Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence シニアエコノミスト 伊藤 篤 チーフエコノミスト、執行役員 片岡 剛士 2024年6月3日（月）～6月7日（金）： 日米物価から読み解く日本経済：現状は長期的な改善フェーズ 日米物価から読み解く日本経済：現状は長期的な改善フェーズ 日本経済を巡り、明るい動きと暗い動きが併存している。明るい動きとしては、企業収益が好調で株価も一時よりは下落し たものの、高値を維持し、春闘は30年ぶりの5％の高さとなったことが挙げられよう。一方、暗い動きとしては、賃金を上回る 物価上昇により、実質所得の減少が継続している。その影響もあり、COVID-19後のリバウンド消費は不発に終わり、実質消 費は4四半期連続で減少を続けている。また、過去最長となった円安は、輸出企業を中心に企業収益を押し上げ、インバウン ド需要の

サマリー  インバウンド需要の消費額は、2019 年の 4.7 兆円に対して 2023 年 1-3 月期には 3.7 兆円と、早くも 8 割まで回復した。  もっとも、従来からある労働生産性や賃金の低さに加えて、COVID‐19 時の離職による人手不足の課題も浮上している。  今後更なる成長を遂げるためには、円安効果も含めた割安感だけでなく、①価格の引き上げを伴う高付加価値サービスの 提供、②賃上げによる人材確保、③DX 投資等の拡大による生産性向上などの取り組みが重要となろう。  こうした取り組みにより、政府目標の訪日外国人の消費額を 5 兆円とする目標は 2024 年度終盤には達成されよう。 2023 年は、3 年ぶりの本格的な経済活動の再開により、インバウンド需要が日本経済の押し上げ要因として注目されている。 そこで、本レポートでは、インバウンド需要の現状と課題を確認した後、

（単位：％） 国内企業物価指数 輸出物価指数 輸入物価指数 円ベース 契約通貨ベース 円ベース 契約通貨ベース 前月比 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 前月比 前年比 2022年 1 0.9 9.1 0.8 12.6 0.2 6.3 -0.2 35.4 -0.8 25.9 2 0.8 9.4 1.1 12.4 0.8 6.8 2.5 33.0 2.3 24.6 3 1.0 9.4 2.9 12.6 1.1 7.1 3.5 32.6 1.3 24.1 4 1.6 9.9 5.4 16.8 1.4 7.2 10.3 42.6 5.1 27.6 5 0.1 9.4 1.4 17.0 0.3 6.3 3.9 44.9 2.2 27.7 6 0.9 9.6 2.7 19.2 0.1 6.0 5.3 48.3 2.1 27.6 7 0.8 9.3 1.0 19.6 -0.1 5

Daily Macro Economic Insights PwC Intelligence チーフエコノミスト 片岡 剛士 シニアエコノミスト 伊藤 篤 企業物価指数（23年1月速報） －国内企業物価指数の頭打ちが鮮明に－ 図表1：企業物価指数の概要 国内企業物価指数（2023年1月速報）は前年比・前月比ともに伸び縮小 日本銀行から公表された1月の企業物価指数は、国内企業物価指数が前月比0.0％（前年比＋9.5％）、輸出物価指数は、 契約通貨ベースで前月比0.1％、円ベースで同－1.9％（前年比＋9.0％）、輸入物価指数は、契約通貨ベースで前月比－ 1.2％、円ベースで同－3.9％（前年比＋17.8％）となった。国内企業物価は前月比、前年比ともに伸びが縮小した。輸出物価 指数、輸入物価指数の前月比の動きをみると下落幅が縮小している。こうした動きには円安および資源価格の下落が一服し ている

Weekly Macro Economic Insights PwC Intelligence シニアエコノミスト 伊藤 篤 チーフエコノミスト 片岡 剛士 先週（11月28日（月）～12月2日（金））の振り返り 今週は、まず海外の動向を振り返った後、日本の動向を振り返っておきたい。米国では、12月1日に公表された10月の個人 消費支出（PCE：Personal Consumption Expenditure）は、前月比＋0.8％と、9月の＋0.6％から加速した。フローの貯蓄率 は低下しており、貯蓄の取り崩しで消費が堅調さを保っているとみられる。また、PCEの価格指数はエネルギー・食料価格の 下落が下押し、前年同月比＋6.0％と、前月（9月）の＋6.3％から減速した。また、12月2日に雇用統計が公表され、非農業部 門の雇用者数（対前月比）は26.3万人増となった。過去3か月平均では27.2

経済・物価情勢の展望 2022 年 1 月 公表時間 1 月 19 日（水）14 時 00 分 本稿の内容について、 商用目的で転載・複製を行う場合 （引用は含まれません） は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 1 経済・物価情勢の展望（2022 年１月） 【基本的見解】 1 ＜概要＞ 1 本基本的見解は、 １月17、 18 日開催の政策委員会 ・ 金融政策決定会合で決定されたものである。  日本経済の先行きを展望すると、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下 押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経 済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後も、所得から支出への 前向きの循環メカニズムが家計部門を含め経済全体で強まるなかで、わが国経済は、潜 在成長率を上回

労働力調査（詳細集計）2023 年（令和５年）平均結果の要約 ・正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は2338万人と１万人の減少、女性は1267万人と18万人 の増加 ・非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は683万人と14万人の増加、女性は1441万人と９万 人の増加 ・男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が209万人と最も多く、前年に比べ10万 人の増加、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が99万人と４万人の減少 ・女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が502万人と最も多く、前年に比べ22万 人の増加、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が295万人と13万人の減少 表１ 非正規の職員・従業員についた主な理由別の内訳及び推移 ・失業者数は198万人と前年と同数 ・失業期間が３か月未満の者は82万人と７万人の増加 実

l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l 32.9 44.5 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% l l 8.8 52.1 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% l l l l l l l l 18.4 39.7 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 14.5 39.5 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l l • •