自民党税制調査会は、再来年４月以降に購入される軽自動車の新車を対象に、地方税の軽自動車税を現在の１．５倍の年１万８００円に引き上げることなどを、１２日取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことを決めました。 残る消費税の軽減税率の取り扱いを巡って、１１日夜中の合意を目指して、公明党との調整を急ぐことにしています。 それによりますと、焦点の１つとっていた地方税の軽自動車税は、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円を、１．５倍の年１万８００円に引き上げるとしています。 ただ、農家や運送業者への配慮から、軽トラックや営業用の軽自動車などは、１．２５倍への引き上げにとどめるとしています。 また、オートバイやミニバイクにかかる軽自動車税も、排気量が９０ｃｃ以下はすべて２０００円に引き上げ、９０ｃｃを超えるものは現在のおよそ１．５倍に引き上げるとしています。 来年４月の消費税率

万引きで検挙される高齢者が増えていることから、警視庁などは本格的な対策に向けて、万引きをした高齢者や商店街の関係者から聞き取りを行うなど、実態調査に乗り出すことを決めました。 これは、１１日に東京・千代田区で開かれた警視庁やスーパーの業界団体などでつくる万引き対策の会議の場で報告されたものです。警視庁によりますと、都内で万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は、去年１年間で３３２１人と、前の年より５５人増えて、検挙者全体のおよそ２５％を占め、平成元年以降で初めて２０歳未満の少年の割合を上回り、増加傾向が続いています。 このため動機の解明や効果的な防犯対策に役立てようと実態調査に乗り出すもので、調査は、来年１月から中野区で始まり、万引きをした高齢者や被害を受けた商店街の関係者などを対象に聞き取りやアンケートを行うということです。調査地区は順次増やす予定で、警視庁は、来年１１月ごろまでに結果を取

家族からの支援が受けられない独り暮らしの認知症の高齢者を対象に、地域が連携して、一人一人の症状や生活状況に即したサービスを提供しようという取り組みが東京・国立市で行われています。 この取り組みは、認知症の高齢者が増え続けるなか、独り暮らしでも安心して暮らせる環境を整えようと、国立市がことし１０月から始めました。 対象となるのは、市内で独り暮らしをしている７５歳以上の認知症の患者５６人で、市の職員がそれぞれの家を訪問して、本人やふだん世話をしているケースワーカーなどから、「自分で食事の準備ができるか」や、「自分の居る場所が分かるか」といった症状や生活の状況を聞き取ります。 そしてこの結果を基に、認知症の専門医や市の職員が、その人ごとに必要とされる医療や介護などのサービスを詳しく分析したうえで、かかりつけの医師や担当のケースワーカーなどに伝えるということです。 さらに、全体に共通する問題などが

第三者から精子の提供を受けて産まれた子どもについて最高裁判所は、「性同一性障害」で戸籍の性別を変えた夫の訴えに対し、法律上の夫婦の子と認める決定を出しました。 心と体の性が一致しない「性同一性障害」の夫婦の子どもを最高裁が法律上の夫婦の子と認めたのは初めてです。

東京電力は１０日、福島第一原発の所内電源の配電盤などが入った建屋に９日、ネズミとみられる小動物が侵入し設備の異常を知らせる警報が作動したと発表した。１１月下旬にも同じ建屋でネズミとみられる小動物が侵入し警報が作動している。 東電によると、９日午後４時半ごろ、警報が鳴った。調査の結果、設備に異常はなかったが、建屋内にネズミとみられる小動物のふんと尿の跡が見つかった。東電は１１月下旬に侵入が見つかって以降、シールで隙間を埋めていたが、今回は食いちぎられたシールが散らばっていた。東電は再発防止策として、からしの成分が入った粘性の液体を隙間に注入するなどした。 ■第一原発海側井戸過去最高値の１５０万ベクレル 東京電力は１０日、福島第一原発敷地海側の井戸で９日に採取した地下水から、ベータ線を出す放射性物質が過去最高値の１リットル当たり１５０万ベクレル検出されたと発表した。 これまでの最高値は５日採取

