四川省達州市開江県で、内部が汚れた無許可の違法屠殺場が少なくとも5軒摘発されました。今年9月、『新京報』の記者が潜入調査したところ、検疫を受けていない正体不明の「問題豚肉」が大量に市場に出回っていることが判明しました。記者と地元住民は、開江県規律検査委員会に乱雑な食肉処理の巣窟を報告しました。現在、5つの違法屠殺場はすべて閉鎖されたか、大規模屠殺企業に統合されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 四川省開江県の違法屠殺場 新京報によると、記者は密告を受けた後、数回にわたって貿易商として潜入し、開江県永興鎮、講治鎮、回龍鎮にある5つの豚屠殺工場に入りました。これらの5つの豚屠殺工場はすべて「指定豚屠殺許可証」を取得せずに操業していました。 これらの工場の内部には、悪臭と刺

【文明崩壊編】 第一章：イースター島の文明崩壊 第二章：マヤ文明の崩壊 第三章：ローマ帝国の崩壊 ＣＯＮＴＥＮＴＳ インカ帝国の文明崩壊～侵略者は何を得たのか？～前編 カハマルカの惨劇 本当の敵は『味方』だった！？ インカ帝国の文明崩壊～侵略者は何を得たのか？～前編 レイ：リアちゃんはまだ５才の女の子だった。 研修先の病院に複視の検査のために訪れたその少女は、お気に入りのぬいぐるみを、まるで本当の友達のようにかわいがっていた。 私たちはすぐに仲良くなることができた。 「先生はすごいお医者さんだから、心配しなくても大丈夫だよ。きっとすぐ良くなるから。」 その夜、検査の結果が出た。 不安そうな両親を前に、神経内科の担当医が、ライトボックスに１枚の灰色のフィルムを張り付けた。 脳幹スキャン画像だ。 私たちの脳は左右の目で見た、ほんの少し違う二つの映像をうまく合成させて一つの映像を作り出している。

ドイツメディアは、ほとんどすべての先進国が中国への直接投資を減らしているが、ドイツは違う。これは致命的な間違いだ、と報じています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 ドイツ企業の中国投資は失敗？ 中国のために中国で生産する—これがドイツの大半の産業が採用している魅力的な方式です。 だからこそ、他の先進国のほとんどが減速しているなかで、ドイツの対中直接投資は急成長を続けているのです。 今年上半期、ドイツ企業は73億ユーロ(約1兆1千5百億円)を中国に直接投資しました。今年後半もその伸びは続くだろうと見られています。 米国でトランプが大統領に再選されたことで、多くの企業は、米国が対立に向けて本格的に動き出せば、独中経済関係は今後さらに大きな問題を抱えることになると予想しています。 あらゆる政治的懸念にもかかわらず、ドイツ企業は依然として習近平政権下の中国に依存しており、独自のプログラ

もう師走か.... この時期になると毎年思うことですが、やぱり１年はあっという間。 「Time is money」とはよくできた言葉で、まさにその通りだと思う今日この頃です。 そう言えば最近あまり耳にしないけど、今でも使うのだろうか🤔 来年は、「Live every second like it's your last！」の精神でいこうと思います。 結果は来年の年末にならないとわからないですけどね。 話しががらりと変わりますが、英語って難しいと思いませんか？ さっき来年の精神を書いたけど、Liveだってライブなのかリブなのか？ その違いは？ さらにこのlikeを好きと訳したら、もう意味不明だしね。 言語って、ほんとうに難しいです😆 このブログを書いてる今、ちょうどアメリカ人の友人が私の家に滞在していて、言葉って難しと思うことがありました。 その方は両親が日本人でアメリカ生まれ、アメリカ

メキシコ当局は、BYDの工場建設を承認すればトランプ次期米大統領が怒るのではないかと懸念しています。中国からの投資に対するメキシコの懸念は、トランプ氏の当選によって政府や企業が自らの戦略を見直さざるを得なくなったことを示す新たな証拠です。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 BYDはメキシコに工場建設計画 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は26日、トランプ氏の勝利を受けてBYDが工場を建設する計画がメキシコに板挟みをもたらしたと報じました。 BYDの役員によると、同社はメキシコの州当局者と取引を行い、同国の中部または北部の自動車ハブの近くに工場を着工する計画だとのことです。 このような工場建設計画はメキシコを板挟みに陥れ、25日にトランプ氏がメキシコ製品に25％の関税を課すと脅したことでさらに悪化しました。 メキシコはすでに自動車製造の中心地であり、外国からの投資は雇用をもたらす

