【佐藤美鈴】ビデオリサーチ社はツイッター社と提携し、来春からテレビ番組に関連するツイッター上でのつぶやきを番組ごとに集計する調査を始める。地上波放送の全ての番組を対象にする予定。視聴率とは異なる新たな指標づくりとして注目を集めそうだ。　業界関係者によると、タイトルや出演者名など番組ごとに設定したキーワードがツイッター上で書き込まれた数と、そのつぶやきがどれだけ端末に表示され、読まれたかを示す「インプレッション」を集計する。　テレビの楽しみ方が多様化する中、既存の視聴率では測りきれない番組への反響を把握する狙いがある。たとえば、視聴率が低い番組でも、つぶやき数が多く熱狂的なファンが多いことが分かれば、ファンを意識した番組作りやファン向けのＤＶＤ制作などの２次展開がしやすくなる。ある番組制作者は「番組によってツイッターとの相性は異なると思うが、コンテンツの評価方法が多様化するのはうれしい」と話

「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたドライバーがある時、急に態度を変える。トラック業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったドライバーが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのドライバーを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのドライバーの態度は徐々に悪化。何かといえば不

複数の上場企業のホームページから発表前の経営情報が漏えいし、情報を知った人が、株の取り引きをして利益を得ていたとみられることが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、企業に対して情報管理の徹底を呼びかけています。 関係者によりますと、東京証券取引所などに上場している複数の企業で、会社のホームページから決算などの経営情報が発表前に漏えいしていたとみられることが、証券取引等監視委員会の調査で分かったということです。 これらの会社では、情報を、発表後、速やかにホームページに掲載できるよう、あらかじめホームページ用のコンピューターに保管していました。 通常の方法でホームページを閲覧しても情報にはたどり着けないようになっていましたが、専用のコンピューターソフトを使えば簡単に見つけられる状態だったということです。 証券取引等監視委員会が調査したところ、兵庫県内の男性がこのソフトを使って情

本日の日本経済新聞の報道（「任天堂、スマホに対抗」）は、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事です。 尚、当社の公式発表は当社ホームページに掲載しており、世界最大のビデオゲーム展示会であるE3ショー（米国時間6月5日開催）における当社発表会の模様も、当社ホームページにて6月6日午前1時より生中継予定です。また、新製品に関する情報といたしましては、6月4日に「Nintendo Direct Pre E3 2012」ビデオの中で当社社長岩田聡が直接お客様に対してメッセージをお届けしており、そのNintendo Directビデオは当社ホームページにてご確認いただけます。

米有力紙が「紙」から事実上撤退　ウェブ中心に2008年10月29日19時17分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝立野純二】創刊百年を誇る米有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）が来年４月から日刊紙の発行をやめ、ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を２８日、発表した。米国の全国紙が紙媒体から事実上撤退する初のケースとなる。 同紙は現在、平日の日刊紙とウェブサイトの両方でニュースを発信している。４月からは日刊紙を廃止してサイトの情報を拡充。さらに有料契約者には電子メールで一日一回、コラムなどの独自記事を届けるほか、新たに毎日曜に週刊紙を発行するという。同紙の日刊部数はピークの１９７０年に２２万部だったが、現在は５万２千部まで減った。 報道によると、同紙の現在の年間収入は、契約購読料が９００万ドル、新聞紙広告１００万ドル、ウェブ広告１３０万ドル。来年４月ま

業界著名人が続々入社　Ｇｏｏｇｌｅの人材吸収力（ＡＥＲＡ：２００８年８月２５日号）印刷ソーシャルブックマーク ソニーから、マイクロソフトから、そしてＮＴＴドコモから。多くの人材がグーグルの門を叩いた。何が彼らをひきつけ、グーグルは彼らの何を求めているのか。（ＡＥＲＡ編集部・片桐圭子） 米マイクロソフトの元副社長で、現在は慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の教授を務める古川享氏が、自身のブログに書いている。 −−ソニーやマイクロソフトを辞めた「優秀な人材」が、次々とグーグルに入社している−− ２００７年６月１８日付のタイトルはずばり、「Ｇｏｏｇｌｅに集う優秀な人たち」。「ソニーを辞めた人」は、バイオの立ち上げ期にデスクトップＰＣの事業責任者を務めた辻野晃一郎氏を、「マイクロソフトを辞めた人」は、エンジニアとしてウィンドウズ開発の中枢にいた及川卓也氏を指している。 ほかにも、元サ

テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 　テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 　テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 　昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前

2008/07/07 「電子書籍端末市場の立ち上げは、日本でも欧米でも過去に2度ほど大きな盛り上がりを経て失敗した。それと同じことをもう1度やる必要はない」。そう語るのは電子出版関連ソリューションの提供で知られるイーストの下川和男代表取締役社長だ。 「これまでの電子書籍端末の盛り上がりと今回とで違っているのは、B2CではなくB2B2Cというモデルで、新聞社がサブスクリプション込みで端末を販売する形が出てきている点だ」（下川氏）。 欧米では電子新聞や電子書籍の市場が立ち上がりつつあるかに見える。こうした動きは、いずれ日本にも波及する可能性がある。 フランスで約40万部を売る経済誌「Les Echos」（レゼコ）は2007年9月、世界に先駆けて電子新聞端末を1年間の購読料込みで販売開始した 失敗した2度の市場立ち上げ 少し歴史を振り返ってみよう。 日本で1度目の電子書籍ブームは、もう10年近く