのやっていることに自信がないなら、政権から降りるべきだ」と強調した。 一方、自民党内では「調子に乗っていると思われる発言はやめてほしい」（幹部）との声が上がった。＜どうしん電子版に全文掲載＞ 前の記事 次の記事

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

松島みどり法相が自身の選挙区内で似顔絵入りのうちわを配った問題で、民主党の階猛副幹事長は１７日、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で告発状を東京地検に出した。「松島氏は長期間、多数の有権者に有価物であるうちわを配布した。極めて悪質な寄付」としている。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

台湾を訪れていた中国の張志軍（チャンチーチュン）・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚）は２８日、予定された日程をほとんど取り消し、帰国した。前日に激しい抗議にあったためだ。共産党の一党支配で言論の自由が制限される中国と違い、様々な意見を認める民主主義の「洗礼」を受けた形だ。今後の中台関係に影響する可能性もある。　張氏は今回、中国に抵抗感を持つ人が多い中南部をあえて訪れた。交流の幅を広げる狙いだったが、各地で「中国と台湾は別」と考える人たちの抗議に遭い、２７日夜には車に白い塗料を投げつけられた。警備担当者は塗料まみれになり、張氏の顔はこわばっていた。

公明党が、集団的自衛権の限定的な容認に向けて舵を切っています。７月初旬の閣議決定に向け、月内にも党内手続きを大筋で終える方向となっています。　連立離脱カードは端からなかった以上、「容認」は当然の帰結ですが、公明党にとってはここからが真の正念場。これまで公明党幹部は「まだ決まっていない」として地方議員、支持者の意見をほとんどくみ上げる機会を持ちませんでした。不満や不安を密封していた“大きなつづら”が一気に開かれることになります。　公明党議員の国会事務所では、電話やによる問い合わせやファクスでの抗議もじわじわと増えています。　ある議員の事務所に今週、この２、３日で数十枚枚のファクス文書が届いたといいます。いくつか紹介します。

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昨日の追記 「そんな不満なら反論しろよ」みたいな米が幾分見られたので一応書いておきますが、アンケ側は全て自動音声で、番号選択で回答を選ぶだけですから反論も何も、回答者が不満を伝えるような余地は一切無いです。 元々そういうもんで、他の形式は受けたことありません。 これはまあ、調査にあたって細かいこと言ってたら恐らく成立しなくなるので、設問さえまともなら問題にならないかと。(一般的には結果集計と同時に、調べれば判る程度には設問仔細も公開されるはず、･･･多分。まあ結果に比べたら注目度はゼロに近いですけど) 調査主体は「電話世論調査センター」とだけですので、主催する相手方メディア(或いは内閣府等)がどこなのかはその時点では不明。これも回答側バイアスを避ける目的かと。 世論調査自体は一定の信頼性があります。(調査がまともなら) 選挙前の支持調査等では、かなり実際の選挙結果と一致する傾向があります。

本日午前、電話を取ったら「電話世論調査」でした。 よく世論報道ブクマで、そんなの受けたこと無えよ本当にやってんのか、みたいな話ありますけど、うちは普通に来ます、年２〜３回くらい。 電話取れなかったりしてる場合もありそうですが、固定回線があればそんなとこでは。 で、この質問がそれはもう酷かった、普段ここまでってケースは記憶にありません。 誘導的な質問してんだろ、的な意見もよく見聞しますが、受けた範囲でここまで露骨ってのはホント珍しいです。 お題はこの時期当然『集団的自衛権』。 以下はその内容ですが、何せ起き抜けいきなり受けた会話を記憶で書いてます、細部はアテになりません、大意は合ってると思う。 他にも調査受けた人は沢山いるだろし、結果と同時に設問も恐らく公開されるはず？　違うと言う人は適宜ツッコンで下さい。 １、まずは内閣支持の是非。 ２、日本の安全保障状況について。 前置きが長いです。 尖