先月、中国の電気自動車輸入に最大45％の関税を課すことを決定したのに続き、EUは、EUの補助金と引き換えに、中国企業に欧州企業への知的財産の移転を強制することを計画しています。この動きは、知的財産を共有するよう外国人に圧力をかけていた中国と呼応するものであるだけでなく、EUが中国企業を保護するために中国に対する姿勢を強化する計画の一環でもあります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUに進出する中国企業に技術移転を義務付け フィナンシャル・タイムズ紙は、EUの高官2人の話として、陸続きの企業がヨーロッパに工場を設立し、専門知識を共有することを義務づける新しい基準は、バッテリー開発のための10億ユーロの助成金の12月の入札にまず盛り込まれるだろうと報じています。このパイロットプ

中国が10月、台湾周辺の海域と空域で軍事演習を行い、最新の攻撃機や軍艦、ミサイルを配備した一方で、訓練で使用された最も脅威的な兵器のひとつは、冷戦初期に導入されたH-6爆撃機の近代化バージョンでした。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 H6爆撃機 ロイター通信によると、アメリカが冷戦時代のB-52爆撃機のアップグレード版に依存しているのと同様に、中国はジェットエンジンを搭載したH-6爆撃機の近代化に成功し、21世紀までH-6爆撃機を飛ばし続けています。 台湾国防部がロイターに語ったところによると、中国の軍事演習中に3機のH-6爆撃機が台湾の領空に飛来し、うち2機が模擬攻撃訓練を行ったとのことです。 国防アナリストや米国防総省の中国軍に関する報告書によると、中国の最新型H-6爆撃

AP通信によると、フィリピン軍は11月4日、南シナ海での島嶼奪取を含む2週間の軍事演習を開始しました。この演習は中国の不興を買うと予想されます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 フィリピン軍が南シナ海で軍事演習 演習にはフィリピンの陸海空軍3000人以上が動員されています。フィリピン軍は、この演習は特定の国を狙ったものではなく、潜在的な外部からの脅威に包括的に対応し、国の主権を守るためのものだと述べました。 フィリピン陸軍のマイケル・ロジコ大佐は、中国が遠くから演習を監視することは予想されるが、敵対的な行動をとる可能性は低いと明かしています。 近年、中国は南シナ海での軍事展開を強化し、南シナ海のほぼ全域で主権を主張しているため、フィリピンやベトナムなどとの摩擦が高まっています。 米国は、インド太平洋地域における軍事同盟を強化するため、フィリピンの

もう11月、あと2ケ月で今年が終わるな。 でも1年の1/6残ってると思えば、少し心にゆとり出るように思う(^^♪ さて先月の更新はタイ旅行についてでしたが、今回は台湾旅行と韓国旅行を旅ブログしていきます。 いつもと同じように写真多めに載せてますので、写真だけでも覗いていってくださいね♪ まずホテルで部屋飲み(*^-^*) 食べ物はこんな感じ↓↓↓ もはや台湾でなくても食べれそうな気もしますが、今回はあまり食に力をいれず..... 台北のランドマーク「台北101」だったり お土産を買うのに便利なカルフールだったり 台北ってこんな雰囲気と思える写真を撮ってみたり もちろん屋台も行ってきました😋 白開水と冬瓜茶。 台湾では一般的な冬瓜茶、老廃物を排出しむくみや高血圧予防になるのでよく飲みます。 白開水は日本語で言うと白湯。 どれも大した情報じゃないですね((T_T) もう何度も台北の旅ブロ書い

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、ブラジルは中国の一帯一路構想に参加せず、中国の投資家と協力する他の方法を模索することを決めたと、セルソ・アモリン大統領特別顧問（国際問題担当）が語りました。アモリン氏は、ブラジルは中国のインフラや貿易プロジェクトを「保険」としては使いたくないと説明しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 BRICSも一枚岩ではない 中国政府は、習近平国家主席の11月20日のブラジリア訪問の目玉として、「一帯一路」構想へのブラジルの参加を期待していました。 アモリン大統領特別顧問は、今回のプログラムの目的は、「一帯一路」の枠組みの一部を利用し、ブラジルのインフラプロジェクトと「一帯一路」関連の投資ファンドとの「相乗効果」を見出すことだとし、「このプログラムの目的は、必ずしも正式に「一帯一路」に参加しなくても、「一帯

