米国で「ジャパニーズウイスキー」が人気だ。需要に追い付かず品切れや品薄が相次いだことが高値を呼び、オークションではレア物のコレクションが100万ドル（約1億円）近い高値で取引された。ニューヨークのバーでは、サントリーの「山崎25年」のダブルショット（60ミリリットル）が500ドル前後だ。もはやバブルの様相を呈しているブームの背景を探った。【関連記事】ニッカ、ウイスキー2割増産　30年にも原酒不足解消

内閣府は、個人が担う民泊やモノの貸し借りなどの「シェアリングエコノミー」を国内総生産（GDP）に入れる方針だ。現段階でGDPでとらえられていないのは年1千億円程度と試算される。早ければ2020年度から、まず民泊分を算入する。全体（名目で約550兆円）からみると規模は非常に小さいが、今後拡大が見込まれており、実態を正確に反映できるようにする。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値の総額を示

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

サウジアラビアの著名なジャーナリストが殺された疑惑が、国際政治の焦点になっている。サウジ政府は20日、記者の死亡を認め、関連する政府高官の更迭を発表したが、説明には不自然な点が多い。絶大な権力を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子の政治姿勢への疑念も強まり、サウジは国際的な信用を失いかねない。同皇太子を重要なパートナーとして親密な関係を築いてきた米国のトランプ政権も、深刻な打撃を受ける。10月

１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino）

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 2/24号 [ピケティ狂騒曲] 出版社/メーカー: CCCメディアハウス発売日: 2015/02/17メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る ニュースウィークがピケティ特集。ぼくも寄稿している。各国の翻訳者に、それぞれの国でなぜピケティが流行ったかをきく、という企画だときいていたけど、実際には英訳者と朝鮮語訳者と日本語訳者しか原稿を書かなかった模様。これは残念。ま、原稿料二万円なら仕方ないか。 でも何より残念なのは、この特集にうかがえる当事者意識のなさ。「ピケティ狂騒曲：ブームの賞味期限」と題して、あの本が「格差是正に向けた議論を深めるか、それとも軽薄なブームで終わるか」と表紙にある。 しかしですねえ。それが軽薄なブームで終わるかどうかは、あんたらみたいな雑誌やメディアがそれをどう扱うか次第、でもあるでしょう。「格差

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米調査機関ピュー・リサーチセンターは１９日までに、資本主義の信奉度に関する世界４４カ国の国民調査で、中国やインド、ベトナムが米国をしのぐ比率を示したと報告した。 米国人の資本主義の支持者は７０％だったが、中国は７６％、インド７２％、韓国７８％などだった。最高はベトナムの９５％。この他、フランス６０％、日本４７％、スペイン４５％、メキシコ４４％などと続いた。 調査は今春実施され、「自由経済市場では、一部が裕福に、一部が貧困に陥るが、大半の人々の暮らし向きは良くなる」との質問への賛否の数字を比較した。世界規模では調査対象者の３分の２が資本主義を選んでいた。 一方、最大の懐疑派は南米アルゼンチンで、支持者は調査対象者の３分の１だった。同国は最近、生活必需品の値上がりに見舞われ、国債に伴う債務不履行（デフォルト）にも数回直面する窮地を経験している。

21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 本の翻訳終わって、いま原著サポートウェブサイト翻訳ほぼ完了。その中で、ピケティ自身による原著の説明スライドがあるので、訳しておきました。 ピケティ『21世紀の資本』スライド(PDF, 884KB) （同じディレクトリにパワポ版もあるので、拡張子変えたらダウンロードできるよ） 本の内容もだいたいここにある通りなんだけれど、たくさんグラフが続いている部分とかは、そのままだと意味がわからないかもしれない。が、文で書いてある内容の傍証として挙がっているものなので、少し考えてくださいな。わからなければ、本が出たときに買って読んでみよう！ あと、このサポートサイト、図表をすべて、pdf 形式と、さらに xps 形式で

