KDDIが5月16日、Googleが提供するメッセージサービス「Google メッセージ」を、Android端末の標準アプリとして追加採用することを発表した。Googleが表明しているグローバル標準のRCSの取り組みに賛同し、AI技術なども活用しながらユーザー体験向上を目指すとしている。Android端末への採用時期は、あらためて告知する。 Google メッセージは、従来のSMSを拡張したRCS（Rich Communication Services）に準じており、電話番号ベースで写真や動画を送受信できる。RCSはGSMAで標準化されており、全世界で採用キャリアや対応機種が拡大している。 KDDIは、国内では同じくRCSに準拠したメッセージサービス「＋メッセージ」を提供しているが、ここにGoogle メッセージが加わることになる。同社は、これまでのメッセージサービスで培ってきたアセットや

東京大が授業料引き上げの検討を始めた。最大で年10万円増の64万2960円とすることも視野に入れる。有力大の間で国際競争力低下への危機感が高まるなか、トップ大の東大が引き上げを決めれば、他の国立大へさらに広がる可能性がある。学生の負担増で進学しづらくなる状況を避けるため、教育費の公的支出のあり方も含めた議論が求められる。文部科学省の省令は国立大の授業料の標準額を年53万5800円とし、最大で2

自民党は、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた条文案を16日の党会合で示した。政党が議員個人に支出し、現行では使途公開が不要な「政策活動費」について、政党からの支出が1件あたり50万円を超える場合、議員から大まかな項目別に支出額の報告を受けて政党が公開するとしている。自民は党内手続きを経て、17日に単独で改正案を国会提出する調整を進めている。 自民条文案は、公開する政策活動費について「総務省令で定める項目」としており、その使用目的は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかなものにとどめる方針だ。議員が所属政党の会計責任者に対し、項目別の支出額を通知する。与党の公明党は使途の明細を公開することなどを求めており、15日の自公協議が事実上決裂していた。

民進党の加計学園疑惑調査チームの会合。つばさの党代表の黒川敦彦氏も講師として参加したこともあった＝平成２９年５月１８日、衆院第１議員会館（斎藤良雄撮影） ４月に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党の黒川敦彦代表は、過去にＮＨＫ党（当時）などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。 小池百合子知事への批判強化「今日も朝から街宣車出します　小池ゆりこ（＝百合子東京都知事）にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします！　街宣車さらにどんどん手配中です　日々、増やしていく予定です」 黒川氏は１６日、Ｘ（旧ツイッ

東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要

これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長（70）と妻の稲葉優子会長（54）による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。

今年1月に登場した「Ryzen 8000G」をベースに、グラフィック機能を省略した製品で、CPUコアにはTSMC 4nm FinFETで製造されたZen 4アーキテクチャを採用。またいずれもTDPは65Wに設定されており、電力効率に優れているのも特徴だ。 「Ryzen 7 8700F」は、8コア/16スレッドに対応する上位モデル。「Ryzen 7 8700G」をベースにした製品で、内蔵GPUが省略されている他、ベースクロックは4.2GHz→4.1GHz、ブーストクロックは5.1GHz→5.0GHzへといずれも0.1GHz引き下げられている。その他スペックは共通で、L2キャッシュは8MB、L3キャッシュは16MB、PCI Expressは4.0を20レーン（使用可能レーンは16レーン）備え、最大16TOPSのRyzen AI機能を搭載する。 「Ryzen 5 8400F」は、6コア/12スレ

SUBARU（スバル）は“選択と集中”が最も成功している1社と言っていいかもしれない。車種は四輪駆動車を、市場は日本と米国に集中、その結果、営業利益率は高く、OEMメーカーの中ではトヨタ自動車に次いで2番目だ。 ◆米国市場の販売台数が7割超5月13日に発表した2024年3月期の連結決算は、売上高あたる売上収益が前期比24.6％増の4兆7029億円、営業利益が同75.0％増の4681億円、当期純利益が同92.1％増の3850億円と大幅な増収増益だった。営業利益率も10％と同業他社がうらやむ数字だ。 グローバル販売台数は97万6000台で、うち日本が9万9000台、米国が69万5000台となっており、この2カ国で8割以上を占める。米国だけでも7割超という具合だ。米国1本足と心配する声もあるが、この10年間、米国がスバルの業績を大きく牽引してきた。 ◆選択と集中が成功スバルと言えば、かつていろい