P2Pファイル共有ソフト「Winny」を開発したことで知られる技術者の金子勇さんが7月6日、急性心筋梗塞で死去した。 Winny裁判で弁護人を務めた壇俊光弁護士がブログで明らかにした。 金子さんは1970年7月生まれ、栃木県出身。茨城大学大学院、日本原子力研究所などを経て、東京大学特任助手だった2002年5月にWinnyを公開。04年5月、著作権法違反ほう助容疑で逮捕・起訴されたが、11年12月に最高裁で無罪が確定した。技術者が開発したソフトやサービスについて負うべき責任の範囲などについて大きな議論になった。 起訴後、P2P技術を応用したコンテンツ配信サービスを手がける「Skeed」の設立に携わり、昨年12月には東京大学情報基盤センター特任講師に就任していた。 金子さんのWebサイトでは、プログラム「NekoFight」の最新版「Ver.2.4」が6月8日に公開されている。 関連記事 開発

コンピュータソフトウェア著作権協会が1月に実施したファイル共有ソフトのクローリング調査結果によると、Winnyノードが昨年3月から1.4万台減の2万台になるなど、ユーザーが大きく減少していたという。

取締役・金子勇が考えるエンジニアの未来、経営の明日：Winny裁判と向き合って（1/3 ページ） Winnyの生みの親として、また係争中の裁判で有名な金子勇氏。その彼がビジネスの世界で羽ばたこうとしている。取締役に就任した金子氏に、会社のこと、エンジニアのことを聞いた。 金子勇（いさむ）氏。Winnyの生みの親として、そしてその後のWinny裁判を通じてすっかり有名になってしまった氏だが、この7月にある会社の取締役に就任したことはあまり知られていない。その会社はSkeed――ネットワーク伝送技術を強みとしたこちらの会社にかける金子氏の思いや、今も係争中のWinny裁判について考えていることを聞いた。金子氏が考える、エンジニアの理想の職場環境の姿も垣間見えるインタビューとなった。 自ら取締役に 金子氏がWinnyを開発・公開したのは今から10年前のことだ。その3年後、つまり2004年に京都府

P2PサービスLimeWireが、裁判所の命令を受けてファイル共有ソフトの配布を停止した。 現在LimeWireのサイトにアクセスすると、裁判所の差し止め命令により、ファイル共有ソフトの配布とサポートを停止しているとの告知が表示される。「著作権で保護されたコンテンツを許可なくダウンロードしたり、共有するのは違法だ」とも書かれている。 LimeWireは2006年にレコード会社に訴えられた。2010年5月には、米連邦地裁が同サービスには著作権侵害を誘発した法的責任があるとの判決を下した。同裁判所は10月26日に、LimeWireに恒久的なサービス停止を命じた。 関連記事 P2PサービスLimeWireに「著作権侵害の法的責任あり」の判決 米裁判所は、LimeWireとそのオーナーが「ユーザーの著作権侵害を意図的に助長していた」と判断した。 「P2Pユーザーは皆訴えろ。家も車も取り上げろ」――

ファイル共有ソフト「Winny」経由で感染する「タコイカウイルス」を作成し、PCを壊したとして、警視庁は8月4日、器物損壊の疑いで大阪府泉佐野市の会社員の男（27）を逮捕した。ウイルスによるHDD破壊に器物損壊容疑を適用したのは初めてという。 男は2008年1月、アニメ「CLANNAD」の静止画が入った「原田ウイルス」を作成し、ウイルス作者として国内で初めて逮捕され、著作権法違反の有罪判決を受けて執行猶予中だった（国内初、ウイルス作者逮捕　CLANNAD画像の「著作権侵害」で）。 調べによると、男は今年6月、北海道の男性のPCがウイルスをダウンロードしたことで感染し、HDDを使用不能にした疑いがもたれている。報道によると、男は「プログラミング技術が向上したか試したかった」「違法ダウンロードしている人を懲らしめたかった」などと話しているという。 タコイカウイルスは09年夏に出現。動画ファイル

前回のエントリはなかなか好評をいただいたようで、実に嬉しい限りです。このエントリに関連して「なぜBitTorrentでは検挙者が出ていないのか？」という感想を持たれた方が少なくないようなので、今回はそれについてのお話。いちパイラシーウォッチャーの考えということに留意していただければ幸い。 torrentってIP丸見えなのになんで？ ユーザのIPアドレスがわかるというのは、少なくとも現在の違法P2Pファイル共有を取り巻く状況においてはそれほど大きな意味を持たない。だって、監視する側からすれば、既にWinnyであれ、Shareであれ、おそらくPerfectDarkであれ、丸裸に近い状態。 Shareなんかは警察庁が今年から正式に運用している「P2P観測システム」のように、常時ネットワーク上の情報を集積され、後々の捜査に利用されているわけで、IPアドレスモロバレどころの騒ぎではない。 P2Pファ

