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「ここに居れば3食出る」 仮設住宅当選も避難所（温泉旅館）に居残り…一方、入居切望する多くの落選者 1 名前：西独逸φ ★：2011/06/05(日) 13:37:25.18 ID:???0 東日本大震災で家に住めなくなった被災者のうち、仮設住宅の抽選に当たっても避難所に残る人がいる。仮設住宅では食事や飲用水、通院などに支障をきたすというのだ。 一方、「早く仮設に入りたい」と切望する多くの落選者もいる。さまざまな住民の「住まい」への思い。板挟みにあった宮城県南三陸町は仮設住宅への入居期限に締め切りを設けるなど、対策を強化し始めた。 宮城県大崎市の鳴子温泉の宿泊施設に避難している南三陸町の佐々木とし江さん（７９）は、４月２９日に南三陸町内の仮設住宅に当選した。しかし、当選後の説明会で、仮設住宅からは病院への無料送迎車が出ないことや食事の配布がないことを知り、今も鳴子温泉に残っている。腰と肩と

2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

五十嵐泰正さんと川村遼平さんのついーとから遡って、 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2771（福島第一原発作業員が激白!「恐怖と疲弊、過酷な場当たり労働」） >これまでに20人以上倒れたという噂。「最大250ミリシーベルト以上浴びても働く」という誓約書を書かされ、防護服での汗だく9時間作業の末に言われた「給料カットを覚悟してくれ」の一言。最前線はさらに悪化していた! >・・・これほどの過酷な現場である。給料で補償してもらわなくては困ると、山田氏は休日を利用して親会社の所長に「作業の手当はいくらなのか」と尋ねた。 「所長の答えを聞いて愕然としました。『東電は1Fの周囲で避難指示が出ている住民や、被害を受けた農漁業者への補償で莫大なカネがいる。今までのような報酬をもらえないかもしれないので、給料のカットを覚悟してくれないか』 大量の放射線が降り注ぐ劣悪な

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ノラクロX @NORKUROX 飯舘村長泥に住む女性がいます。避難領域に当てはまらないので、あの日から2週間経ちます。家で待機ですが私と同じ会社ですので強制出勤になってます。とてつもない空気中と土壌汚染の中で生活を国によって強いられている現状です。また幼児もたくさん残っている現状です。 たぬき @sakarise 飯舘にいます。 飯舘の人は忙しさがあって危機感が薄れています。毎日ピリピリしていた私がバカみたいなくらいです。 少し数値が下がったと安心しないで！子孫を守りましょう！ 村長は何が大事ですか？地位ですか？あなたの子供や孫が将来非難を受けるかもしれませんよ？ ノラクロX @NORKUROX 昨日、NHKで飯舘村が取り上げられました。長泥方面の家族が涙ながらに言っていました通り、生活があるから離れられない。私の後輩です。赤ちゃんもいます。20ミリシートベルトまで引き上げた政治家は、大量

本当は2回で完結させるつもりだったのだが、予想以上に長文化してしまったので、前々編（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20110414/1302933056）・前編（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20110415/1303037424）に続き、もう少し書き残しておくことにする。 最後は国が被害者を救済してくれるのか？ 今回の事故をめぐる賠償責任の議論の中でも、 「東電が（免責されたり、資力的に限界に達するなどして）被害者への賠償責任を負えなくなったとしても、最後は国が補償してくれる（or 補償すべきである） という点においては、論者の意見はほぼ共通しているように思われる。 「東電は免責されるべきだ！」という発言を繰り返す経団連の会長にしても、「国の責任において補償すべきだ」という発言を必ずセットにしていて、決して「被害者に対す

前編（http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20110414/1302933056）に続き、今回の原発事故に伴う原賠法に基づく賠償をめぐる課題について、引き続き考えてみることにする。 誰が「賠償額」を決めるのか？ 原発の事故から1ヶ月が経過したこの時点で、「原子力損害賠償紛争審査会」が立ちあがり、この15日に第1回の会合が開かれている。 既に数日前のエントリーで紹介したとおり*1、「紛争審査会」は、その名が示すような「紛争調停」の機能だけではなく、JCO臨界事故の際に「原子力損害調査研究会」が担っていた「賠償指針の策定」という機能も担う機関として位置付けられた機関であり、能見善久・学習院大学教授、というこの難題に挑むには最適と思われる民法（不法行為法）学界の第一人者が会長に選任されたことで、審査会の示す結論も、（少なくとも司法界には）重みを持って、受け止められるこ

先月の終わり頃、「原賠法をめぐる議論を有益なものとするために。」というタイトルで軽く記事を書いていたのだが*1、それから2週間ちょっと経った今になっても、議論は落ち着くどころか、余計に混迷を深めているように思えてならない。 自分自身、震災後間もない時期から、この「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）について、いろいろと検討を重ねてきたところでもあるので、これから先の議論が、（ネット上でだけでも・・・）少しでも実のあるものとなるように、改めて現状の議論の問題点を指摘してみようと思う。 そもそも何で東京電力が賠償しなければならないのか？ おそらく、今回の原発事故をめぐる議論が噛み合わない最大の原因は、なぜ、本件において、「原子力事業者」が事故によって生じた損害の賠償の責めを負わないといけないのか、という点についての理解が未だ世の中に浸透しきっていないことにあるのではないだろうか。 これまで