さらに編集長ら「女性をモノのように扱っていたことは反省する」と話した一方、「今後も性をテーマにした記事は書き続ける」と説明したという。 「セックスを扱うときは必ず性的同意についても触れて欲しいと提案しました。女性の意思を尊重しながら性をどう描いていくか、これから編集部内で話し合うそうです。その結果をシェアして欲しいとお願いしました。今後SPA!がどんな記事を出していくか、しっかり見ていきたいと思います」（山本さん） 性犯罪はゴシップじゃないオープンミーティングで話す山本さん（左）と後藤さん（右）。撮影：竹下郁子SPA!編集部との話し合いに先駆け、山本さんたちはこの問題をはじめとした「メディアの女性蔑視」について話し合うためのオープンミーティングを東京都内で開いた。 女性たちが時に涙を流しながら、絞り出すような声で語った言葉を紹介したい。 ある女性は25年前の就活と、当時受けた週刊誌の取材を

副業にチャレンジしたいけど、会社にはバレないのかな？ えーすくです。 今日も両学長のYouTubeチャンネルでお金の勉強をしています。 さて、これからネットビジネスなどの副業に挑戦していきたいと考えているなかで、副業って会社にバレないかのか？気になります。 （まだ全く収益は発生していないのですが笑） どうやら税金がカギになるようです。 思えば税金のことって、ずっとサラリーマンやってると本当にわかりません。 勝手に会社が収めてくれてるので「なるようになれ」って感じで。 納税は国民の義務なんて言われますが、その大事な義務の事を多くの人は知らないのではないでしょうかね。 それでは今回の動画で勉強になった点をシェアします。 www.youtube.com 副業はバレない まず副業がバレないかどうかの結論から言うと副業がバレる心配は特にないとのこと。 （コンビニでバイトするとか、別の企業に勤める場合

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており

堺市で昨年７月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛（あきひろ）被告（４０）（堺市南区）の裁判員裁判の初公判が１５日、大阪地裁堺支部であり、中村被告は「故意に追突させたことはない」と殺意を否認した。 起訴状では、被告は昨年７月２日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、堺市西区の大学４年高田拓海さん（２２）運転のバイクに追い抜かれたことに立腹して追跡。高田さんが死ぬかもしれないと認識しながら時速９６～９７キロで追突し転倒させ、殺害したとされる。 被告は罪状認否で「被害者を死亡させたのは事実だが、腹を立て、追いかけ回したことはない」と述べた。 冒頭陳述で検察側は、被告が自車の前を走る高田さんのバイクに対し、前照灯をハイビームにしてクラクションを鳴らし、時速約７０キロで走行したと説明。バイクが別車線に移ると被告も車線変更し、時速約１００キロ

東浩紀さん、いい加減ろくに知りもしない事について語るの止めて貰えませんか？『日本国紀』が批判されてるのは著作権法無視のコピペだからで、歴史と文学の対立など話題にもなっていません。というかこれ完全に百田先生の言う「アンチはパヨク」と… https://t.co/8tzPF5fEQm

少年ブレンダだった人 @hibari_to_sora 勝部くん、女性化が止まらない感じだな。女装家とかトランスジェンダーでジェンダー論をやって食っていくと。そういうパターンかな。それはそれでいいとは思うけど。ところで、ジェンダー論って、それを論じてる人のジェンダーはどう考えればいいのかな？どう理解すればいいんだろうね。 2019-01-11 21:39:55 少年ブレンダだった人 @hibari_to_sora ジェンダー論を語るとき、語る人のジェンダーは受け手にとってノイジーなものになると思うので、可能ならあまりジェンダーが気にならない人が語ってくれるのが良さそうな気がする。 2019-01-11 21:39:56 勝部元気 Katsube Genki @KatsubeGenki 髪の毛長くして、メイクして、脱毛したら「女性化」と言われる（逆に髪の毛短くして、すっぴんで、ムダ毛未処理なら

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、ＮＧＴ48の運営会社「ＡＫＳ」の松村匠運営責任者兼取締役は14日、報道陣に対し、ＮＧＴ48や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。 ＮＧＴ48をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。

日本って面接に来た人にあんまり優しくしないのはなんで？中国の会社に面接に行った時、「お水とお茶どっちがいい？暑くない？大丈夫？」とか気遣ってもらえて面食らった その後、台湾の会社の面接でもニコニコ迎えられて雑談の様な面接で大笑いまでした。 その後の日本の会社…心折れるかと思った

日本の財政危機とは、どのようなものなのか？というのを質問者2なりに考えて、ご近所のご婦人がた向けに説明資料を作りました。 ＜パワーポイント版＞ https://1drv.ms/p/s!AkIxVWhkZ0mXh2_4Uo7DLZc8qt01 ＜PDF版＞ https://1drv.ms/b/s!AkIxVWhkZ0mXh32Mor9Q-JRedwXa

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月

内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた

新潟のアイドルグループＮＧＴ４８の山口真帆さん（２３）の自宅に押しかけて暴行したとして男２人が逮捕された問題をめぐり、グループの運営会社「ＡＫＳ」（東京）は１４日未明、今村悦朗・ＮＧＴ４８劇場支配人を交代させる人事を公式サイトで明らかにした。ＡＫＳでは今後、第三者委員会を設置し、問題の経緯などについて調査を進めるという。 ＮＧＴ４８はＡＫＢ４８の姉妹グループでいずれもＡＫＳが運営している。事件は昨年１２月８日夜に発生。逮捕された男２人は不起訴となった。山口さんは今月９日、ＳＮＳなどで被害や他のメンバーの関与を明らかにし、運営側から十分な対応がとられていないと訴えた。だが、運営側の説明がないまま、山口さんが翌日の公演で「お騒がせして申し訳ありません」などと謝罪。ＡＫＳの対応への批判が強まった。今村氏の辞職を求めるネット署名も行われ、賛同者は５万人を超えていた。 グループの公式サイトにはＡＫＳ

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な