セ・リーグのペナントをかけて巨人、阪神と三つどもえの戦いを展開している広島。２７日のヤクルト戦（マツダ）では延長１１回に２－１でサヨナラ勝ちし、首位・巨人へ２ゲーム差に接近。２３年ぶりのリーグ優勝を狙い赤ヘル旋風を巻き起こしているチームに“カープ女子”はじめ鯉ファンから熱い声援が送られている。一方で、指揮を執る野村謙二郎監督（４７）に、今季限りでの退任情報が球界周辺でささやかれている。　（江尻良文） ２７日のヤクルト戦で延長１１回の死闘の末にサヨナラ勝ち。試合後の野村監督は「投手も野手もほとんど使って、チーム全員の勝利」と、接戦を粘りで制したナインをたたえた。 その野村監督の来季去就をめぐっては先ごろ、一部で「来季は白紙」と報道された。これに対し球団側が報道元のメディアを一時期取材禁止にするなどひと騒動があった。ところが今回、球界関係者の間で流れている情報はさらに具体的だ。 「野村監督は今

広島のエース・前田健太投手（２６）が、ジレンマに陥っている。 ２日から巨人との首位攻防３連戦を迎えるチームで、エースは中５日なら３日の２戦目（前橋）に先発する。一昨年１４勝７敗、昨年も１５勝７敗と活躍してきたが、今季は浮き沈みが激しい。 ８月１５日の巨人戦（広島）では強い雨での試合強行でマウンドを気にして今季最短の３回６失点ＫＯ。だが同２２日、広島市を襲った土石災害後、半旗を背にして臨んだ本拠地での阪神戦では昨年６月以来の完封で５年連続２ケタ勝利。「『唯一の楽しみはカープが勝つこと』と（被災者から）多くのコメントをいただいた。喜んでもらえるし明るい材料になる。もっともっと勝たないといけない」と宣言した。 それなのに、同じ広島で中５日での登板となった同２８日のヤクルト戦では４回５失点でＫＯ、７敗目を喫した。 その背景にあるのが、ファンから祝福されメジャー入りしたい、ジレンマだろう。日本ハムか

8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証　朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と

慰安婦問題に関する国内世論というのは、トンデモの最たるものであろう。 この問題について、「保守」とも「リベラル」とも距離を置いたとかいう、熊谷奈緒子という人が書いたちくま新書『慰安婦問題』という本を、例の朝日の「検証記事」が出た8月5,6日を挟んで読んでいた。たいした本とも思えなかったので当ダイアリーには取り上げずにきたが、あの集団的自衛権の政府解釈変更を推進した北岡伸一に助言を受けたという著者が書いた本の中に、吉田清治という人の虚偽の証言の問題など全く出てこなかった。つまり、吉田清治の証言が虚偽だったことなど、慰安婦問題の研究者の間では歯牙にもかけられていない問題なのだ。 慰安婦問題 (ちくま新書) 作者: 熊谷奈緒子出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/06/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 著者が「保守」とも「リベラル」とも距離を置いている、と書

朝日新聞の最大の罪は、誤報や虚報ではなく、みずからを報道機関だと偽装しているところにある。 彼らがやっていることは、「報道」ではなく、イデオロギーにもとづく「活動」だ。 しかし、国民の多くが、朝日新聞を報道機関だと勘違いしてしまっている。 同様に、報道ステーションは、夜にやっているワイドショーにすぎないのに、報道と名前をつけており、多くの国民がニュース番組だと勘違いを起こす。 つまり、本質的に、オピニオンメディアや、ワイドショーであるのにもかかわらず、「報道」というラベルをつけて、あたかも事実や中立的な報道をしているものと、国民を欺いた。 つまり、朝日新聞の最大の罪は、この報道機関だと名乗る「偽装」にある。 世の中にはとんでもない意見を発信する電波メディアはたくさんある。東スポだってそうだし、チャネル桜だって、宗教系のアレだってそうだ。 しかし、それらは、自社のことと報道機関だとは思ってい

例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １）　死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２）　メディアの問題は読者の問題。読者

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じ

海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦で、乗組員の自殺が新たに発覚した。艦の幹部への３度の相談は見過ごされていた。相次ぐいじめやパワハラに、関係者から「体質は同じ」と厳しい声が上がった。 「行きすぎた指導が自殺に追いやったことは誠に遺憾。厳しい措置を講じ処分をしていく」。横須賀地方総監部の中西正人幕僚長はコメントを読み上げた。 被害者の３０代の３等海曹は約１０年前に入隊。加害者の後藤光一・１等海曹（４２）は１９９０年に入隊したベテラン隊員で、後藤１曹が持ち場の上司だった。 後藤１曹は「仕事の指導をしたが向上せず、フラストレーションが募った」と説明。行きすぎた指導だったと認めているという。 自殺直前の相談で被害者と加害者を同席させて聞き取りをするなど、幹部の対応の鈍さも際だった。護衛艦隊司令部の酒井良幕僚長は「相談を受けた際に確認し、行為をやめさせるべきだった。何より艦長に報告するべきだった

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低