大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、小型車の製造に乗り出すことを明らかにしました。 ヤマハ発動機によりますと、バイクで培った技術を生かして開発を進め、グローバル市場を視野に２０２０年までに参入を目指すとしています。

日本維新の会とみんなの党の幹部が会談し、「特定秘密保護法案」について、国民生活に関わる重要法案であり、国会で慎重に審議を尽くす必要があるとして、法案の採決を急ぐべきではないという認識で一致しました。 日本維新の会とみんなの党の幹事長と国会対策委員長が国会内で会談し、「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党が、みんなの党と「特定秘密」の指定などで総理大臣の関与を強める修正を行うことなどで合意し、維新の会とも修正協議を続けていることを踏まえ、今後の対応を協議しました。 この中で両党は「特定秘密保護法案」について、「国民生活に関わる重要法案であり、慎重に審議を尽くす必要がある」として、衆議院特別委員会での法案の採決を急ぐべきではないという認識で一致しました。 さらに両党は、有識者や関係者から意見を聞く必要があるとして、衆議院特別委員会で中央公聴会を開催するよう与党側に求めていくことを申し合わ

原子力発電所から出る“核のゴミ”の処分場が決まらない問題で、日本とは異なり建設場所が決まったスウェーデンの専門家が経済産業省の会議で講演し、「処分場の選定には透明なプロセスと責任の明確化が大切だ」と訴えました。 原発から出る、いわゆる“核のゴミ”、高レベル放射性廃棄物を巡っては、公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし５月から抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。 核のゴミについて話し合う、経済産業省の会議では、スウェーデンで核のゴミの処分を行う会社の社長を務める、マグナス・ホルムクビストさんが講演しました。 核のゴミの処分は原発を利用する世界各国でも大きな課題で、処分場の建設場所が決まったのはフィンランドとスウェーデンの２か国だけです。 ホルムクビストさんは、「スウェーデンでは、当初、日本と同様に、公募で処分場の選定を目指したものの住民の反対などで進まず、

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、民主党の対案で、防衛などの情報を特定秘密の対象外としていることについて、「安全保障に関わる情報の中心をなすものだ」と述べ、除外することに否定的な考えを示しました。 この中で、森少子化担当大臣は、民主党が提出した特定秘密保護法案の対案で、特定秘密の対象から、防衛やスパイ活動の防止に関する事項を外していることについて、「防衛秘密を対象外にしていいのか。防衛秘密は、安全保障に関わる情報の中で中心をなすものだ」と述べ、防衛などに関する情報を除外することに否定的な考えを示しました。 また、内閣官房の鈴木審議官は、特定秘密の保護に関連し「基本的には情報が記載された文書などが保護対象になる。文書などに記録されない場合は特定秘密として指定されることはないので、現時点では漏えいしても処罰などは考えていない」と述べました。 一方、鈴木審議官は

ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」の候補が２０日発表され、ＮＨＫのドラマから広がった驚きを表す方言「じぇじぇじぇ」や、民放の人気ドラマのせりふ「倍返し」など５０のことばがノミネートされました。 「新語・流行語大賞」は、この１年で話題になったことばから、軽妙な表現やニュアンスで世相を表現したことばを選ぶ賞で、２０日はことしの候補として５０のことばが発表されました。 このうち、話題のテレビ番組からはＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」で使われた驚きを表現する岩手県の方言「じぇじぇじぇ」や、民放の人気ドラマのせりふ「倍返し」などがノミネートされました。 また、２０２０年の開催が決まった東京オリンピックとパラリンピックの招致活動で、プレゼンターを務めた滝川クリステルさんが使った「お・も・て・な・し」や、安倍総理大臣が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について話した際の「コ

全国の電力各社が先月販売した電力量の合計は、工場の需要が増えたことなどから２か月ぶりに前の年を上回りました。 電力各社でつくる電気事業連合会のまとめによりますと、全国の電力各社が先月販売した電力量は６６４億キロワットアワーで、前の年の同じ月を０．６％上回りました。 販売量が前の年を上回ったのは２か月ぶりです。 これは、気温が低めに推移したため家庭やオフィスなどで冷房の使用が減ったものの、工場の需要が増えたことが主な要因です。 業種別では、「鉄鋼」が前年の同じ月に比べて８．３％、「機械」で３．３％それぞれ増えるなど、電力を多く使う製造業での増加が目立ちました。 この結果、産業向けの販売量全体でも２．３％増えて、３か月ぶりに前の年を上回り、去年４月以来の高い伸び率となりました。 電気事業連合会は「生産に持ち直しの動きが見られる工場の需要が全体をけん引している」と話しています。

