日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

先日「DMCA に基づく Google 検索からの削除のお知らせ」という件名の恐ろしいメールが届きました。 何が恐ろしいのかというと、このメールは「このページは違反をしているからGoogleの検索結果から削除するよ」という内容なのです。 まったく見に覚えが無かったので、まずはメールを見てみることに・・・。 DMCAとは？ DMCAはデジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)の略で米国のデジタルコンテンツに関する著作権法のことです。 今回のメールを見ると、Googleがウェブコンテンツで著作権侵害をしていると申し立てを受領した場合、該当のコンテンツをGoogle 検索結果から削除する作業を行うとのこと。 パクリサイトに対する通報などでよく目にしていましたがまさか自分にくるなんて・・・ メールの内容は以下の通り。 インデックスから削除されると

「誰に投票して良いか分からない。政治家の顔が見えない」。衆院選を前に迷っていたのは、人気ウェブライターのヨッピーさん（３６）。政治家に対し、ツイッターの１日３ツイートの義務化、「黒塗りの高級車の使用」「国会の赤じゅうたん」の廃止を希望しています。 僕、政治家は全員「謝ったら死ぬ病」なのかな、って思っているんですよ。 民進党も政権与党時代に、鳩山由紀夫さんが明らかに迷走していた。今振り返れば、「よくなかったよね」と民進党の人も思うはずなのに、そういう総括をしていない。小池百合子・東京都知事だって築地市場を残すの何だの迷走したのに、今では何だったっけという感じ。加計学園問題も。 いくら政治家でも１００％正しいことなんてあり得ないわけだし、やってみたらうまくいかないことだって当然あるし、そういう時はみんな謝ればいいのに。ちゃんと謝れる人って信用できませんか？　上司が何かやって失敗しても、「俺が悪

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

アイテム 1 の 2 　１０月１０日、今年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授（写真）は、ロイターの電話インタビューに応じ、実際の投資家の行動には戸惑っていることを明かした。写真は９日、シカゴで受賞後の記者会見に臨むセイラ―教授（２０１７年　ロイター/Kamil Krzaczynski） [1/2]　１０月１０日、今年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授（写真）は、ロイターの電話インタビューに応じ、実際の投資家の行動には戸惑っていることを明かした。写真は９日、シカゴで受賞後の記者会見に臨むセイラ―教授（２０１７年　ロイター/Kamil Krzaczynski）

令状なしのGPS捜査を違法とする最高裁判決を勝ち取り、ダンスクラブの風営法違反事件などで無罪判決を得てきた気鋭の弁護士、亀石倫子さん（43）。大学の英文科を卒業後、OLから転身した異色の経歴の持ち主だ。集団になじめず、「何者にもなれない」自分に苦悩した日々を振り返り、「一人を恐れず、自由に生きよう」と語る。 ――医師免許なしにタトゥーを入れたとして、彫り師が医師法違反の罪に問われた裁判で主任弁護人を務めています。大阪地裁で有罪判決が下された日の夜、彫り師らとの懇親会の席で涙を拭っていましたね。 おしぼりを顔に当てて、思いっきり泣きました。無罪判決を得て、彫り師さんたちの喜ぶ顔、安心する顔が見たかった。 弁護士になってから、あんな風に人前で泣いたのは初めてかも。一番泣きたいのは彫り師の人たちなのに、お前が泣いてどうするんだって感じですよね。 人前で泣く女の人のこと、普段けちょんけちょんに言っ

あとレンチンとかいうのもどういう意味でしょうか。

胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

各党の支持率は、自民党が３１．２％、希望の党が４．８％、公明党が３．８％、共産党が２．７％、立憲民主党が４．４％、日本維新の会が１．３％、社民党が０．５％、日本のこころは０％、「特に支持している政党はない」が３９．１％でした。 また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は１．６％、自由党は０％でした。

衆院選で「積極的棄権」に賛同する人の署名集めをインターネット上でしている人がいる。批評家の東浩紀さんだ。投票率の低迷が問題となって久しい中、なぜ投票に行かないことを訴えるのか。真意を東さんに聞いた。