「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書

ユネスコ無形文化遺産登録から10年を経て、登録当時には約5.5万店だった海外の日本料理店が、2023年には約18.7万店にまで増えるなど日々関心が高まっています。 京都府立大学、日本料理アカデミーでは京都から国内外を問わず和食のさらなる発展と和食文化を担う人材の育成を目指し、「日本料理大全 デジタルブック」を公開します。 ある料理を知るためには、まずその背景を知らないと始まりません。「日本料理大全」シリーズは手法のみを解説するのではなく、考え方の基礎を示していくことを目指しています。経験や勘に頼るのではなく、なぜこの味が生まれるのか、どうしてこの調理法になるのか、といった根拠や科学的な理由を示しています。それらをもとに料理する人が考え、取り入れ、オリジナルの料理を生み出す手助けとなることを目指しています。 このシリーズが日本料理の発展・普及の一助となり、多くの人々の健康と喜びを導くことにな

大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

基本的に日本では「えらい人に気に入られて個人的な好意を受ける」のが一番利益の大きい方法です。えらい人も気に入った人間を優遇する権利と義務があると考えられており、それをする人が「面倒見のよい親分肌」とされます。「気に入られなくても平等に扱われる権利」が上からも下からも歓迎されない。

大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②３日③入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

千葉県いすみ市にある光福寺で行われたソニーのイヌ型ロボット「AIBO（アイボ）」の合同葬儀（2015年1月26日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【2月28日 AFP】千葉県いすみ市にある光福寺で1月26日、ソニー（Sony）のイヌ型ロボット「AIBO（アイボ）」の「合同葬儀」が行われた。 1999年の発売当初、AIBOは25万円という価格ながら、初回販売分の3000台が20分で売り切れる人気ぶりだった。しかし経営不振に陥ったソニーは、2006年にAIBOの生産・販売を終了し、14年3月には修理窓口の「AIBOクリニック（AIBO Clinic）」を閉鎖した。 それでもAIBOを愛用し続ける利用者のために、ソニーの元技術者を採用した修理専門工房「ア・ファン（A FUN）」が現在、AIBOの修理を引き継いでいる。もはや生産されていない部品の唯一の調達源は「ドナー」と

この画像を大きなサイズで見る 地球温暖化によって将来に暗雲が立ちこめているとは言え、世界には否が応にも大雪が降り積もる場所がある。 逆説的にも聞こえるが、ここ数年の異常気象は気温の上昇と関係があるようだ。降水量の減少や熱波に苦しむ都市がある一方、未曾有の寒波に見舞われる都市もあり、温暖化の影響は地域によって多種多様である。 海外サイトにて2015年時点の豪雪都市ランキングが発表されていた。アメリカ、カナダ、日本などの北半球のにある人口10万人以上の都市を対象としているようで、ヨーロッパやロシアなどは含まれていないようだ。 どの場所も寒さに見合った北国で、降雪の原因となる水分源が付近に存在する。湖や海などは吹雪を呼ぶこともあり、時には都市ごと雪に埋めてしまう。 住民にとっては迷惑なこと極まりないが、実に壮観な景色が生み出されることもポイントだ。 以下は2015年時点のランキングである。例によ

20年ほど前までは、日本中の至るところで見られた赤とんぼ（アキアカネ）。これが’00年前後を境にして、半数以上の府県で1000分の1以下に激減しているのだという。アキアカネの個体数調査を行った、石川県立大学の上田哲行教授はこう語る。 「アキアカネの個体数については、過去のデータがほとんど残っていません。そこで、残されている数少ないデータをもとに減少パターンを推計したところ、’00年前後に全国的な激減が起きていたことが判明したのです」 それにしても1000分の1以下の激減とはただ事ではない。その原因は何なのだろうか？ 「減反政策で田んぼが減ったこと、温暖化による環境の変化、湿田の乾田化などの影響も考えられます。しかし’00年前後の激減は、それでは説明がつかない。徐々に減るならわかりますが、なぜこれほどまでに激減したのか」（上田教授） ◆旧農薬と新農薬で明らかな差が そこで上田教授ら

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基本外国人によるオタク文化・日本評を翻訳。 海外掲示板や英文記事などを紹介。エッセイ風味。管理人の日記も兼ねてます　YT -- ALC -- Exc -- UrD 元ネタ　myanimelist.net/ シャーリー 2巻 カフェを経営する女主人ベネット・クランリーがメイドとして雇ったのは、まだ13歳の少女シャーリー・メディスン。ひとつ屋根の下でふたりが暮らす、穏やかなロンドンでの生活を描いた読切シリーズが、ふたたび1冊の本にまとまりました。 これまでに発表されてきた7つの作品に加えて、 描き下ろしあとがき漫画を収録しています。 シャーリー 2巻発売されたどー！！ 十数年ぶりの新刊って滅多にないことだよなぁ。 よくぞ出してくれました。 レビューも好評のようで何より。 ヒナまつり 7 （同じく今日発売。いま一番好きなギャグ漫画） それでは本題へ行きます。 今日は香川復帰戦なのでサクッと。 お

首都圏の公共交通機関で２０日、賃上げを求める運転士らのストライキがあり、始発から鉄道やバスの運休が相次いだ。東京都中野区の関東バスでは１０年ぶりとなる２４時間ストに突入。横浜市の相模鉄道、相鉄バスでも早朝の通勤客らに影響が出た。雨が降る中、足止めをくった利用客からは不満の声が上がった。　関東バス労働組合（組合員８４４人）は、春闘の労使交渉で賃上げを求めたが会社側と妥結できず、午前５時２０分の始発から２４時間ストに入った。同社によると、ストが続けば都内の中野区や杉並区、武蔵野市を中心に９２７３本が運休となり、１５万人に影響が出る見通し。２４時間ストは２００４年３月以来という。　午前１０時前。ＪＲ三鷹駅のタクシー乗り場に、傘をさした５０人近い行列ができた。バス停には「２４時間ストライキ決行」と紙がはられ、警備会社の男性が利用者にスト決行の状況を説明していた。八王子市の会社員男性（３８）は「迷惑

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、

為末大学 オリンピックを考える◆為末大（ためすえ・だい）１９７８年（昭和５３年）５月３日、広島市生まれ。広島皆実高－法大。４００ｍ障害で世界選手権で２度（０１年、０５ 年）銅メダル。五輪は００年シドニー、０４年アテネ、０８年北京と３大会連続出場。自己ベストの４７秒８９は、現在も日本最高記録。１２年６月の日本選手権 で現役引退。現在は社会イベントを主宰する傍ら、講演活動、執筆業、テレビのコメンテーターなどマルチな才能を発揮。爲末大学の公式サイトは、http://tamesue.jp/ 毎回起こることだけれど、選手が結果を出せなかったとき、批判が出る。その批判の中には「選手の強化費は国費から出ているものだから、当然選手は結果を出すべきだ」というものがあるが、いったい、どの程度選手には強化費が使われているのだろうか。 強化費に関して計算の仕方にさまざまな考え方があるので、どの程度、正確なのか分か