連合と経済同友会の幹部が会談し、経済の好循環を実現するために、来年の春闘では、大手企業の正社員だけでなく、パートなどの非正規労働者の賃上げが重要だという認識で一致しました。 この中で、連合の古賀会長は現在の雇用情勢について「非正規労働者が２０００万人を超えて格差の固定化につながり、少子化の原因にもなっている」と述べました。 そのうえで連合側は「大手企業が率先して、正社員の賃上げをすることも大事だが、非正規労働者の賃上げが伴わなければ、本当の意味での経済の好循環につながらない」と指摘しました。 これに対し、経済同友会の長谷川代表幹事は「株価の上昇が企業の投資の増加につながり、賃金やボーナスが増えれば、さらに消費を刺激するという好循環を作ることができる。今、それを実現できるかの瀬戸際に立っていると認識している」と述べました。 そして会談では、経済の好循環を実現するために、来年の春闘では、大手企

ことしに入ってから先月までに日本を訪れた外国人旅行者は、円安傾向やビザの発給要件緩和などを背景におよそ８６６万人となり、年間で最も多かった平成２２年の８６１万人を１０か月で上回って過去最高となりました。 日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は９２万８５００人で、前の年の同じ月に比べて３１．５％増え、９か月連続で前の年を上回りました。 これにより、ことし１月から先月までの累計は８６５万９６００人となり、年間で最も多かった平成２２年の８６１万人を１０か月で上回って過去最高となりました。 これは、円安が続いていることに加え、ことし７月から東南アジア５か国でビザの発給要件が緩和されたことなどから、観光目的で来日する外国人が急速に増えているのが主な要因です。 政府は、「観光立国」を成長戦略の１つに位置づけ、年間１０００万人の外国人旅行者の誘致を目標に掲げていますが、それに向けて

タクシー業界の競争の激化で、運転手の労働環境の悪化が続いているとして、特に過当競争になっている地域で新規参入やタクシーの台数の増加を禁止するなど、規制を強化する法律が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 この法律は、タクシー業界の規制緩和で競争が激しくなり、運転手の労働環境の悪化が続いているとして、規制を強化するため、自民・民主・公明の３党が今の国会に提出したもので、２０日の参議院本会議で、みんなの党を除く各党の賛成多数で可決されて成立しました。 法律では、都市部を中心に、特に過当競争になっている地域を「特定地域」に指定して、新規参入やタクシーの台数の増加を禁止するほか、自治体や学識経験者などでつくる協議会で、台数の削減を決めることができるなどとしています。 さらに、こうした措置は、独占禁止法の適用除外とし、従わない会社に対しては国が勧告や命令を出せるとしています。 国交省「

衆議院法務委員会が開かれ、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案が賛成多数で可決された一方、民法と合わせて出生届の記載を見直す戸籍法も改正する修正案は、公明党などが賛成したものの、自民党などの反対多数で否決されました。 政府が提出した民法の改正案は、先の最高裁判所の違憲判断を受けて、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にするとしていて、２０日の衆議院法務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。 一方、２０日の法務委員会では、民主党とみんなの党が「民法を改正して相続の差別をなくすのであれば、出生届への記載も見直すべきだ」として提出した、民法と共に戸籍法も改正する修正案の採決も行われ、公明党などが賛成したものの、自民党などの反対多数で否決されました。 これについて公明党の

コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、政府・与党は、生産調整に協力した生産者に支給している１０アール当たり１万５０００円の交付金を、来年度から７５００円に減らすことで合意しました。 政府・与党は、コメの生産調整、いわゆる減反政策を巡って、５年後の平成３０年度をめどに生産調整を廃止する方針を固めています。 これに伴って、生産調整に協力した生産者に対して、原則として支給している作付面積１０アール当たり１万５０００円の交付金についても減額することを検討してきました。 当初、政府・自民党は１０アール当たり５０００円に引き下げる案を軸に調整を進めてきましたが、公明党から大幅な削減に反対する声が上がったことを受けて協議を進めた結果、自民党と公明党の間で交付金を７５００円とすることで合意しました。 自民党と公明党は夕方からそれぞれ開く農林関係の会合で了承を得ることにしています。 政府・与党は

東京電力福島第一原子力発電所４号機で行われている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しは、３日目の２０日、２２体の燃料を入れた輸送用の容器をクレーンでつり上げ、燃料プールから出す初めての作業が始まりました。 福島第一原発４号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料１３３１体を含む合わせて１５３３体の核燃料が保管されています。 これらの燃料の取り出しは、１８日から始まり、１９日夜までに未使用の新しい燃料２２体がプール内の燃料を収めている燃料ラックから燃料取扱機という設備を使ってキャスクと呼ばれる輸送用の容器に移されました。 プールに入り込んだ細かいがれきの影響で、水ににごりが残っているため、燃料を移す作業は水中カメラで確認しながら行われ、この２日間で、特にトラブルは無かったということです。 ２２体の新燃料が入った最初のキャスクは２０日、建屋内の大型クレーンでつり上げて初めて燃料プー

二本松市内に整備される浪江町の町外コミュニティー（仮の町）予定地の地下に、ＪＲ東日本東北新幹線のトンネルがあることが分かった。町は予定していた町総合医療センターの同所への建設を断念。市内の別の場所に建設する方向で調整を始めた。今後、市内の仮の町構想にも影響を与えそうだ。 浪江町の仮の町設置候補地は二本松市油井字根柄山の市有地。県によると、市とＪＲ東日本が以前、この市有地を開発する際の条件として、トンネルの上部に当たる区域に建物は建設しないという申し合わせがあったという。県は申し合わせに基づきトンネルの上部と、その周辺には災害公営住宅を建設しない方針。 市有地の面積は約４万平方メートル。町によると、このうち、トンネル上部に当たる部分とその周辺を除くと市有地は約２万平方メートル。県はこの区域に約７０戸の災害公営住宅を建設する方向で進めている。 町は市有地内に町総合医療センターを設置する方針を固

住みやすい地域社会を目指す優れた取り組みを表彰する「あしたのまち・くらしづくり活動賞」に岩手県陸前高田市の仮設住宅を舞台に活動する団体などが選ばれました。 この賞は、町おこしなどを支援する「あしたの日本を創る協会」やＮＨＫなどが主催しているものです。 このうち、今年度の内閣総理大臣賞には、岩手県陸前高田市の仮設住宅に住む人たちで作る「長洞元気村協議会」が選ばれました。 長洞地区は東日本大震災で大きな被害を受けましたが、地元の人たちは畑を無償で借りて元気村と呼ぶ仮設住宅を実現させるなど震災前と変わらないコミュニティ作りを目指しています。 また畑で採れた野菜や余った支援物資を販売したり、被災地を訪れる人を受け入れたり、地域の特産品を元気便と名付けて各地に送るなど、地域の再生に向けた活動や人々との交流が評価されました。 このほか、内閣官房長官賞には地域の課題を手作りの劇にして演じる活動を続けてい

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東京電力は、福島第一原子力発電所の５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、今月中にも福島県など関係する自治体と協議することが分かりました。 福島第一原発の５号機と６号機を巡っては、ことし９月、安倍総理大臣が東京電力に対し、事故対処に集中するために廃炉を決定するよう要請していました。 これを受け東京電力は、５号機と６号機を廃炉にする方針を固め、地元自治体の理解を得るため、今月中にも幹部が福島県と双葉町、大熊町を訪れ、協議することになりました。 残る施設については、福島第一原発の１号機から４号機の廃炉作業を進めるため、原子炉を使った作業員の訓練所として活用することにしています。 東京電力では地元自治体と協議したうえで、来月中にも廃炉を正式に決定することにしています。 東京電力は、５号機と６号機の廃炉に備えて費用を積み立てていますが、今年度に廃炉を決めた場合、少なくとも２６７億円が不足する見込みで

