by opensource.com Googleが9月30日未明に開催したイベントで発表した「Nexus 5X」「Nexus 6P」「Pixel C」や、Appleの「iPhone 6s」など、新製品・新サービスの名前というのはその発表の瞬間まで伏せられているもので、なかなか正確な名前を事前に掴むことができません。いろいろな情報が漏れる危険性のある中で、いったい、どうやって秘密を保っているのか、その一端をブログ「Alt Legal」が明かしています。 Tongan Shell Game: How Apple and Google File Trademarks - Alt Legal https://www.altlegal.com/blog/tongan-shell-game-how-apple-and-google-file-trademarks-in-secret/ 商標は出願日が早

無人飛行機（ドローン）の規制を定めた航空法の改正案が2015年8月27日、衆議院において全会一致で可決された。参議院での審議を経て、今国会で成立する見通し。成立すれば、ドローン規制を目的として初めて航空法が改正されることになる。（関連記事：「ドローン規制」航空法案が閣議決定、今国会の成立目指す）。 改正案では、空港周辺や住宅密集地域でドローンを飛行させる場合、国土交通大臣の許可が必要となる。夜間の飛行は原則禁止。違反した場合は、最高で50万円の罰金が科せられる。警察などが災害時に、捜索や救助といった目的で使用する場合には適用されない。 これまで国内では、ドローンを明確に対象とした法案は制定されていなかった。2015年4月に首相官邸の屋上でドローンが発見されるなどの事件やトラブルが相次いだことを受け、ルール作りが進められた。総務省は2015年6月に、規制のガイドライン案を発表していた（関連記

来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

政府はテレビ番組や書籍で著作権の権利者が多い著作物の2次利用をしやすくする。国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いにする。安倍政権は成長戦略の一環で映像コンテンツなどの海外展開を掲げており、2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しする。政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が月内にまとめる「知的財産推進計画201

そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか

ドローンと言えば少し前までは軍事用のイメージが強かったのですが、近年では民間にもマルチコプタードローンが急速に普及し、その言葉をよく聞くようになってきました。ドローンは無人航空機全般を指す言葉で、無人標的機や無人偵察機など主に特定のミッションを行うための軍用のものがドローンと呼ばれていました。近年見るようになったラジコンマルチコプターがドローンと呼ばれるのは、高度な制御システムによって半自律的、あるいは自律的に飛行させることが可能となったことで、従来のホビー用ラジコンヘリのように飛ばすことだけを目的とするのではなく、特定の目的に沿ったミッションを容易にこなせるようになったためです。例えば日本でもTV局が空撮用マルチコプタードローンを運用するようになったり、海外ではAmazonがマルチコプタードローンによる宅配便を計画していたりしています。 個人向けにもアクションカメラを搭載できる安価なクア

会社を設立するためには、様々な書類の提出や手続きがあって長い時間をかけて準備すると思っている方も多いことだろう。もしくは、会社設立に関する専門知識がないと自分一人では到底手続きは出来ないと思っている方も多いだろう。 しかし、実は自分一人で手続きができる上に、たった１日で会社を設立することができる方法がある。今回は、とにかく早く株式会社を設立して事業を開始したいというあなたのために、わたしが知りうる最も早い株式会社の設立方法をご紹介しよう。 タイトルに書いた1日というのは条件が整わなければ不可能だ。しかし、何の事前の準備もない状態で朝目覚めたとしても、その日のうちに株式会社の社長になる方法はある。それをこれからご紹介したい。 １．いますぐ株式会社を設立するためのスケジュール 株式会社の設立手続の最終ゴールは法務局への登記申請だ。 この申請の終了時刻が17時15分。 朝から作業を開始して、この

今月３日に告示された千葉県議会議員選挙で、八千代市選挙区に立候補した無所属の候補について、千葉県選挙管理委員会は、被選挙権がなかったとして立候補の届け出を却下しました。 それによりますと、今月３日に告示された千葉県議会議員選挙の八千代市選挙区に立候補した大沢一治元市長について、県選挙管理委員会が届け出を受理したあとに被選挙権があるかどうか八千代市に調査を依頼したところ、被選挙権がないことが明らかになり、７日付けで届け出を却下したということです。 県選挙管理委員会は、通常、被選挙権があるかどうか届け出を受理したあとに確認しているということです。 県選挙管理委員会によりますと、公職選挙法では、収賄などの罪で有罪判決を受けた人は、刑期を終えてから１０年を経過しないと立候補できないことになっています。 大沢元市長は、収賄の罪で実刑判決を受け、刑期を終えてから１０年たっておらず、被選挙権がなかったと

毎日新聞　2015年03月13日　可視化義務付け:閣議決定　刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます

政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