環境省が田村市都路町と川内村にまたがる東京電力施設に整備を目指す、放射性物質で汚染された稲わらなどを焼却する減容化施設について、田村市の冨塚宥●市長は１０日、同省の事前調査を「受け入れざるを得ない」との意向を表明した。川内村も調査を受け入れる見通し。 １２月定例市議会で大和田博議員の代表質問に答えた。冨塚市長は施設受け入れの可否を決めるには、環境への影響や安全対策など事前調査で得られる具体的な情報を把握することが重要とし、「地域の理解を前提に、調査を受け入れざるを得ないと判断した」と述べた。 減容化施設をめぐっては地元住民の間に反対の声がある。市は施設設置の可否については調査結果を基に詳細な説明を国に求め、市民の意見を聞いた上で判断する方針。 川内村の遠藤雄幸村長は１２月定例議会閉会後の１２日、村議会全員協議会で調査を受け入れる方針を説明する予定。両市村は施設への対応に関して協議を重ねてお

ことし１月から先月までに日本を訪れた外国人旅行者は９４９万人余りとなり、年間１０００万人の政府目標は達成される見通しとなりました。 日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は８３万９８００人で、前の年の同じ月に比べて２９．５％増え、１０か月連続で前の年の同じ月を上回りました。 国や地域別では、タイと中国からの旅行者がいずれも前の年のおよそ２倍になったほか、マレーシアは１．７倍と、ビザの発行要件の緩和で東南アジア各国からの旅行者が伸びています。 そして、この結果、ことし１月から先月までの外国人旅行者の累計は、９４９万９３００人となりました。 政府は、日本経済にも貢献するとして「観光立国」を掲げ、「年間１０００万人」の外国人旅行者の誘致を目指してきましたが、日本政府観光局は「このまま推移すれば達成が可能となる見込みだ」としており、１０００万人の政府目標は達成される見通しになり

南米ウルグアイでは麻薬組織の資金源を絶ち、犯罪を防止するためだとして政府の管理の下で大麻の栽培や売買を認める法案が議会で可決され、来年にも世界で初めて、大麻の栽培から売買、使用までが合法化されることになりました。 ウルグアイではムヒカ大統領が、大麻の密売をなくせば麻薬組織の資金源が絶たれ、犯罪が減るほか、麻薬の乱用による若者の犯罪を防止できると主張し、議会で大麻の栽培や売買を合法化する法案が審議されてきました。 法案では、事前に政府に登録した１８歳以上の国民に限り、１人当たり１か月４０グラムの大麻を許可を受けた薬局で購入できるほか、年に４８０グラムまで大麻の栽培を認めていて、議会上院は、１０日、賛成多数で法案を可決しました。 法案はすでに議会下院でも可決されていて、ムヒカ大統領の署名や準備期間を経て来年４月にも、世界で初めて栽培から売買、使用まで包括的に大麻が合法化されることになりました。

プルトニウムや高レベル放射性廃棄物の液体を大量に保管している、茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は、液体を固体に変えるほうが安定して管理できるとして、運転再開の前提となる新たな規制基準への適合を確認する前に、施設の一部の運転を今後５年間認めました。 茨城県東海村にある再処理施設には、使用済み核燃料から出るプルトニウムや高レベル放射性廃棄物の液体が大量に保管されていて、施設を管理する日本原子力研究開発機構は、液体のままだとリスクが高いとして、固体への処理を認めるよう規制委員会に求めてきました。 規制委員会の１１日の会合で、原子力規制庁の担当者は、プルトニウムの液体３．５立方メートルを、粉末に処理するのにおよそ２年、高レベル放射性廃棄物の液体４００立方メートル余りを、ガラスと一緒に固める処理におよそ２１年かかると説明しました。 委員からは、「プルトニウムなどの液体

東京・池袋のホテルなどで高校２年の女子生徒に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、会社員の男が児童買春の疑いで逮捕されました。 男は、女子高校生と添い寝ができるとうたった「ＪＫリフレ」と呼ばれるサービスなどを提供する店で生徒と知り合ったということで、警視庁がいきさつを調べています。 逮捕されたのは東京・豊島区の会社員、山本雅春容疑者（５４）です。 警視庁の調べによりますと山本容疑者はことし８月、当時１６歳の高校２年の女子生徒が１８歳未満であることを知りながら、池袋のホテルなどで３回にわたり現金合わせて１１万円を渡し、わいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。 これまでの調べで山本容疑者は、女子高校生との添い寝や散歩をうたった「ＪＫリフレ」や「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを提供する店で生徒と知り合ったということです。 調べに対し容疑を認めているということで、警視庁がいき