大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、東京地検特捜部が押収した徳田虎雄前理事長のことばを記録したパソコンから、前理事長が徳田毅衆議院議員の姉との間で職員の派遣や報酬について相談していたことを示すメモが見つかったことが分かりました。 特捜部などは２人の不正への関与を裏付けるものとみて調べています。 徳洲会グループは去年１２月の衆議院選挙で、徳田毅議員の陣営に多数の職員を違法に派遣したとして、東京地検特捜部などは徳田議員の姉のスターン美千代容疑者ら（４６）６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しています。 特捜部などは難病で療養している徳田虎雄前理事長（７５）が主導的に不正に関わったとみて、前理事長のことばを記録したパソコンを押収し、データの分析を進めていました。 関係者によりますと、分析の結果、前理事長が選挙前に、美千代容疑者との間で派遣する職員の人数や報酬について相談してい

津波で社殿ごと押し流された毘沙門天、大きな揺れで破損した不動明王や薬師如来。 東日本大震災では、長年にわたって人々の信仰を集めてきた神様や仏様も多く被災し、専門家の手で修復が進められています。 こうしたなか、修復の済んだ仏像などの「退院」を祝おうと、被災文化財ばかりを集めた展示会が宮城県で始まりました。 修復終えた神仏が一堂に 宮城県多賀城市の東北歴史博物館で始まった「神さま仏さまの復興」という名の展示会。 宮城県内で被災し、その後修復が行われた神像や仏像など、合わせておよそ７０点が展示されています。 文化庁などによりますと、国や地方自治体が文化財に指定している仏像などは、おおむね修復が終了しています。 展示会は、こうした現状を広く知ってもらおうと開かれました。 修復の様子を紹介する写真パネルも多数あり、神様・仏様がどのような被害に遭い、どんな方法で修復されたのかが分かる展示になっています

イランの核開発問題を巡るイランと欧米など６か国との協議が開かれるのを前にアメリカのオバマ大統領は、アメリカ議会が検討しているイランへの追加制裁は協議の進展を妨げる要因になるとして、議会の代表らに検討を取りやめるよう求めました。 イランの核開発問題を巡るイランと欧米など６か国の協議は、２０日からスイスのジュネーブで開かれ、イランが核兵器の開発につながるウランの濃縮活動を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するといった第１段階の合意がまとまるのか注目されています。 これを前に、アメリカのオバマ大統領はアメリカ議会で制裁の緩和に反対し、新たな追加制裁を科す動きが出ていることから、１９日、与野党の代表をホワイトハウスに招き、交渉の内容などを説明しました。 ホワイトハウスのカーニー報道官は記者会見で「大統領は第１段階の合意がなければ、イランは核開発を今後も進めることから、現在の交渉の進展を

北九州市の製鉄所にある巨大煙突のライトアップが今月２３日から始まるのを前に、１９日夜、試験点灯が行われ、夜の煙突が５つの色に彩られました。 試験点灯が行われたのは、北九州市小倉北区の新日鉄住金小倉製鉄所にある高さ２０５メートルの煙突です。 北九州市は、この巨大な煙突を観光資源として活用しようと、今月２３日から夜間のライトアップを始めます。 試験点灯は、これに先立って行われ、市の職員がクルーズ船に乗って海からライトアップの様子を確認しました。 煙突はＬＥＤの投光器で地上から照らされ、緑・ピンク・青・黄・白の５つの色で彩られます。 これらの色は５つの市が合併して今の北九州市になったことを表しているということで、煙突から出る煙も明かりの色に染まって夜空に浮かび上がっていました。 北九州市観光部の上田ゆかり担当課長は「思っていた以上にきれいで、これなら楽しんでもらえると思います」と話していました。

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シリアの化学兵器全廃に向けて活動を続けるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関のウズムジュ事務局長がＮＨＫのインタビューに答え、シリアの化学兵器を国外に持ち出して処理するに当たって受入国が見つからない場合には、船上での処理を検討していることを明らかにしました。 ＯＰＣＷは、シリアで行っていた化学兵器の関連施設の査察が先月末までに完了したのを受けて、およそ１３００トンに上る化学兵器の大半をシリア国外に持ち出し、来年前半までに廃棄する計画を進めています。 これについて、ウズムジュ事務局長はオランダ・ハーグにあるＯＰＣＷ本部で、１９日、ＮＨＫのインタビューに答え、「シリア国内に分散する化学兵器をいかに安全に港に移し運び出すかが最大の課題だ」と述べました。 焦点となっている受入国については、ベルギーやフランスなどを念頭に調整を進めていることを明らかにしたうえで、「受入国が決まらない場合には船の上に設置した機械

