日本野球機構は１７日、今季の交流戦の入場者数を発表。圧勝したパ・リーグの主催試合が前年比５％増、１試合平均で２万６９８１人。完敗のセ・リーグ主催試合は０・２％と微増の２万８７６０人だった。 ファンの審判ともいうべき観客動員でも、パがセに勝利したといえるだろう。球団別に前年比での１試合平均を見ると、楽天が１２・７％増の２万２６２６人。以下オリックス＝９・３％増で２万９８２７人、日本ハム＝４・７％増で２万６６８６人、西武＝２・６％増で２万５９０６人、ソフトバンク＝１・８％増で３万６３２３人、ロッテ＝０・５％増の２万０５１５人となっている。 微増のセは、１０連敗で１２位に終わった横浜ＤｅＮＡが２９・９％増の２万４０１３人。ヤクルトも２０・１％増の１万９７３４人。広島は３・４％増の２万７０６７人。他３球団はマイナス。巨人＝１１・７％減の３万９８１９人。阪神＝９・２％減の３万４５０１人。中日＝２・０

苦しんでます。 自民党党員を獲得しなければ来年の参議院選挙の公認問題と言う大きなハードルをクリアするのに影響を与える重大な事となります。 1000人というノルマを果たさなければなりません。 一般党員 年間4000円... http://t.co/Yf73tJZwOp

自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている

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ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。 杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」 長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」 菅直人氏の独裁論両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。 いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。 菅氏は副総理時代

現在、国会は重要法案などをめぐり攻防が激化しています。 派遣法案もその一つとなっております。 そんな中、ある自民党の衆議院議員がツイッターでびっくりする内容のツイートをしていたので、批判を込めて、少し説明したいと思います。 まず、次の画像をご覧下さい。 これは井林たつのり議員（自民・衆院）のツイッターの画像です。 ＊批判されたからか、現在は何らの説明もなく削除されていますので、画像となります。 このツイートは嶋崎弁護士の下記記事から端を発したやり取りの一つのようです。 「同一労働・同一賃金」推進？～派遣法のどさくさ紛れに解雇自由化へ（定額￥クビ切り放題法）～(嶋崎量) - Y!ニュース 民主党を批判するためなのでしょうが、「自分たちが作ったんだから」と述べています。 そして、民主党を「オゾイ」（＝「粗悪」という意味の静岡の方言らしいですね。井林議員は静岡の選挙区選出の国会議員です。）と罵っ

ほれ、コラの元ネタ。https://t.co/hhq5GXAUlI #デマ #ウヨがひどい @jks94287117