左は水族館で撮影したタコ。右は海底近くを泳いでいる様子＝Ｒ・ハンロン氏撮影 　【ワシントン＝勝田敏彦】ヒラメそっくりの姿で海底を泳ぐ小型タコの仲間がカリブ海で見つかった。米ウッズホール海洋生物学研究所のチームが専門誌バイオロジカル・ブレトゥン２月号に発表した。タコが体色を変えて身を隠す「擬態」はよく知られているが、タコを食べるウツボ類などから逃れるための行動とみられる。 　チームのロジャー・ハンロンさんが撮影に成功した。タコは長い足を体に沿うように頭のほうに曲げてヒラメのような形を作り、海底すれすれを泳いでいた。泳ぐ速さもヒラメと同じだった。この海域にはヒラメもたくさん生息している。 　ハンロンさんは朝日新聞の取材に「ウツボなどは通常、タコの足など体の一部だけをかじる。だが、タコがヒラメの形をすると、ウツボは『一部だけを食べることはできない』と思って狙うのをやめるのではないか」と話した。

東京都新宿区立小学校に勤務していた新任女性教諭（当時２３）の自殺をめぐり、地方公務員災害補償基金都支部審査会が、自殺を公務外の災害とした都支部長の処分を覆し、公務災害と認める裁決をしたことが５日分かった。処分に不服申し立てをしていた遺族は「長く苦しい時間だった。裁決に感謝したい」と話した。 　２００６年４月に２年生の担任として着任した教諭は、２カ月後、自宅で自殺した。直前に「抑うつ状態」との診断を受けており、「無責任な私をお許し下さい。すべて私の無能さが原因です」とする遺書が見つかった。遺族の公務災害申請を受けた０８年９月の都支部の処分では、職場の支援があったにもかかわらず短期間で発症したとして、「個体的要因が相対的に有力な原因」と判断し、公務上の災害と認めなかった。 　今回の裁決では、学年が１クラスで、相談できる同僚がいなかったことや、担任６人のうち４人が異動で替わったばかりで相談しづら

引退会見する清水宏保＝吉本美奈子撮影 　スピードスケート、清水宏保の引退会見での一問一答は次の通り。 　――引退を決意した理由は 　年齢的なものもあるし、実力的なものもある。２００６年トリノ五輪で惨敗して、潮時、引き際かなとも思ったけど、後輩たちにもう少し続けてくれと言われた。バンクーバーまでと思っていたので、選考されなかった時点で決めた。 　――一番印象に残るのは 　やはり長野五輪での金メダルは最高の思い出のレース。２年半前に異例の内定を頂いたことによって、金メダルを絶対に取らなければいけないという状況で正直、苦しかった。その重圧の中、最終的に結果を残すことが出来た。その達成感は何ものにも代えられないものがありました。 　――記録への挑戦と五輪のメダル。どちらを求めたか 　両方です。やはり五輪で勝つ者が強い。実力、精神面すべてにおいて整えられた者が本当の強さ、最強と呼ばれるのではないかと

弟島で捕獲したウシガエル＝自然環境研究センター提供 　外来種の駆除が世界自然遺産登録の課題になっている小笠原諸島の弟島で、北米原産のウシガエルが根絶された。自然環境研究センター（東京）などが３年かけて、カエルやオタマジャクシ、卵の駆除を続け、繁殖や鳴き声が３年以上、確認されなくなった。環境省も「根絶」と判断した。外来種の根絶は難しく、専門家は「他地域でも参考になる成果」と評価している。 　小笠原諸島では、現在は無人島の弟島（５．２平方キロメートル）にだけ、ウシガエルが生息していた。第２次世界大戦前に食用として持ち込まれたようだ。生息は島北部の池など４カ所に限られていたが、昆虫など口に入るものを手当たり次第に食べるため、小笠原固有のトンボ５種への影響が心配されていた。 　このため、環境省の委託で、自然環境研究センターや神奈川県立生命の星・地球博物館が０４年４月から３年かけて、かごわなを置くな

前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 　前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 　国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。

昨年文化庁が「アナログチューナーを搭載していないDVDレコーダーは私的録画補償金の対象である」という見解を示して話題になったが、この問題に対し経済産業省が文章で「文化庁の見解は文化庁が独自で出したもので、経済産業省は合意しておらず、また関係者間での合意も完了していない」と回答した(私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました)。 私的録画補償金管理協会(SARVH)は文化庁の「デジタル放送専用のDVDレコーダーも私的録画補償金の対象」との見解をもとに、デジタル専用レコーダーの補償金支払いを拒否した東芝を提訴している(ITmediaの記事)が、その根拠が崩れたことになる(「デジタルチューナーの私的録画補償金問題、文化庁の暴走であることが確定」)。