改正マイナンバー法が9月3日、衆院本会議で可決、成立した。金融機関の預貯金口座に2018年からマイナンバーを紐付けられるようにするのが柱。 当初は基礎年金番号との連結も予定していたが、日本年金機構の情報流出問題を受け、最長で2017年5月まで延期することになった。 改正法では預貯金口座に加え、特定健康診査（メタボ健診）や乳幼児の予防接種記録ともひも付けが可能になる。 マイナンバー制度は来年1月にスタート。これに先立ち、10月5日からマイナンバー通知カードの配布が始まる。 関連記事 マイナンバー制度で問われているのは情報を守る価値観や新規事業の創造力 年金機構の情報流出事件でマイナンバー制度に対する国民の不信感も高まっているが、企業は粛々と制度対応を進めなければならないことに変わりはない。そこでは、企業として大切な利害関係者の情報をどう守るのか、その姿勢や価値観、さらには新たなビジネスを創造

ドローン（無人航空機）について、許可なく住宅密集地や空港周辺を飛ばすことを禁止する改正航空法が9月4日、参院本会議で可決、成立した。 （1）航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、（2）人または家屋の密集している地域の上空──について、国土交通相の許可なくドローンを飛行させてはならないとした。イベント開催時や夜間の飛行も原則的に禁止とする。違反者には50万円以下の罰金を科す。公布から3カ月以内に施行される。 改正法ではドローンを「構造上人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義。超小型の玩具などは含まないとしている。 今年4月、首相官邸の屋上で発煙筒や小型カメラが取り付けられたドローンが発見されて問題化。使用ルール策定や規制に向けての動きが強まっていた。 関連記事 総務省、ドローン撮影映像のネット公開に注意喚起　「プライバシー・肖像権侵害

「小学生向け」と中学生以上「一般向け」の交通安全教育用のリーフレットを作成しました。 ダウンロードして活用してください。 小学生向け　～　「自転車に正しく乗ろう」 Ａ4版サイズ三つ折り Ａ4版サイズで１ページずつ印刷できます。 それぞれの画像をクリックすると、PDFファイルをダウンロードすることができます。 一般向け　～　「自転車の正しい乗り方」 Ａ4版サイズ四つ折り Ａ4版サイズで１ページずつ印刷できます。 それぞれの画像をクリックすると、PDFファイルをダウンロードすることができます。

サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。

児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が6月5日、衆院本会議で可決された。昨年自民、公明、日本維新の会が提出した改定案の付則にあった漫画・アニメに関する規定は削除された。参院で成立し、施行された場合、自主的な廃棄を促すためとして施行から1年間は罰則を適用しない。 改定案では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入する。国外犯も処罰対象となる。 刑事罰に問われる場合は「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」と条件を付けた。さらに「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護し、その権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならないものとする」という注意規定を盛り込み、捜査機関

8月11日を国民の祝日「山の日」とする改正祝日法が5月23日、参院本会議で可決・成立した。2016年から施行される。 8月の祝日は初めてで、年間の祝日数は16日になる。7月の「海の日」（第3月曜日）と同様、自然への親しみを深めるのが狙いとして与野党の議員連盟が提案していた。 当初は祝日のない6月案も検討されたが、一部から「祝日が多すぎる」という意見もあり、最終的にお盆時期に合わせる形になったという。

インターネット上の中傷記事を、別のインターネット掲示板に「転載」した場合でも名誉毀損（きそん）にあたるとの判決を、東京高裁が9月に下していたことが分かりました。「ネット転載」での名誉毀損認定は今回が初であり、今後さまざまな方面に影響を及ぼしそうです。 プロバイダに対する発信者情報開示訴訟，控訴審で逆転判決（弁護士法人港国際グループのサイト） 今回名誉毀損に問われていたのは、「Yahoo!掲示板」に書き込まれた中傷記事を、匿名で「2ちゃんねる」に転載していたケース。原告側はプロバイダに対し、「転載者」側の発信者情報を開示するよう訴えを起こしていました。 裁判では、もともとあった情報を「転載しただけ」でも名誉毀損となるのかどうかが争点となりましたが、地裁判決では「すでに公開されている情報を転載しただけでは、社会的評価を低下させたとは言えない」との理由から“名誉毀損にはならない”と原告の請求を棄

ペットの飼い主さんにも関係の深い法律「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動物愛護管理法）が改正され、平成25年9月1日から施行されました。今回の改正のポイントについて、犬・猫の飼い主さんに関わる項目を中心に、ペットの法律問題に詳しい弁護士・渋谷　寛先生（渋谷総合法律事務所）に解説していただきました。 2013年9月13日RSS 【取材協力】 渋谷寛先生（弁護士・ペット法学会事務局次長） 各地で講演を行うなど、さまざまなペットをめぐる法律問題に積極的に取り組む。月刊誌「いぬのきもち」・「ねこのきもち」で法律相談を連載中。著書に「わかりやすい 獣医師・動物病院の法律相談」（編集）、「Ｑ＆Ａ ペットのトラブル110番」（共著）など。 そもそも「動物愛護管理法」とはどんな法律ですか？「動物愛護管理法」は、動物の虐待を防止して命を大切にすること（愛護）と、自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけ

動物の愛護及び管理に関する法律（どうぶつのあいごおよびかんりにかんするほうりつ、昭和48年法律第105号）は、動物の虐待等の防止について定めた法律である。略称は動物愛護管理法、一般では動物愛護法とする場合が有る。 この法律が目的としているところは、動物虐待等の禁止により「生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」こと（動物愛護）、動物の管理指針を定め「動物による人の命、身体及び財産に対する侵害を防止する」こと（動物管理）、となっている。 1973年に議員立法で制定され、同じく議員立法で1999年、2005年、2013年の改正が行われた[1][2]。当初「動物の保護及び管理に関する法律」として制定されたが、1999年（平成11年）12月の法改正により現行の題名に改められると共に、動物取扱業規制や飼い主責任徹底などが新たに盛り込まれた[3][4]。 2005年（平成17年）6月の改正[5]で

ystk @lawkus 近年，刑事裁判に対する関心が高まったためか，「情況証拠（状況証拠，間接証拠）」の語句を，ネット上でもよく目にするようになった。しかし，どうも「情況証拠=弱い証拠」というような根本的誤解をしている人がほとんどであるように見受けられる。そこで，この後，連ツイにて初歩的な講釈を少々。

米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的

違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明

違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士　次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。