インターネットで利用され投資の対象にもなっている、仮想通貨「ビットコイン」の取り引きが過熱し、一部でバブルではないかという指摘も出るなか、アメリカ西部のラスベガスでビットコインの普及を進めようというイベントが開かれました。 仮想通貨「ビットコイン」は、インターネットでの決済や送金の手段として使われているほか投資の対象にもなっていて、最近の価格の急騰を受け一部ではバブルではないかという指摘も出ています。 こうしたなかアメリカのラスベガスで１０日、ビットコインの普及を進めようというイベントが開かれ、地元アメリカのほか、中国や韓国などからベンチャー企業の経営者や投資家などが集まりました。 会場にはドルなどの現金をビットコインと交換できる機械を製造する企業や、ビットコインを他の仮想通貨と取り引きできる仕組みを開発した企業など２０社がブースを設け、自社の製品を紹介していました。 ビットコインを巡って

ビールや発泡酒など、「ビール系飲料」の先月の出荷量は、前の年の同じ月に比べて５％余り減り、これでことし１年間の累計の出荷量は、９年連続で過去最低になる見通しです。 ビールメーカー各社のまとめによりますと、先月、国内で出荷されたビールや発泡酒、第３のビールを合わせた「ビール系飲料」は、４３万５２１２キロリットルで、前の年の同じ月に比べて、５．２％減り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 品目別にみますと、ビールが５．５％、発泡酒が９．６％、それに、価格の安い第３のビールが３％、それぞれ減りました。 また、この結果、ことし１月から１１月までの出荷量は、４９２万２４４５キロリットルとなり、前の年の同じ期間を１．１％下回っていることから、今月を含めたことし１年間の累計の出荷量は、９年連続で前の年を下回り、過去最低を更新する見通しになりました。アルコール飲料市場は、ワインやハイボールなどが人気を集め

自民・公明両党の税制調査会は、年末の税制改正論議の焦点の１つになっていた地方税の軽自動車税について、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円を１．５倍の１万８００円に引き上げることで合意しました。 政府・与党は、消費税率を１０％に引き上げる際に、地方税の自動車取得税を廃止する方針で、廃止した場合に年間およそ１９００億円減る地方の税収を確保するため、同じ地方税の軽自動車税の取り扱いが年末の税制改正論議の焦点の１つになっていました。 これについて自民・公明両党の税制調査会は、１０日夜から１１日午前にかけて調整した結果、再来年４月以降に購入される新車の軽自動車を対象に、現在、年７２００円の軽自動車税を１．５倍の１万８００円に引き上げることで合意しました。 ただ、農家や運送業者への配慮から、軽トラックや営業用の軽自動車などは、１．２５倍への引き上げにとどめるとしています。 また両

世界で患者が急増すると予測されている認知症について、Ｇ８各国が効果的な対策や新薬の開発推進などについて話し合う初めての「認知症サミット」が１１日、イギリス・ロンドンで開かれます。 ロンドンで開かれるＧ８・認知症サミットは、ことしのサミット議長国のイギリスのキャメロン首相の呼びかけで初めて開催されることになったもので、各国の保健担当の閣僚級や、ＷＨＯ＝世界保健機関の責任者、それに研究者や製薬会社の関係者などが出席します。 認知症の患者とその家族を支援する国際的な団体、「国際アルツハイマー病協会」によりますと、認知症の患者は現在、世界全体で４４００万人余りと推計されており、今後、各国で高齢化が進み、２０５０年にはおよそ３倍に急増し、１億３５００万人を超えると予測されています。 サミットでは、認知症を世界的な重要課題と位置づけ、患者や家族に対する効果的な支援の在り方や、治療法や新薬の開発推進など

東京・秋葉原などで増えている、女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを巡り、少女が体を触られるなどの被害が相次いでいるとして、警視庁はこうしたサービスを青少年に有害な影響を与える行為に指定し、都内の店などで働く１８歳未満の少女を独自に補導の対象に加える方向で検討を始めました。 「ＪＫお散歩」は、女子高校生と散歩ができるとうたったサービスで、東京・秋葉原を中心に１００店に上るとみられています。 ＪＫは女子高校生の略称です。 少女が客の男性と散歩や食事をするものですが、２人きりで外出するため、少女が性的な被害に遭うおそれや児童買春の温床になるという指摘があり、警視庁が実態を調べた結果、客に体を触られるなどの被害が相次いでいることが分かったということです。 このため警視庁は、「ＪＫお散歩」を青少年に有害な影響を与える行為に指定し、こうしたサービスを提供する都内の店など

政府の産業競争力会議の有識者議員が、労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設すべきだとしているのに対し、厚生労働省は慎重な姿勢を示しており、今後、政府内の議論が活発化することになりそうです。 政府の産業競争力会議の有識者議員は、１０日開かれた「雇用・人材」に関する分科会で、労働の成果は時間だけでは必ずしも計れないなどとして、労使の合意のもとで労働時間の規制を外す新たな「裁量労働制」を創設するよう提言しました。 具体的には、上司の具体的な命令がなくても、みずからの判断で労働時間を決められる専門性の高い職種で、年収が１０００万円を超えるような専門職を対象に、早急に導入を図るよう求めています。そして有識者議員は、新たな「裁量労働制」の本格的な導入について、来年秋をメドに結論を得て必要な法改正を行うよう求めています。 これに対して厚生労働省は、第１次安倍内閣の際に労働時間の規制を外す「ホワイ

自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる段階で地方税である自動車取得税を廃止した場合の代わりの財源を確保するため、再来年４月以降、新車に対象を限定して軽自動車税を引き上げることで合意したうえで、現在の１．５倍とする案を軸に調整しています。 政府・与党は、消費税率が１０％に引き上げられる段階で、地方税の自動車取得税を廃止する方針で、廃止した場合には地方の税収が年間およそ１９００億円減ることから、代わりの財源をどう確保するかが、年末の税制改正論議の焦点の１つになっています。 これについて、自民・公明両党の税制調査会は１０日夜の協議で、再来年４月以降に購入される新車に対象を限定して、軽自動車税を引き上げることで合意しました。そのうえで両党は、軽自動車税を現在の年７２００円の１．５倍となる１万８００円とする案を軸に調整しています。 また両党は、来年４月の消費税率の引き上げによる自動車販売

昨年度、全国の学校で確認されたいじめは１９万８０００件に上り、学校が警察に相談や通報したケースは９００件余りあることが文部科学省のまとめで分かりました。 ことし施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめが犯罪に相当するような悪質な場合には、学校と警察が連携して対処するよう定められています。 このため文部科学省は、毎年都道府県の教育委員会を通じて行っている調査で、初めて学校と警察との連携についても聞きました。 昨年度、全国の学校で確認されたいじめは１９万８１０８件に上り、このうち学校が警察に相談または通報したのは、小学校で１２３件、中学校で６３７件、高校で１３５件などで合わせて９１３件となっています。 いじめた側への措置としては、警察に「逮捕または補導」された児童生徒が、小学校で３１人、中学校で１５０人、高校で６２人いました。 また「少年院送致」が中学校で１７人、高校で３人、「保護観察処分」

政府は、１０日の閣議で、イラクやトルコに避難したシリア難民への新たな人道支援として、毛布やテントなど１億３６００万円相当の物資を無償で提供することを決めました。 内戦が続くシリアからは、周辺国への難民の流出が続いていて、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、周辺国に逃れた難民は、およそ２２０万人に達しています。 こうしたなか、政府は、１０日の閣議で、本格的な冬が訪れるのを前に、イラクとトルコに避難した７０万人余りのシリア難民を対象に、新たに▽テント８００張、▽毛布１万枚、それに▽寝る際に使用するためのマット１万枚など、１億３６００万円相当の物資を無償で提供することを決めました。 支援物資は、ＩＯＭ＝国際移住機関を通じて、今月中に、イラクとトルコのシリア難民に届けられる見通しです。

