国立環境研究所（茨城県）は１４日、全国の成人を対象にした調査で、２割が「農産物を買う際、放射能汚染がありそうな産地を避ける」と回答したと発表した。　調査は福島第１原発事故からほぼ２年が経過した今年２月に実施。青柳環境計画研究室長は「出荷、流通段階で厳しく検査しているが、まだ誤解が多い。関係者の努力が消費者に届くような対策が必要だ」と話している。　研究所が民間調査会社サーベイリサーチセンターに委託し、全国１５０地点の２０～７９歳の男女３千人を対象に、意識調査を行い、１１２１人から有効回答を得た。

天皇皇后両陛下が逝去された際に埋葬される「陵」の在り方などについて、両陛下の意向を受けて検討を進めてきた宮内庁は、お二人の「陵」をこれまでより小さくしたうえで、同じ敷地内に寄り添うように造ることを決めました。 宮内庁は、象徴としての立場にふさわしい「陵」と「喪儀」の在り方について、国民生活への影響を少なくしたいという両陛下の意向を受けて、去年４月から具体的に検討を続けてきました。 その結果、両陛下が埋葬される２つの陵は、東京・八王子市の武蔵陵墓地にある大正天皇陵の西側に造られることになりました。 墓地の地形や面積の制約から、ふさわしい場所が少なくなっている現状を考慮して、お二人を含めた今後の陵の用地を確保するため、これまでよりやや小さくすることになり、▽天皇陛下と皇后さまで合わせて３５００平方メートルとし、▽昭和天皇と香淳皇后の８０％程度の大きさになります。 墳丘の形は、明治天皇以降の陵と

東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器で、１３日、初めて見つかった水漏れの映像が公開され、専門家は、流れている水の量から、格納容器の継ぎ目がずれるなど、比較的大きい損傷がある可能性があると指摘しています。 公開されたのは、１３日、１号機の建屋の内部に入ったロボットのカメラで撮影された映像の一部です。 原子炉が入っている格納容器の下部を外側から撮影したところ、水漏れが２か所見つかりました。 このうち１か所は、格納容器の一部になっている、圧力抑制室と呼ばれるドーナツ状の設備の外側の面を水が流れています。 流れの幅は広く、建屋にたまっている水の水面が泡立っているように見えます。 もう１か所は、折れた配管の先から、蛇口をひねったときのような水が流れ出しています。 この配管は、格納容器表面の結露を集めるためのもので、通常、これほどの量の水が流れることはありません。 原子炉の設備や構造に詳しい専

原爆症の認定制度の見直しに向けた協議を行っている厚生労働省の検討会は、今の認定基準について「すでに科学的に放射線の影響が明確ではない範囲まで認定範囲を広げている」などとして、基準の緩和に慎重な内容の報告書の案を示しました。 原爆症の認定を巡って、国は、５年前に爆心地の３．５キロ以内で被爆するなどしてがんや白血病など放射線が原因と認められる病気になった被爆者について、積極的に認定する方針を出しました。 しかし、その後も認定されなかった被爆者が訴えた裁判で国側の敗訴が相次いだため、厚生労働省が検討会を設けて認定制度の見直しに向けた協議を進めていて、１４日、報告書の案が示されました。 この中では、今の認定基準について「すでに科学的に放射線の影響が明確ではない範囲まで積極的に認定する範囲を広げていて、これ以上、緩和することは慎重に考えるべきとの意見が委員の間で多数だった」としています。 そのうえで

長崎県諫早湾の干拓事業と漁業被害の関係を調べる国の開門調査を巡って、相反する２つの司法判断が示されたことを受けて、開門を求める佐賀県と開門に反対する長崎県の両知事が、農林水産省を相次いで訪れ、要請書を手渡しました。 諫早湾の干拓事業を巡っては、３年前に福岡高等裁判所で、堤防の開門を命じる判決が確定していますが、１２日、長崎地方裁判所で、開門を禁じる仮処分の決定が出ました。 このため、開門を求める佐賀県と開門に反対する長崎県の両知事が、１４日、農林水産省を相次いで訪れ、要請書を手渡しました。 このうち、佐賀県の古川知事は、江藤農林水産副大臣に対し、「期限日までの開門という国が負っている法的な義務を果たして欲しい」と述べ、国は仮処分の決定に異議を申し立てたうえで、来月２０日の期限までに開門を必ず実施するよう求めました。 一方、長崎県の中村知事は、林農林水産大臣に対し、「開門に対する国の姿勢を見

