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8月30日、総選挙が終わった。 勝利した民主党は、いよいよ内閣作りに着手する。新首相が9月20日にニューヨークで開催される国連総会に出席することを念頭に置くと、少なくとも9月15日までには組閣、そして臨時国会を召集しておかねばならない。 民主党は、連立内閣を作ることを考えた方がいい。 理由の1つは、国会運営を安定させる「数」を確保するため。もう1つは、民主党内の合意形成が難しい分野があるためだ。党内での議論が激しく、互いに意見をつぶしあうために挙党一致の理念と方針が作れず、第三者にゆだねた方がいい大臣ポストがある。 党の結束ができない3分野 民主党の国会議員、または連立内閣での国会議員では方針の一本化ができない大臣ポストとは、「文部科学大臣」「行政改革大臣」「総務大臣」「防衛大臣」である。 民主党の鳩山由紀夫代表は、8月17日午後の6党党首討論で、同党が政権を獲得した場合、財務相、外相、官

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ホモ・サピエンスが生まれたのは二十数万年前です。これに対して、民主主義が登場したのは、古代ギリシャ時代だとしても2500年余り前に過ぎず、フランスの思想家シャルル・ド・モンテスキューの『法の精神』に起源を求めるのであれば300年もたっていないことになります。 つまり、民主主義制度に対処できる遺伝子なんてものは、私たちの身体には組み込まれていないのです。 でも、近代社会では民主主義という制度が作られて、国民は選挙への参加を迫られることになりました。この時、ヒトの遺伝子はどんな行動を取ろうとするものでしょうか――。 正解は、「何もしない」です。行動を起こせば、時間は取られるし、カロリーも消費します。この世の中、何もせずに問題が解決するのであれば、

iOS/iPadOS 18の注目新機能 iOS/iPadOS 18のコントロールパネルが複数ページに、使い勝手が向上 2024.12.20

耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門　農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田　どんなワナでしょうか。 神門　農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（

「敵対国の指導者とも、無条件で話し合いをする」 1月20日（現地時間）に新たに就任したバラク・オバマ米大統領は、就任前の外交方針の説明でこう述べ、ブッシュ前政権時代に一時、勢力を持ったネオコン（ネオコンサーバティズム、新保守主義）的ユニテラリズム（一国主義）に拠った外交とは、一線を画す考えを表明した。 1992年に『歴史の終わり』（三笠書房）を上梓し、世界中の耳目を集めた日系米国人の学者フランシス・フクヤマ氏は、2006年に『アメリカの終わり』（講談社）を発表することで、公式にネオコンとの訣別を宣言した。 そのフクヤマ氏に、米国が現在直面する問題と、新政権への期待について聞いた。 フランシス・フクヤマ氏 （Francis Fukuyama） 米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（SAIS）教授。1952年10月27日、米シカゴ生まれ。米コーネル大学で古典を専攻し、米ハーバード大

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や

「ねじれ国会」の下で政治が機能不全に陥っている。道路特定財源や後期高齢者医療制度など、問題が山積しているにもかかわらず、「政局」絡みの動きばかりが目立つ。昨夏の参議院選挙の結果を受けて政府・与党が反省したはずの「国民の目線に立った政治」とはほど遠い。政治を動かすためにはどうすればよいのか。首長や有識者らからなる運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合（通称せんたく）」を今年1月に立ち上げた前三重県知事の北川正恭・早稲田大学大学院教授に、その方策を聞いた。 （聞き手は日経ビジネスオンライン記者、谷川博） 北川　ものすごいフラストレーションでしょうね。 もっとも、自民党も民主党も必死に戦っているつもりなんですよ。日銀人事にせよ道路特定財源にせよ、両党は消耗戦を展開しています。ただ、それが国民の国会不信や政治不信を招いていることに当事者が気づいていないですね。 当然のことながら

松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 5月5日から5月9日まで、ドイツ・バイエルン州の新ミュンヘン国際見本市会場で廃棄物処理やリサイクリングなど環境産業をカバーする専門見本市「IFAT（イーファット）」が開催された。前編ではIFATの様子とドイツ・ヨーロッパ環境ビジ

白川氏が適任かどうかは不明だが、官僚支配を排除する、という一点においては一つの進歩だと思う。　現在のゼロ金利政策は根本的に間違っていると思う。諸外国に比べて日本だけが全く経済成長していないのもこれが原因の一つではないか。　ごく単純化して言えば、貸出金利以上の収益がなければその企業は退場していく。存続するのは金利以上に成長している企業だから必然的に経済成長は金利以上になる。一時的には倒産が出て混乱しても、日本経済全体が破綻するとは考えられないので必ず成長企業は出てくる。逆に言えば、ゼロ金利では成長しない企業が存続できるので経済成長もそこで止ってしまう。　結局ゼロ金利で一番得をしているのは多額の借金を抱えた財務省である。いかに福井氏が財務省よりだったかの証明であろう。　長期停滞よりそろそろ荒療治をすべき時期だと思う。最近1%位の定期金利もあり、それだと利息も少しは使える金額と感じられた。景気は

イタリア人にとって、外見は重要だ。それは出世にも影響する。ファッションの国だから男も女もおしゃれに気を使っているという認識は以前からあったのだが、仕事にも重要な影響を与えると思い知らされたのは、あるイタリア人の同僚が退職したのがきっかけだ。 その同僚とは、ある案件を手伝ってもらっていたこともあり、彼が辞める際には「退職する」と連絡を受けた。有能な人間で、周囲からは当然昇進していくと思われていた人物だったが、昇進したのは、専門知識では彼より劣る人物だった。我々の業界では、こういう場合、たいてい退社という結末を迎える。 しばらくしてミラノ出張があり、その男の元上司と別件で会った時に、辞めた男の話になった。元上司は辞めた部下についてこう評した。 「彼は専門知識については抜きんでていた。だが、外見に対する注意が欠けていた。たかが外見だが、イタリアでは伝統的にそういう部分も含めて、人間が判断されるの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「もはや戦後ではない」と一流国の仲間入りを宣言した日本も、今や「もはや経済一流国ではない」と経済閣僚が公言する始末だ。 ここで考えるべきは、「何をもって一流と評価するのか」ということだ。この問題を考えるうえで、米国を例にしてみたい。世界最大のGDP（国内総生産）を誇るこの国の経済は一流なのだろうか？ 私にはとてもそうは思えない。政府は貿易赤字と財政赤字を垂れ流し続け、消費者も貯蓄率ゼロで借金しては浪費を続けてきた。いよいよその借金依存浪費経済も終焉を迎えている。酷評かもしれないが、米国経済の私の評価は「三流」である。一方、新技術の開発、民主主義の強さなどにおいては、米国はいまだ一流だと評価する。 また国の発展段階によって物差しは変わってくる。

埼玉県が変わり始めている。 前知事の11年間の在任期間中、債務が8000億円から2兆8000億円に膨らむなど、埼玉県の台所は火の車。そこに登場したのが当時、民主党の衆議院議員だった上田清司氏である。壊滅的とも言える財政状況の中、上田氏は財政再建を強力に訴えて当選。2003年9月に知事に就任した。 以来、上田知事は行財政改革を強力に推し進める。既に、成果として実現したものも少なくない。例えば…。 ・従来の2倍のペースで人員削減を断行した結果、県民1万人当たりの都道府県職員数（一般行政部門）は全国で一番少ない県になった。 ・県債依存度を19.1％（2003年度当初）から15.9％（2007年度当初）に減らした。 ・県の出資法人への県職員の天下りを廃止。さいたまスーパーアリーナや埼玉高速鉄道などの出資法人が黒字化した。 ・積極的な企業誘致によって、2005（平成17）年から2007（平成19）年

道路問題は不良債権問題によく似ています。 まず共通するのは、日本が自分で作り出した、国内問題であることです。黒船や石油ショックのように、外から襲いかかったものではありません。外からの脅威には無類の強さを発揮する日本人も、内なる病の解決を先送りするうちに、手がつけられないほど問題が巨大になりました。 2つ目の共通点は、借金問題であることです。多少経営を改善しても金利がかさめば借金は膨張します。最大の道路問題である高速道路の問題は、不良債権問題そのものです。 3番目は、ごまかしても、時間を稼いでも、経済は衰退を続けたことです。不良債権問題は日本の金融システムをマヒさせ、道路問題は日本の国土を過密と過疎にしてしまいました。ことに、国土の均衡ある発展といいながら、あらゆる交通手段が整う大都市と、高くて使えない高速道路しか長距離の移動手段がない大半の国土に分けてしまいました。 不良債権問題と同じよう