国から地方自治体に新たに移譲する事務権限について検討してきた内閣府の有識者会議は、国が直轄する道路や河川を管理する権限など、最終的に合わせて４８の事務を移す方針を確認しました。 １０日開かれた有識者会議では、国から地方自治体などに新たに移譲する事務権限について、これまで関係する省庁との間で調整を進めてきた最終的な結果を事務局側が報告しました。 それによりますと、国から地方自治体に移す事務権限として、すでに移譲が決まっていた広域医療法人の設立認可などの項目に加えて、国が直轄する道路や河川の管理と、商工会議所の定款変更の許可、それに精神保健指定医の指定証の交付の３つの事務の移譲が新たに認められることになり、有識者会議は、合わせて４８の事務を移す方針を確認しました。 さらに、都道府県が持つ事務権限のうち、小中学校の教員の給与や定数を決める権限など、合わせて２９の事務を政令指定都市に移すことも確認

アメリカのケリー国務長官は、服役中の中国人作家でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が当局に拘束されてから５年が過ぎるなか、劉暁波氏と、自宅軟禁状態に置かれている妻の劉霞さんを共に解放するよう中国政府に求める声明を発表しました。 中国の民主化を訴えた作家の劉暁波氏は、懲役１１年の判決を受けて服役中で、２０１０年にノーベル平和賞に選ばれた直後からは、妻の劉霞さんも北京の自宅で軟禁状態に置かれ、外部との接触をほとんど絶たれています。 アメリカのケリー国務長官は、９日、劉暁波氏が中国の当局に拘束されてから、８日で５年となったことを受けて声明を発表しました。この中でケリー長官は「表現の自由という権利を平和的に行使しただけの劉暁波氏が服役し、政治的な理由で妻の劉霞さんが自宅軟禁状態に置かれていることを深く懸念している」として、中国政府に対し２人を解放するよう強く求めています。 劉霞さんは、今月に入り、持

内閣府は、全日本テコンドー協会に対し、定款に定めがないにもかかわらず、一部の幹部の資格を停止し総会での議決権を認めないのは、一般法人法に違反している疑いがあるとして、法律に基づいて、是正を勧告しました。 全日本テコンドー協会は、一部の幹部について、表彰や処分のルールを定めた、協会の賞罰規程に基づいて、資格を停止し、総会での議決権を認めていません。 これについて、内閣府は、定款に定めがないにもかかわらず、議決権を認めないのは、一般法人法に違反している疑いがあるとして、「公益法人の認定等に関する法律」に基づき、来年１月２１日までに是正するよう勧告しました。 内閣府が、この法律に基づいて是正勧告を行うのは、暴力行為など一連の不祥事があった全日本柔道連盟や、幹部人事を巡って内部対立があった、日本アイスホッケー連盟に続いて３例目となります。 全日本テコンドー協会の金原昇会長は「勧告を厳粛に受け止めて

昨年度、全国の学校で確認されたいじめは前の年度の２．８倍の１９万８０００件に上り、調査を始めてから最も多くなったことが分かりました。 文部科学省は「いじめが急に増えたのではなく早期に発見しようという教員の意識が高まったためではないか」と分析しています。 文部科学省はいじめや不登校などについて毎年、都道府県の教育委員会を通じて調査しています。 それによりますと昨年度、全国の学校で確認されたいじめは▽小学校で１１万７３８３件、▽中学校で６万３６３４件、▽高校で１万６２７４件など合わせて１９万８１０８件に上りました。 これは、前の年度の２．８倍に当たり、文部科学省が調査を始めた昭和６０年度以降で最も多くなりました。 都道府県別に見ますと、児童生徒１０００人当たりのいじめの件数が最も多いのが鹿児島県で１６６．１件、最も少ないのが佐賀県で２件となっていて、およそ８０倍の開きがあります。 文部科学省は

自民党税制調査会は、１２日に取りまとめる与党の税制改正大綱に、焦点の１つとなっている消費税の軽減税率の導入を盛り込むものの、その時期は明記しないことで、公明党と調整したいとしていて、具体的な文言を巡って協議が行われる見通しです。 自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を１２日に取りまとめることにしていて、消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することを明記するかどうかが焦点の１つになっています。 これについて、公明党は、斉藤税制調査会長が１０日、「現行の請求書に税率などを書き込むようにすれば、軽減税率を導入しても事務負担は増えない。『軽減税率なくして大綱なし』という精神で頑張りたい」と述べるなど、導入を大綱に明記するよう重ねて求めています。 これに対し、自民党税制調査会は、中小企業や流通業界の関係団体が事務負担の増加などを理由に、導