<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/336817380/comment/maeda_a" data-user-id="maeda_a" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/synodos.jp/info/19654" data-original-href="http://synodos.jp/info/19654" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=http%3A%2F%2Fsynodos.jp%2Finfo%2F19654" data-user-icon="/users/m

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 少子化対策や成長戦略で、子育て支援や教育への投資をどう増やすかが議論になっているが、5月10日、自民党の教育再生本部に設けられた恒久的な教育財源確保に関する特命チーム（馳浩前文部科学相・主査）の要請で、教育投資の

高等教育は「個人利益」か 安倍総理が自民党総裁として示した憲法改正提案には高等教育の無償化が含まれている。当然、財源はどうするのかといった問題が出てくるわけで、財務省は否定的な姿勢だ。 jp.reuters.com 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。 教育がそれを受けた本人のみに利益をもたらすならば、経済効率的には政府が介入する必要はないので、この財務省の主張は正しい。教育に対する補助金はインセンティブを歪め、教育水準が過剰に上がってしまうだろう。 しかし、教育がそれを受けた本人のみならず、社会全体に利益をもたらすならば話は変わってくる。個々人は自分が受ける利益だけを考慮するが、自分の教育が社会全体に及ぼしうる利益を

総務省は12日、統計に不慣れな人でもデータを見つけやすいサイト「統計ダッシュボード」を公開した。「人口・世帯」や「労働・賃金」など17の分野ごとに統計を整理した。統計の名称を知らなくても必要とするデータやグラフを取得できるようにし、統計の利用を促す狙いだ。政府の統計をまとめたサイトとしては「e-Stat（イースタット）」がある。しかし、この中から好みのデータを見つけるのは難しい。例えば有効求人

President Trump recently sat for a long interview with The Economist magazine in which he discussed his economic agenda. One exchange was particularly attention-grabbing for those who could remember their high school history, or who paid vague attention to the debates over stimulus during the last recession. Explaining why he seeks tax cuts even if they risk expanding the budget deficit, President

Transcript: Interview with Donald TrumpThe Economist talks to the President of the United States about economic policy DONALD TRUMP, the President of the United States, along with Steve Mnuchin, the treasury secretary, and Gary Cohn, the director of the National Economic Council, sat down for a conversation with editors from The Economist on May 4th, 2017. What follows is a lightly edited transcri

【旗艦モデル】6,500項目以上の全ゲノム解析で一歩先の健康管理を。グローバルスタンダードの先端技術を採用。 【再登場第5弾】購入者様にNMNサプリメントプレゼント

この画像を大きなサイズで見る 牛乳と言えばその名の通り牛の乳だが、牛なしで牛乳ができるという。ビールのようにイースト菌で作れてしまうのだそうだ。 まあ本当はもう少し複雑なのだけれど、とにかくそれがパーフェクトデイ社による自社製品の説明だ。 ベジタリアンや乳糖不耐症の人々には、豆乳やアーモンドミルクといった別の選択肢もあるが、その味は牛乳とかなり違う。だがこの合成牛乳は味や栄養価はまったく牛乳と同じになるという。 不可能にも思える挑戦だが、既存技術の応用で行えるという。 合成牛乳の開発を行っているのはパーフェクトデイ社で、医用生体工学者という経歴を持つライアン・パンドゥヤ氏とペルマル・ガンジー氏が設立したスタートアップ企業だ。 3年前はそれぞれボストンとニューヨークで次世代ワクチンの開発と組織エンジニアリングの仕事をしており、まったく面識のなかった2人であるが、「牛なしで牛乳を作る」という野

海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