金融資本主義は、イノベーションを停滞させた――。技術イノベーションに造詣が深く、世界中の大企業のMOT（技術経営）に助言してきたジョルジュ・アウーIMD教授は、こう力説する。 曰く、短期のリターンを狙う金融業界の「流儀」が企業経営を席巻し、技術イノベーションは「パラドックス」に陥った。富を生む装置であるべきの企業が、短期の利益を追うマネーゲームのプレーヤーと化したのだ。 金融危機のインパクトは「ベルリンの壁の崩壊並み」と言う。金融危機により、「富」の意味が再定義され、今後の企業経営やイノベーションに、プラスの変化が起こる可能性がある。そう期待する一方で、多くの痛みを伴う変化の果て、ポストサブプライムの世界を待ち受ける「危うさ」を、アウー教授は懸念する。 （聞き手は日経ビジネスマネジメント　広野 彩子） 私は、技術とイノベーションを研究する学者で、金融に関しては専門家ではありませんし、金融工

現在のテレビ・ゲームを世界中の家庭に浸透させ、産業としても巨大なマーケットを作り上げた立役者は、まぎれもなく任天堂の「ファミリーコンピュータ(ファミコン)」だ。 任天堂の技術者がどのような考え方で、この恐るべき家庭用テレビゲーム機を開発したのか？ 1983年のファミコン発売に至るまでの開発物語を、「東京ゲームショウ2008（TGS2008）」の開催を記念してここに掲載する。

遠心分離（サイクロン）技術を使った掃除機で知られる英国のメーカー、ダイソンのマーティン・マコートCEOが取った方法は、創業者かつオーナーのジェームズ・ダイソン氏と二人三脚をするかのように経営することであった。二人三脚とは、「いつも隣にいる」という意味である。実際、マコートCEOはダイソン氏と緊密なコミュニケーションを取り続け、経営のあらゆるテーマについて話し合っている。 「我々2人は電子メールを使ってやり取りしない。電話ですらほとんど使わない。ジェームズはほとんどの時間をエンジニアリングチームの中で費やすから、私もそこに一緒に行って話し合い、物事を決める。我々が合意した時も、意見が合わず議論を続けた時も、その様子はすべてエンジニアチームから丸見えになっている。だから、我々がどうやってダイソンという会社を動かしているか、みんな分かっている。これはとても健全だと思う」とマコートCEOは言う。

お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま

更新をサボっている間に今日またひとつ歳をとってしまった。ちょっとここで、大企業に勤める研究者として自分の身を振り返ってみたい。 『ウェブ時代をゆく』関連で大組織と小組織の対比が話題になったが、そもそも自分はなぜ大企業に勤めるのだろうか。『ウェブ時代をゆく』の「大組織適応性」チェックリストは必ずしも当てはまらない。むしろ逆に思う点も多い。例えば、 「配属」「転勤」「配置転換」のような「自分の生活や時間の使い方を他者によって規定されること」を、「未知との遭遇」として心から楽しめる。(p93) という点。会社の命令で赴任し、会社の命令で突然帰任させられる出向者の人々を見てきているので、日本的企業戦士の適応性としては納得するのだが…。自分にはできないだろう。*1 そんな自分でも今ここにいるのは、大企業ならではの研究職というものに意義を感じているからだろう。 大企業のゆるさと研究職 まず言えるのは、

筆者は技術と経営の融合に重点をおいたマネジメント・コンサルタントとして活動しているが、最近多くの企業で「良いテーマが少ない」「有望なネタが見つからない」という声を耳にする。 アジア諸国の猛追を受けている昨今、日本企業が継続的に成長を続けるためには、新市場創造型で高付加価値の商品を生み続けるしかない。つまり、その開発力を獲得できた企業にしか明日はないと言っても過言でないと思う。ただし、このような商品開発を実践する場合には、従来の改良型新商品を開発するときとは異なるテーマ・マネジメントが必要になる。そこで、冒頭のような嘆きが多く聞かれるようになったのかもしれない。 この、テーマ・マネジメントの一手法として「ステージゲート法」というものがある。多くの企業でその導入が検討され、実際に活用され始められているものだ。手法の細部に入ることは避けるが、そもそもこの手法は、日米貿易摩擦が問題となっていたころ

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日本の研究開発はあまり独創性がない」といった声を聞くことがある。事実は決してそうではないのだが、かつて私自身も、日本には優れた研究者が多いのに面白い研究テーマが提案、実行されることが少ないのではないかと考えたことがある。そこで光エレクトロニクス関連の国際学会における発表論文数について、国別に比較してみた。その結果、日本からの研究発表は、応用に近い、あるいは実用化が目前の研究テーマに集中しがちなことが分かった。 世界には様々な学会があり、この例から一般的な結論を導くことはできない。それに基礎研究と同様に、応用研究にも独創性は必要である。日本では応用研究が多いからと言って、独創性が不足していると結論づけることはできない。しかし、面白味、あるいは