日本国内では稼働していないエボラウイルスなどの危険度が高い病原体を扱う実験施設について、早期の設置を目指している長崎大学の研究グループがドイツを訪れ、世界でも最先端と言われる感染症研究の実験施設を視察しました。 視察を行ったのは、長崎大学の研究グループで、エボラウイルスなどＷＨＯ＝世界保健機関が最も危険度が高いと定める病原体などを扱う実験施設「ＢＳＬー４」の早期の設置を目指しています。 研究グループは、１９日、ドイツ北部ハンブルクの熱帯医学研究所を訪れ、２００９年に完成し、世界でも最先端と言われる実験施設を視察しました。 研究スペースは広さ１１０平方メートルの密閉された空間で、病原体が外に漏れないよう排気口に高性能のフィルターを二重に設置するなどの安全対策も講じられているということで、施設の担当者は研究者も外気を遮断する特殊な防護服を身につけて安全に研究を進めていると説明しました。 施設を

独立行政法人の改革を巡って、安倍内閣の閣僚の間で、国の研究開発機関に優秀な人材を確保するため高額の報酬を支払える新たな法人の創設を目指す動きに対し、行政改革に逆行するという反対意見が出ており、調整が行われる見通しです。 政府の有識者懇談会は１９日、国の研究開発を担う独立行政法人について、優秀な研究者を確保するため、国家公務員と横並びの給与体系を改め、高額な報酬を支払える新たな法人を創設し、移行すべきだとする提言をまとめました。これを踏まえて、下村文部科学大臣と科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣はそろって記者会見し、新たな法人を創設するための関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す考えを明らかにしました。 これに対し、稲田行政改革担当大臣が所管する政府の行政改革推進会議は、独立行政法人の廃止や民営化も含めた改革案を年内にも取りまとめることにしており、稲田大臣は、記者会見で「新

水俣病の認定申請を巡り、国の審査会の裁決を受けて、今月、熊本県が水俣病と認定した男性に対し、原因企業のチッソが補償金を支払うための協定を結ばない考えを伝えていることが分かりました。 県の認定を受けた患者とチッソが協定を結ばないのは極めて異例で、男性側は補償協定違反だとして協定を結ぶよう求める方針です。 これは、今月１日に熊本県が水俣病と認定した水俣市の下田良雄さん（６５）と支援者が１９日夜、記者会見して明らかにしました。下田さんは水俣病の認定申請を熊本県からいったん棄却されましたが、申し立てをした国の審査会が県の棄却処分を取り消す裁決を出しため、熊本県から水俣病と認定されました。 水俣病に認定されると、通常はチッソと補償協定を結び、補償金を受け取ることができますが、チッソ側は１９日午後、下田さんの代理人に協定を結ばない考えを電話で伝えてきたということです。 理由について、チッソ側は下田さん

巨額の年金資金を運用する独立行政法人の「ＧＰＩＦ」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関の見直しを巡る政府の有識者会議の報告書案が判明しました。 国債を中心とした今の運用方針を見直して、よりリスクの高い金融商品も対象とし、収益性を高めることなどを求める内容となっています。 政府は全体で１６０兆円に上る公的年金の積立金の運用の見直しなどについて、有識者会議で検討を進め、２０日夕方に開く会議で報告書を取りまとめます。 判明した報告書の最終案では、デフレ脱却に向けて、今後、物価の上昇が見込まれるなか、金利の上昇によって保有する債券が値下がりするリスクを抑えるとともに、収益率を高めるべきだとして、公的年金の運用機関は国債など国内債券を中心とした今の運用方針を見直すべきだとしています。 特に国民年金と厚生年金の積立金を運用し、資産の総額が１２０兆円に上る世界最大級の機関投資家の「Ｇ