「もうだめぽ日記」というブログにて、これまで報道されてきたP2Pファイル共有ソフトに関連した国内ユーザの検挙事例などをアーカイブしている。せっかくケースをアーカイブしているのだから、それをまとめてみるのも良いかなと思いついたので、実行してみた。 ケースの羅列だけでは見えてこない、P2Pファイル共有関連事件の推移なども見れるかなと。ここでは、P2Pファイル共有ソフトを利用したデータの送信行為とそれに直接関連する刑事事件のみを扱うことにする（民事のケースやファイル共有ネットワーク上で入手した情報を利用した犯罪は除く）。報道をもとにデータをおこしたので、漏れなどがあるのはご愛敬。ある程度のパターンなどを読み取ってもらえれば幸い。 これまでの検挙者総数 これまでの検挙者数をみると、児ポ法違反が最も多く、ついで著作権法違反、わいせつ図画陳列となっている。著作権法違反幇助の1名は言わずもがな。 著作権

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ドリームボートが開発するP2P型コンテンツ配信プラットフォーム「SkeedCast 2」には、ファイル共有ソフト「Winny」で知られる金子勇氏が開発に参加しており、氏による新たな技術も投入されている。 2009年11月には特許も取得しており、よりセキュリティに配慮したプラットフォームになっているという。今回、そのSkeedCast 2について、ドリームボートに話を聞いた。 やんちゃ坊主のWinnyを優等生に SkeedCast 2は、P2P技術で大容量のコンテンツを配信するためのASP型配信プラットフォーム。大容量データを高速に配信し、DRM（デジタル著作権管理）や課金システムなどを備え、セキュアに配信できるようにしている。 今回新た

米連邦地裁は5月12日、ファイル交換サービスのLimeWireに対し、著作権侵害を誘発した法的責任があるとの判決を下した。 「LimeWireユーザーが原告の著作権を直接侵害しており、LimeWireが意図的にそれを助長していることが証拠により示された」と地裁判事は述べている。判事は、Lime Wireのオーナーであるマーク・ゴードン氏にも法的責任があるとした。 この訴訟は2006年に10社を超えるレーベルが起こした。全米レコード協会（RIAA）は、この判決は「クリエイティブコミュニティー全体の勝利」と喜びの声明を出している。 米国では2005年、最高裁がP2PサービスのGroksterに著作権侵害の法的責任があるとの判決を下している。その後、「ほかのP2Pサービスはライセンス交渉をしたり、フィルタリングを導入したり、違法行為をやめているが、LimeWireは法律やクリエイターを軽視してい

P2Pファイル共有ネットワークにばらまかれたウィルスによって、スクリーンショットや氏名、住所などのユーザの個人情報が不正に取得され、ウェブ上に公開されたことで騒ぎとなっている。一部ネタ的な扱いを受けているが、これは単なる愉快犯的なものではなく、ファイル共有ユーザの個人情報を不正に取得し、プライバシーを脅威にさらし、金銭を要求するという恐喝である。 ウィルスを利用した恐喝 ファイル共有ネットワークに流通するアダルトゲームやアプリケーションの名前に偽装されたウィルスをダウンロードし、それをインストールしたユーザが、個人情報（メールアドレスやパスワード含む）やスクリーンショット、最新使用したファイル、アプリケーションのインストール履歴などが不正に取得され、国際著作権機構（ICO）なるサイトにそれらの個人情報を送信、そのままサイト上で一般に公開されている模様。 ある２ちゃんねるユーザの報告によると

2010年1月1日に施行された改正著作権法によって、ファイル共有ソフトなどで違法配信されている映像や音楽を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止する、「ダウンロード違法化」の措置が盛り込まれましたが、警察庁がファイル共有ソフトを利用したネットワークを常時監視するシステムを本格稼働させたことが明らかになりました。 詳細は以下から。 時事ドットコム：シェアやウィニー、常時調査＝流通ファイルの実態把握－抽出の９割が違法・警察庁 ネット共有の観測システムを稼働　違法ファイル流通を警戒 - 47NEWS（よんななニュース） 時事通信社および共同通信社の報道によると、警察庁が「Share」や「Winny」といったファイル共有ソフトを通じたファイルのやりとりを常時調査するシステムを開発し、1月から本格稼働させていることを本日明らかにしたそうです。 警視庁はこのシステムの試験運用を昨年3月ごろから段階