■この7月から見ると株価は3ドル下落した 初めからこんな当たり前のことを書きたくないが、この世界で「お金」というのは、ドル（米ドル）のことである。私たちは「お金」というと、具体的には1000円札、1万円札など（日銀券：円）を思い浮かべるが、それはある意味で間違いだ。 なぜなら、日本円では世界のモノやサービスは買えないからだ。つまり、相手がそれを「お金」と思ってくれないものは「お金」でない。この点、基軸通貨のドルならほぼ世界中でモノやサービスを買える。つまり、ドルこそが「お金」だ。 というわけで、前回のおさらいの株価から書くと、この9月25日に日経平均は1万6374円と今年最高値を記録した。そのため、「株価が上がった」とメディアは報道した。しかし、ドルで見ると、下がっている。たとえば、2カ月前の7月25日の株価は1万5457円だったので、たしかに円では約900円上がっている。しかし、ドルでは

地球の破綻―Bankruptcy of the Earth 21世紀版成長の限界 作者: 安井至,「21世紀版“成長の限界”検討会」出版社/メーカー: 日本規格協会発売日: 2012/12メディア: 単行本この商品を含むブログを見る ぐだぐだの書き殴りで、話に一貫性のない困った本と言うしかない。 副題にあるように、本書はあの悪名高い、全然あたらずピントはずれもいいところだった成長の限界の現代版を作って見ようという、安井至個人の試み。本の表紙には共著として「21世紀版”成長の限界”検討会」なるものが挙がっているけれど、あとがきを見ると中身を一切見せずに作ったものだとのこと。あとがきを書いた後で見せたようだが、それがどう反映されたかは一切不明。その意味で、ぼくはまず本の作られ方として不誠実だとは思う。 しかも全体の書きぶりは非常にぐだぐだ。書きながらあーでもない、こーでもない、いやこーかもしれ

Paul Krugman, “A Conservative Disdain for the Unemployed,” Krugman & Co., September 26, 2014. [“John Boehner’s Theory of the Leisure Class,” September 19, 2014; “Return of the Bums on Welfare,” September 20, 2014] 失業者を叩く世間知らずな保守派 by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate 下院議長ジョン・ベイナーに言わせると，失業中のアメリカ人どもが仮病のサボリ野郎なのは実に明瞭で，はたらく気もサラサラなくて福祉にたかる怠け者なんだって：「おそらくはこの2年ほどの経済から生まれた考えなのでしょう，こんな言い分がありま

消費税と所得税 みなさん、こんにちは！ B-CHANです。 来年後半に消費税を10％にするかどうかの判断を迫られている政府。 増税すると確実に消費は落ち込みます。 では増税しないほうが良いのか。 それはそれで財政を考えると無理があります。 一般の個人が負担する大きな税金としては、消費税の他に所得税があります。 消費税は、みんなに同じ税率（今は8％）がかかります。 一方の所得税は、所得の種類にもよるんですが、原則として、高所得者ほど高い税率が課されます。累進課税ですね。 おカネ持ちからたくさん取るのが所得税です。 逆に言えば、消費税は貧しい人からも同じ税率で取るので、貧しい人ほどキツイ税金です。 日本の大きな課題として、景気回復があります。 景気を回復するというは、要するに消費を増やすことです。 景気を回復するためには増税は避けたほうがいいんですが、それはできません。 では、どうせ増税しなき

昨日クルーグマンのマンキュー論説批判を取り上げたが、クルーグマンより前にEconospeakでピーター・ドーマンが同論説を痛烈に批判している。 以下はドーマンによるマンキュー論説のまとめ。 “Debunking” Piketty, Mankiw says that rich people save because they are altruistic toward their unfortunate kids, who, because of regression to the mean, won’t be as financially successful as they are. But the unintended consequence of all this saving is that the capital-labor ratio changes, and the prin

原因は日経にもあるように公共投資の大幅下方修正。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/ 大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。 なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。 建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上

昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし