著作物のより広範な利用に関して、著作権法自体がネックになっているという認識は、もはや多くの利用者にとって無視できない問題である。自分で録画した地デジのテレビ番組は、なぜiPodに移して見ることができないのか。ケータイで買った音楽は、なぜ機種変とともに全部捨てなければならないのか。感銘を受けた作品のオマージュとして、ストーリーの続きを作るのはなぜ許されないのか。 これらの理屈はすべて著作権で説明できるが、逆に著作権法なしに説明することは難しい。それは商売の取り決めとしてそういうルールなんだからしょうがないねって話ならできるが、倫理的な面からは成立しづらい話だからである。 3月12日、産学官で形成するデジタル・コンテンツ利用促進協議会は、シンポジウムを開催し、テレビ放送のネット利用に関する「会長・副会長試案」に対してのディスカッションを行なった。一番最初の試案である「ネット権」構想はものすごく

公正取引委員会は2月末、日本音楽著作権協会（ジャスラック）に対し、同業他社の新規参入を阻害したとして、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。だが、ジャスラックは公取委に対して徹底抗戦の構えで、法廷闘争に至る可能性もある。ジャスラック対公取委の行方を探った。 「命令には承服できない。公取委の判断は誤りであり、事実関係を徹底的に争う」 公取委がジャスラックに対して排除措置命令を出した当日、ジャスラックは記者会見を開き、席上、加藤衛理事長は不満を露（あらわ）にした。 ジャスラックは排除措置命令に不服の場合、公取委に審判請求できる。その審決に不服があれば、東京高等裁判所に審決取り消し訴訟を起こすことになる。 問題となったのは、ジャスラックと放送局とのあいだで行なわれる音楽著作物の使用料金の徴収方法だ。 徴収方法は2種類ある。1つは楽曲1曲を使用回数ごとに徴収する「個別徴収」。もう1つが

昨年取り上げた故・黒澤明監督の映画DVDをめぐる訴訟だが*1、まだ続きはあったようで、新たに松竹株式会社を原告とする訴訟の判決（被告は、東宝、角川事件などと同じ株式会社コスモ・コーディネート）がアップされている。 東京地判平成20年1月28日（H19（ワ）第16775号）*2 本件で紛争の対象になっている劇場用映画は、 「醜聞（スキャンダル）」（1950年公開） 「白痴」（1951年公開） の2本。 本件も昨年の二事件同様、黒澤明監督個人が「著作者」であるという原告側*3の主張が認められ、 「本件両作品の著作権の存続期間は平成48年（2036年）12月31日までと認められるから、いずれも著作権の存続期間は満了していない。」（19頁） という結論に至ったものであり*4、その点に関しては真新しさはない。 むしろ本件で注目すべきは、これまでの訴訟にはなかった、次の争点をめぐる攻防である。 争点２

本日11月20日に発売された雑誌「ぴあ」にて、通称“オーケン事件”と呼ばれているエピソードについて大槻ケンヂ本人が「都市伝説だと思う」と公式に真相を語っている。 これは彼の連載エッセイ「神菜、頭をよくしてあげよう」にて語られたコメント。オーケン事件の概要は「大槻ケンヂが自分のエッセイに自身が作詞した筋少の曲『高円寺心中』の歌詞を載せたところ、JASRACから歌詞の使用料を徴収されてしまい、しかもその金額が印税としてまったく還元されなかった」というもので、その件について彼が自身のコラムやラジオ、ライブのMCなどで話したとされ、インターネット上ではJASRACについて議論される際にたびたび引き合いに出されている。 大槻は過去の著作に自作詞を多数引用しており、さらに自作詞を中心にした詩集を2冊発表しているが、これまでJASRACから使用料を徴収されたことはなく、この事件についてもネットで初めて知

「ニコ動作家はもうけちゃダメ？」「才能、無駄遣いしていいの？」：座談会　UGCの可能性を考える（前編）（1/4 ページ） YouTubeやニコニコ動画など動画投稿サイトが一般化し、音楽・動画をネットに公開する無名・匿名の人々の存在感が増してきた。彼らの作品――いわゆるUGC（User Generated Content）の数や質を、エンターテインメント産業も無視できない状況になりつつある。 その一方で、クリエイターとエンターテインメント産業、作品を楽しむユーザーは三者三様に異なる価値観を持っており、軋轢（あつれき）が生じることも少なくない。例えば楽曲「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」の日本音楽著作権協会（JASRAC）信託をめぐって昨年末に起きたトラブル*1は、プロを前提に作られた既存の制度とUGCとの矛盾を浮き彫りにした。 UGCのクリエイターが幸せに創り続けるにはどうすればいいか

欧州連合（EU）の欧州委員会は7月16日、音楽録音物に対する著作権保護の期間を95年に延長する案を採用した。 これまで、録音物に対する著作権保護期間は録音から50年間とされていた。期間延長がなければ、例えばミュージシャンが70代になったときに、20代のときに録音した作品の著作権保護が切れて著作権料を得られなくなる。クリフ・リチャードやポール・マッカートニーなどの初期のヒット曲は著作権消滅が近づいていたが、今回の決定で保護期間が延びることになる。 国際レコード連盟（IFPI）は、欧州委員会の決定により、欧州の録音物の著作権保護期間が米国と同じ95年間になったことに喜んでいるとコメントしている。

7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに　権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI

「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話

私がJamendoで出会ったアーティストの中に、Josh Woodwardというアーティストがいる。お気に入りのアーティストの1人で*1、きっとBelle & SebastianとかBen Fold Five - Ben Folds、Semantics - Owsleyのあたりを好きな人ならきっと私と同じようにグッとくるだろう。 彼はJamendoのみならず、多数のサイトで自らの音源をフリーで提供しており、彼自身のサイトでは彼がリリースしたすべての楽曲を公開している。こちらもフリーである。4月には2枚組の最新アルバム『The Simple Life』を公開しており、こちらもお勧めしたい。 そんな、自由な音楽に非常に理解を持っている彼が、4月にポストしたブログエントリが非常に興味深いものとなっている。そこでのテーマは、なぜ彼がCreative Commonsライセンスにて営利利用を許諾するに

違法と合法の敷居があいまい──作り手から見た「YouTube」、ガイナックスに聞く：おもしろさは誰のものか（1/3 ページ） ファン活動の世界では、商業作品のキャラクターを許諾を得ずに使用して、コンテンツをつくることが行われる。これは著作権侵害といえば著作権侵害なのだが、しかし「キャラクターの使用をともなわないファン活動がそもそも可能なのか」と考えると、それは無理なように思われる。 同人誌の世界では商業作品のキャラクターを自作品に用い、しかも対価をとって販売するということが長らく行われてきたが、こうした「グレーゾーン」の活動が商業作品の人気を盛り上げている、あるいは新たな才能を生み出す土壌になっているという認識もあった。 だが、実はファン活動のすべてが、グレーゾーンで行われてきたわけではなかった。たとえばアマチュアによる立体造形物、ガレージキットの世界では、当日、イベント会場内限定で、個人

公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ

「漫画家にとって、恐ろしい時代だ」――ネット上ではここ数年、漫画の「トレース疑惑」の検証が盛んだ。別の作家の漫画から似た構図のコマなどを見つけてネット上に公開。「盗作」と騒動になれば、出版社がその漫画を絶版にすることもある。 だが漫画界では、作家同士の模倣はよくあること。ほかの作品を参考に描くことも、暗黙のうちに認められてきたという。同人作家による2次創作も黙認され、“グレーゾーン”から多くの作品が生まれてきた。 漫画の編集実務に詳しい編集者・文筆家の竹熊健太郎さんが4月15日、「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）が開いたパネルディスカッションに参加し、模倣やトレースの事例を紹介。「漫画制作の現場は法律ではなく、慣習で動いている」と現状を説明した。 パネルディスカッションには、北海道大学大学院法学研究科教授の田村善之さん、弁護士でクリエイティブ・コモンズ・ジャパン専

著作権保護期間の延長問題を考える会（think C）は4月15日、東京三田の慶応義塾大学キャンパス内で、第6回公開トーク「著作権には何が欠けているのか−創造の円環（サイクル）を回し続けるために―」を開催。著作権制度のあり方や今後の見通しなどについて有識者らが議論を交わした。 出版界における「グレーゾーン」の現状と本音を披露したのは文筆家、編集者の竹熊健太郎氏。数年前に問題となった、ある少女漫画家による盗作騒動を例にとり、「実際には、その元となった人気少年漫画にも写真集などからのトレースが発見され、ネット上で話題になった。こうした構図の参考やトレースは漫画界では日常的に行われてきたことであり、これをもって作品すべてを否定することはできない」とした。 さらに竹熊氏は、「出版社や漫画家は基本的に裁判を起こすことを避ける」と指摘。先に挙げた盗作騒動についても「出版社が気をまわして女性漫画家の作品を