韓国政府は、2027年に犬肉禁止令が正式に発効する前に、犬肉産業の農家と労働者に適切な補償を行うと発表しました。しかし、この政府の動きは、食用犬農家と動物擁護団体の両方の怒りを買っています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 香辣狗肉 (犬肉料理) 韓国の国会は今年1月に、3年間の移行期間を経て2027年に食用犬肉の屠殺、飼育、販売を全面的に禁止し、違反者には2年から3年の懲役刑を科すという法案を可決しました。 韓国農業省は9月26日、食用犬の飼育に従事している農家が早期に農場を閉鎖する場合、犬1頭につき170～450米ドル(約24000～64000円)の補償金を支払うと発表しました。 食用犬飼育農家は、1頭あたり1505米ドル(約214000円)の補償を政府に要求していたため、政府の申し出を拒否する可能性が高いと一般には考えられています。 食肉犬のブリーダーたちは、政

中国はここ数日、一連の景気刺激策を打ち出し、世界市場を安堵させようとしているが、その効果はどうなのか、専門家はまだ検証する必要があると考えています。ウォールストリートジャーナルの報道は、重要な問題を解決しない限りは、中国の市場の動きは、最終的に効果を確認することは困難であることを指摘しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の経済刺激策は有効か？ 中国は長い間7％以上の経済成長を謳歌していました。2020年、中国だけで世界貿易シェアの15％を占めていましたが、厳しいゼロコロナ政策は消費に深刻な影響を与え、前例のない不動産危機と信用危機に見舞われました。これは欧米との地政学的緊張と相まって、中国の対外貿易を脅かしています。 9月24日に発表された最新の世界経済予測で、OECDは「弱い消費者需要と不動産セクターで進行中の深い調整」が中国の経済成長を制約していると指摘しました。

欧州連合（EU）が中国の電気自動車に関税をかける件が一転して悪化しました。中国商務部によると、中国とEUは現地時間19日、ベルギーのEU本部で電気自動車関税に関する協議を行い、双方は引き続き価格約束協定交渉を推進することで合意しました。EU執行委員会の責任者も、協議は「建設的」であり、双方は効果的で世界貿易機関（WTO）と両立する解決策を見つけることで合意したと述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国とＥＵ、ＥＶ追加関税巡り協議継続で合意 中国商務部によると、EUが中国の価格約束案を受け入れた場合、中国製の電気自動車は最低約束価格を下回らない価格で欧州で販売し続けることができ、相殺関税の賦課が免除されます。 中国の王文濤商務部長は19日午前、EU本部でドンブロフスキ

前バンバン市長アリス・グオと中国の犯罪組織との関係疑惑の調査を担当しているフィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員は9月20日、グオがスパイ活動に関与している可能性を排除できないと述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 フィリピン当局に拘束されたアリス・グオ フィリピン国籍でタルラック州バンバン市長に立候補し、その正体が中国籍とされるアリス・グオは、市長だったバンバン市でオンラインカジノを盛んにさせ、職権を乱用した疑いで接待などの刑事責任を問われています。 「アリス・グオが関与していないとも、彼女に関係する人々がスパイ行為に関与していないとも、まだ結論づけることはできない」と、ホンティベロス上院議員はに外国人記者に語っています。 バンバン市でのカジノの手入れ中に警察当局がアリス・グオの一部所有地の施設で不正行為を発見したため、ホンティベロス上院議員が率いるフィリピン上院委

米連邦控訴裁判所は、TikTokとその中国の親会社バイトダンスが米国政府を相手取って起こした訴訟の審理を開始しました。両社の弁護士は、1月19日に施行されるTikTokに対する「売るか、禁止するか」の法律を阻止するよう裁判官を説得しようとしています。 TikTokと抖音は違います ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 米連邦控訴裁判所は9月16日、TikTokとその中国の親会社バイトダンスが今年5月に米政府を相手取って起こした訴訟の審理を開始しました。 両社が雇った米国の弁護士は、1月19日に施行される米国の法律を阻止するよう裁判官を説得しようとしています。 この法律は今年4月にジョー・バイデン大統領によって署名されたもので、バイトダンス社は1月19日までにTikTokの米国資産を売却することを要求し、できなければ米国内で禁止されます。 中国政府がTikTokを利用して多数