２０１４年度予算編成に向けて、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が月内にまとめる建議（意見書）案が１９日分かった。農地集約を進めて競争力を高めるため、全てのコメ農家を一律に補助する保護策から「決別する必要がある」と指摘した。リーマン・ショック後の０９年度に地方財政を支えるため導入した地方交付税の「別枠加算」は、速やかな解消が必要とした。　国の借金が一段と膨らんだため、財政健全化を進めるには「自然増収に期待するべきではない」と指摘。農業分野を含めて、歳出削減の必要性を強く訴えた。

国際宇宙ステーションに滞在している宇宙飛行士の若田光一さんは、日本時間の１９日夜、日本などが開発した３つの超小型衛星の放出作業を行いました。 放出された３つの超小型衛星は、ことし８月に日本の宇宙輸送船「こうのとり４号機」で国際宇宙ステーションに運ばれていたもので、どれも一辺が１０センチほどの手のひらサイズです。 今月７日から宇宙ステーションに滞在している若田さんらは、衛星を専用の装置に取り付けて、日本時間の１９日午後９時１５分すぎに、ロボットアームを使って宇宙空間に放出しました。 ３つの衛星のうち１つは、日本とベトナムなどが共同開発したもので、地球の撮影やアマチュア無線を使った通信の実験が行われます。国際宇宙ステーションのロボットアームを使った衛星の放出は、去年１０月に星出彰彦さんらが行って以来、今回が２回目でした。

政府の規制改革会議の岡議長は記者会見で、インターネットを使った市販薬の販売を巡って、厚生労働省が専門家の報告書を基に一部の規制を残すよう求めたことについて、報告書にはネット販売を認めないという記載はなかったとして、対応を批判しました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡って、厚生労働省は、「副作用があったときに、販売した薬剤師が責任を持って即座に対応できることが必要だ」などとする専門家の作業グループの報告書を基に一部の規制を残すよう求め、これを踏まえて政府は今の国会に薬事法の改正案を提出しました。これについて政府の規制改革会議の岡議長は会議のあとの記者会見で、「安全性を確認した専門家の作業グループの報告書には、ネット販売を認めないという記載は一切なかった。やり方がスマートではなかった」と述べ、厚生労働省の対応を批判しました。 そのうえで岡議長は、「薬剤師による対面販売が全国各地で実際に

いじめの問題をテーマにした専門家によるシンポジウムが都内で開かれ、インターネット上で悪口を書かれたりする「ネットいじめ」についても対策が急務だという意見が出されました。 このシンポジウムは、東京の早稲田大学で行われ、専門家などが集まり、いじめの問題をテーマに被害の実態と対策について話し合いました。 シンポジウムでは、インターネット上で悪口を書かれたりする「ネットいじめ」の問題も取り上げられ、中高生に人気の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」などでは、友人どうしで作ったグループから突然、仲間外れにされたり、悪口を繰り返し書かれたりするいじめが相次いでいると報告されました。 また、子どもにとって不愉快な合成写真がネット上に無断で載せられるなど、写真や映像を介したいじめも増えているとして、携帯電話やスマートフォンの撮影機能を制限したり、適切な使い方を教えていくことが必要だとの意見が出されていました。 いじ

韓国政府は、日本の植民地時代に起きた独立運動や関東大震災の死者、それに日本に徴用された労働者らの名前を記した１９５０年代の名簿が見つかったとして１９日に公開し、韓国で日本の過去の歴史に対する批判がさらに高まるおそれもありそうです。 名簿は、ことし６月、東京の韓国大使館で移転作業中に見つかったもので、いずれも１９５３年ごろ、当時のイ・スンマン（李承晩）大統領の指示で韓国政府が作成したということです。 このうちの１冊には、１９１９年に起きた「３・１独立運動」の死者６３０人、もう１冊には１９２３年の関東大震災の死者２９０人の名前が記されており、個人を特定した名簿の発見は、共に初めてだとしています。 また、残る６５冊には、太平洋戦争中に日本に徴用された労働者、およそ２３万人の名前などが記されています。 元徴用工の名簿は、すでにある別の名簿と重なる部分が多いとみられ、日本企業を相手取って韓国で起こさ