参院選の比例代表に日本維新の会から立候補を表明する石平氏（左）。右は石平氏の公認を発表した維新の岩谷良平幹事長＝国会内で2025年2月12日午後3時54分、田中裕之撮影 夏の参院選に日本維新の会から立候補を予定していた拓殖大元客員教授の石平氏は2日、自身のX（ツイッター）で不出馬を表明した。インターネット上での「中傷誹謗（ひぼう）」を理由に挙げた。 石平氏はXで「出馬を取りやめた理由の一つは、ネット上であふれた、私個人への中傷誹謗・罵詈（ばり）雑言に対し、家族が動揺してパニックに陥っていることにある」と説明。「ネット上の批判の中に、決して『中傷誹謗』ではない健全な批判もたくさんある」とした上で「帰化人1世の国政参与に対し、保守層を含めた多くの有権者が疑問・危惧の声をあげてきている。こうした切実な危惧と疑問を無視することはできない」と記した。 石平氏は中国出身。日本国籍を得て、保守系の評論家

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

「今日、歴史と文化がますます情報戦の武器となり、政治的な動員のための旗幟となっている」――。そう語るのは、評論家・近現代史研究者として各国の博物館や史跡を調査する辻田真佐憲さんです。今回は、辻田さんが約2年半におよび国内外の「国威発揚」をめぐった成果をまとめた『ルポ　国威発揚-「再プロパガンダ化」する世界を歩く』から、長野県・安倍神像神社についてお届けします。 安倍晋三は神となった 長野県／安倍神像神社（2023年7月訪問） 日本では安倍元首相を神として祀る神社が、銃撃事件よりちょうど1年の2023（令和5）年7月8日、長野県南部の山間に突如として出現した。その名も、安倍神像神社。誤植ではない。祭神となった安倍の像を祀っているので、安倍神像神社なのだという。 非業の死を遂げたため、なんらかのかたちで「安倍の神格化」が行われるのではないかとの懸念がかねてより燻（くすぶ）っていた。だが、これほ

安倍“スーパーマン”像が建つ！？　８日に安倍晋三元首相（享年６７）の一周忌の催しが各地で行われるが、その１つが長野県の山奥にある安倍氏をまつる安倍神像神社だ。宮司の佐藤一彦氏（８１）は「どうしても鎮魂をしたかった」と神社設立の理由を語った。現在も安倍氏の像はあるが、来年の命日までにより巨大な銅像を造りたいという夢を告白した。 標高４５０メートルに位置する高台からは遠くに南アルプスが見える。眼下には天竜川が流れ、朝には霧が立ち込めて幻想的な雰囲気になるという。長野県の県木である白樺でできた鳥居に祠（ほこら）。その祠には安倍氏の写真が飾られ、手を合わせる安倍氏の像もある。安倍神像神社は東京から約５時間の山深くにある小さな神社だ。 出迎えた佐藤氏は「まずはお参りを」と自宅敷地内にある神社へ誘導。大麻（おおぬさ）と祓詞（はらえことば）で記者を清めた。佐藤氏は「いい眺めでしょう。安倍さんも場所は喜ん

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局に限定している（（NHK、民放はオブザーバーで参加）。会員以外のウェブ媒体、週刊誌などからも参加希望が殺到している。だが、同局は「会場が狭い」を理由に「記者会加盟社のみ」で押し通す意向で、メディア関係者の間では「問題の大きさが分かっていないのでは」の指摘が出ている。 タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体は「ラジオ・テレビ記者会」に加盟している新聞社、通信社に限定している（NHK、民放は質問のできないオブザーバー

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三

【ラスベガス=川上梓】米メタは7日、「フェイスブック」と「インスタグラム」で投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米国で終了すると発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が投稿管理に反対するトランプ次期大統領との関係を構築しようとしていることも背景にある。同日、ザッカーバーグ氏が同社の動画で明らかにした。ザッカーバーグ氏は「私たちは原点に戻り、間違いを減らし、ポリシー

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日夜、ソウルの大統領室庁舎で緊急談話を発表し、「（北朝鮮に追従する）従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣布する」と述べた。

韓国の与党「国民の力」の代表に選出された韓東勲氏＝韓国北西部・京畿道高陽市で2024年7月24日、福岡静哉撮影 韓国の与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は4日未明、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜に宣布した「非常戒厳令」の解除を要求する決議案を国会が可決したことを受け、声明を発表した。韓氏は「今回の国会の決定で、違法な戒厳の宣布はその効力を失った」と強調した。 韓国の憲法では、国会の在籍議員の過半数が要求すれば大統領は非常戒厳令を解除しなければならない。韓国メディアは「150分で解除された戒厳令」と報じている。

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

7月7日投開票の東京都知事選について、竹中平蔵氏は「このままでは、日本は本当にダメになる」と警鐘する。主に問題としてとらえているのは「小池憎しで、明確な根拠なくカイロ大学に不正卒業関与の疑いを投げかけ続ける人種差別」「立候補による売名行為の多発」などだーー。 【動画】「本気で勝つ気ありますか？」前安芸高田市長「石丸伸二」が語る熱すぎる野望…「東京弱体化計画」の具体的中身を語りつくす！ 「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのはまさしくエジプト人差別　東京都知事選挙で今回も現職の小池百合子氏のカイロ大学不正卒業疑惑に注目が集まりました。当然、経歴詐称はよくないことですが、小池百合子は既に自身の卒業証明書を公に提示しており、カイロ大学も小池都知事が卒業生であることを声明で出しています。 それでも、一部マスコミや民衆が「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのは

Published 2024/01/19 11:27 (JST) Updated 2024/01/19 15:34 (JST) ユーチューブの投稿動画で面識のある女性の名誉を傷つけたとして、警視庁滝野川署は19日までに、名誉毀損の疑いで、会社経営大川宏洋容疑者（34）を逮捕した。署への取材で分かった。署によると、容疑者は宗教法人「幸福の科学」総裁だった故大川隆法氏の長男。逮捕は17日。 逮捕容疑は、ユーチューブで女性について言及する動画を投稿し、女性の名誉を毀損した疑い。署は認否を明らかにしていない。 2023年に女性が署に被害を相談していた。