韓国を訪れている田村厚生労働大臣は、日本・中国・韓国の保健大臣会合に出席し、新型インフルエンザが発生した場合の情報共有など、保健・衛生分野で３か国の連携を強化していくことを確認しました。 韓国ソウルで開かれた日中韓３か国の保健大臣会合には、田村厚生労働大臣、中国の李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国のイ・ヨンチャン保健福祉省次官が出席しました。 この中で田村大臣は、「日中韓３か国で、保健・衛生分野での基盤強化に向けた協力を推進し、東アジア地域、世界全体の保健衛生の向上に貢献したい」と３か国の連携を呼びかけました。 これに対し、中国は「３か国の協力の発展に向けて内容を深めていきたい」と述べたほか、韓国も「３か国の間で人やものの交流が拡大するなか、交流の活性化のためにも協力は欠かせない」と応じ、保健・衛生分野で３か国の連携を強化していくことを確認しました。そして会合では、新型インフルエンザが発

サッカーの元日本代表で横浜ＦＣに所属するカズこと三浦知良選手は今シーズンのＪ２の最終戦に先発出場し、みずからの最年長出場記録をさらに更新し、プロ２１年目のシーズンを締めくくりました。 ４６歳の三浦選手は１９９３年のＪリーグ開幕から現役を続ける唯一の選手です。 横浜市で行われた水戸ホーリーホックとの最終戦で３試合ぶりに先発出場し、みずからのＪ２の最年長出場記録を４６歳と８か月２９日に更新しました。 三浦選手は前半３２分に中央から右サイドの選手にパスを出して先制点をアシストするなど活躍しました。 ゴールはありませんでしたが、後半１０分までプレーし、チームは４対１で快勝しました。 今シーズン１８試合に出場し、２得点を挙げた三浦選手は、「けがを一度もせず、ほとんどの試合でベンチ入りできたので、フルにやれた実感はある」と振り返りました。 そのうえで、日本代表については、「選手である以上、目標にはして

定期の予防接種のうち、一定の期間内に複数回、接種するよう定められている日本脳炎など一部のワクチンについて、厚生労働省は、接種期間の条件を緩和し、対象年齢で接種すれば無料で受けられるように改めることを決めました。 定期の予防接種は、接種年齢が決まっているほか、日本脳炎や百日ぜきなど５種類のワクチンは、一定の期間内に複数回、接種するよう省令で定められています。 期間内に受けないと、発熱などのやむをえない場合を除いて、接種費用は自己負担になりますが、いまの制度では、２歳になるまでに１４回もワクチンの接種を受ける必要があり、親の仕事の都合などで期間内に受けられないケースが後を絶ちません。 この問題について厚生労働省の専門家会議は、海外のデータなどから、決められた期間を過ぎて接種してもワクチンの効果や安全性は確保できるとして、対象年齢で接種すれば公費での接種を認めるべきだとする意見をまとめました。こ

高齢者が受ける終末期の医療で患者の意思が尊重されるよう、厚生労働省は、患者や家族からの相談に乗って、どのような医療を望むのか意思決定を支えるスタッフを育成する取り組みを、来年度から全国のおよそ１０の医療機関でモデル的に始めることになりました。 高齢者の終末期医療は、医療技術の進歩による長期化に伴って延命よりも看取りのケアを望む患者や家族も出てきていて、医療機関側が患者の意思をどのように反映しながら医療を提供するかが課題となっています。 このため厚生労働省は、患者や家族からの相談に乗って、どのような医療を望むのか意思決定を支えるスタッフを育成していく方針を決めました。 スタッフは、現場経験が豊富な看護師や社会福祉士などが務め、一定の研修を受けたあと、患者の意思決定を支えるほか、その内容を担当の医師に正確に伝えたり、患者が自宅に戻る支援も行ったりするということです。 厚生労働省は、この取り組み

妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうかを判定する新しい出生前検査で、分析を行う検査会社が、妊婦の名前や結果を記した書類を誤った番号にファックスで送信し、外部に漏れていたことが分かりました。検査会社は妊婦と医療機関に謝罪しました。 新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など３つの染色体の病気があるかどうかを高い確率で判定できるもので、ことし４月から国内でも受けられるようになりました。 この検査を実施する産婦人科医などのグループによりますと、西日本の医療機関から妊婦の血液の分析を依頼された検査会社が、結果が印された書類をファックスする際、番号を誤って送信し妊婦の名前や検査結果などのデータが外部に漏れたということです。 データは１人分で、検査の結果は異常がないことを示す「陰性」でしたが、検査会社から医療機関に書類を送る際には郵送か手渡しが原則だということで、検査会社

難病患者への医療費の助成制度を巡って、対象の病気を大幅に増やす一方、所得に応じた負担を求めるなどとした厚生労働省の見直し案について、患者団体から負担が重すぎるという声が相次いでいることから、厚生労働省は、負担を軽くする方針を固め、案の修正を始めたことが分かりました。 難病患者への医療費の助成制度について厚生労働省は先月、対象となる病気を、現在の５６種類からおよそ３００種類に増やす一方、所得に応じた負担を求めるなどとする見直し案を示しました。 これに対し全国の難病の患者団体などから、「難病の患者は医療費を負担し続けなければならず、負担が重すぎる」として、見直し案の修正を求める声が相次いでいます。 これを受けて厚生労働省は、負担を軽くする方針を固め、案の修正を始めました。 長期間、医療費を払い続けている患者については自己負担を軽くする新たな仕組みを導入する方針で、どれくらいの期間が長期間に当た