中国に進出している欧州企業は「戦略の見直し」を迫られています。EU商工会議所がこのほど発表した年次報告書によると、中国における将来の収益性についてこれほど多くの企業が悲観的な見方を示したのは、2012年以来のことだといいます。EU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、主な変化として、中国市場が再出発しようと奮闘している中で、市場が急速に悪化していることを挙げています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 在中欧州企業が戦略見直し 「Covid19流行が終息して以来、世界第2位の経済大国である中国は再出発しようとしているなか、欧州企業にとっても、自問自答する時期に来ている。」とフランスのエコー紙は指摘しています。特にEU商工会議所は、「中国における市場戦略を真剣に考え直す」よう警告しています。 先週発表されたEU商工会議所の最新年次報告書では、「多くの投資家は現在、中国市場で経験

中国の不動産市場は依然として低迷しており、比較的安定している中古マンション市場にも「弱さの兆し」が見えています。今年8月、中国の1級都市における中古アパートの販売価格は前年同月比で9.4％下落し、2級都市と3級都市ではそれぞれ8.6％、8.5％下落しました。専門家によると、需要はまだ弱く、住宅所有者は不動産を処分しようとしているため、価格の下落が続く可能性があります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中古不動産市場は依然低迷 中国国家統計局は先ごろ、8月の住宅価格データを発表しましたが、それによると、現在の新築住宅市場は全体として依然として下落傾向にあり、指標は悪化していると第一財経は報じています。 一方、中古住宅市場の価格調整はより徹底しており、一、二、三級都市の中古住宅販

中国メディア『財新』や『第一財経』の報道によると、中国国務院は、全国人民代表大会への関連特別報告で、2023年末の政府の法定債務が70兆元(約1380兆円)を超えたことを初めて明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の政府債務が70兆元超え 中国人民代表大会のウェブサイトで公開された「2023年政府債務管理に関する国務院報告」によると、法定債務残高は70兆7700億元(約1400兆円)でした。 そのうち、国の債務残高は30兆300億元(約600兆円)、地方政府の法定債務残高は40兆7400億元(約804兆円) となり、中国政府の法定債務比率（政府債務残高の対GDP比）は、2023年末時点で56.1％です。 中国経済の衰退が続くなか、報告書は、政府債務の規模と構造をさらに見極め、予算と決算に対する人民法院の審査と監督、国有資産管理と

中国とロシアの間の歴史的な国境と領土の問題はまだ手付かずで残っています。ロシアのメディアは張漢輝中国大使にインタビューし、中国がシベリアと極東を占領するという噂について尋ねました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中露国境 張漢輝中国大使は、中露の関連条約には、中露両国は歴史に残された国境問題を完全に解決しており、互いに領有権を主張することはないと明確に規定されていると答えました。 張漢輝は最近、ロシアのメディアの書面インタビューに応じ、『中国がシベリアと極東を占領する』という噂がロシアで流れていますが、大使はどう思われますか？ その噂を払拭するために、どのような議論を展開しますか？ と質問されました。 張漢輝はまず、「いわゆる『中国がシベリアと極東を占領する』という噂は、実

中国外交部のウェブサイトによると、中国の陳暁東外交部副部長とフィリピンのラザロ外務次官は11日、北京で南シナ海問題に関する中国・フィリピン二国間協議メカニズムに基づく再協議を行いました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国・フィリピン二国間協議 情報によると、双方は南シナ海に関する中国・フィリピンの問題、特にサビナ礁問題について率直かつ深い意見交換を行いました。 中国は、サビナ礁問題に対する原則的な立場を改めて表明し、フィリピン側に関係船舶の即時撤収を促しました。 中国は、自国の主権と南シナ海における当事国の行動に関する宣言の重大性と有効性を断固として堅持し、双方は、二国間協議メカニズムなどの外交チャンネルを通じて引き続き意思疎通を図ることで合意しました。 フィリピンのマナ