台風３０号で被災したフィリピン中部の状況を日本政府が情報収集衛星を使って分析した結果、レイテ島のタクロバン付近では海岸や大きな道路に沿って多くの建物に高潮などの被害が出ていることが分かりました。 内閣官房の内閣情報調査室は日本の情報収集衛星が撮影した画像データなどから、レイテ島の主要都市、タクロバンとその周辺の南北およそ２０キロ、東西およそ１０キロの範囲で被災状況を分析し、地図として公表しました。 それによりますと、タクロバンの海岸では少なくともおよそ８キロにわたって高潮の被害が出ているとみられるほか、川沿いの地域でも多くの建物が損壊していることから、川をさかのぼった高潮が被害を拡大させた可能性があるということです。 また、タクロバンの南にあるパロの市街地では大半の地域で建物が損壊しているとみられています。 建物の被害の要因が高潮なのか、あるいは暴風雨なのかは完全には判別できないということ

深海に生息する「ミツクリザメ」１０匹余りが神奈川県の相模湾でかに漁の刺し網にかかっているのが見つかり、横浜市の水族館に運ばれて飼育されています。 「ミツクリザメ」は日本では相模湾や駿河湾などの水深１２００メートルほどの深海に生息するサメで、口先がヘラのように長く突き出ているのが特徴です。 「ミツクリザメ」が運ばれた横浜・八景島シーパラダイスの水族館によりますと、１３日、横須賀市の長井沖で水深３００メートルほどに仕掛けたかに漁の刺し網に１３匹のミツクリザメがかかっていて、このうち生きていた１１匹が水族館に運ばれました。 水族館によりますと、まとまった数が生きたまま捕獲されるのは珍しいということです。 ミツクリザメは大きいものは体長３メートルほどになりますが、見つかったサメは１メートル５０センチほどで若いサメとみられています。 飼育員の重秀和さんは「小さなサメは比較的浅いところにいるので網がち

妊娠中の女性が、高血圧の薬を服用し、おなかの羊水が減ってしまう副作用とみられる症状が出たケースがこの１０年間に少なくとも２０件あり、８人の赤ちゃんが死亡したり、重い障害を負ったりしていたことがＮＨＫなどの調査で分かりました。 専門家は、女性に薬を処方する際には、妊娠していないかどうか医師は慎重に確認する必要があると指摘しています。 副作用とみられる症状が出て赤ちゃんが死亡するなどしていたのは、▽ＡＲＢ＝アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬と▽ＡＣＥ阻害剤と呼ばれる薬で、高血圧のほか慢性の腎臓病の治療などに医療現場で広く使われています。 ＮＨＫでは、全国の医師などから医薬品医療機器総合機構に寄せられたおよそ２８万件の薬の副作用の報告を国立成育医療研究センターと共同で詳しく調べました。 その結果、これらの薬を飲んだ妊婦少なくとも２０人で羊水が減ってしまう副作用とみられる症状が報告され、このうち６人の

土砂災害により大量のがれきが発生した伊豆大島では、今後、壊れた建物の解体でさらに多くのがれきの発生が予想されることなどから、地元の大島町は来月をめどに具体的な計画を策定して、処理を急ぎたいとしています。 今回の土砂災害では、これまでに発生したがれきなどがおよそ１１万トンに上り、大島町では１４日も東京都の担当者らと処理の進め方を巡って会議が開かれました。 会議の中では、住宅地の近くに設けられたがれきの仮置き場もあり、今後、悪臭が発生して住民生活への影響が懸念されるとする報告がありました。 また今月２１日から、建物の被害の程度を認定する「り災証明書」の発行が始まるのに伴って壊れた建物の解体が本格化し、さらに多くのがれきの発生が予想されるとしています。 こうしたことから大島町は来月をめどに具体的な計画を策定し、住宅地近くにある仮置き場のがれきから優先して、処理を急ぎたいとしています。 大島町地域

行政と民間企業が協力して外国人観光客を呼び込もうという協議会が千葉市で設立され、増加が見込まれるイスラム教徒の観光客を受け入れる対策を検討していくことになりました。 協議会は、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックの開催が決まり、今後、日本を訪れる外国人が増えると予想されることなどから、千葉市が発足させ、市内のホテルや商業施設など２０の団体が参加しました。 １４日の初会合の中で千葉市の熊谷市長は、「官民の力を結集して、おもてなしの地域を作りたい」とあいさつしました。 協議会では、増加が見込まれるイスラム教徒の観光客を当面のターゲットにして受け入れ策を検討することになり、イスラムの戒律に応じた食材などの認証を行っている日本アジアハラール協会のサイード・アクター理事が「成田空港に近い千葉市は、イスラム教徒向けのビジネスを推進する拠点になる可能性がある」と述べました。 このあと出席者は、ア

政府が経済界に繰り返し賃上げ要請を行うなか、早くも来年の春闘の労使交渉の行方に注目が集まっています。 ＮＨＫが主要企業１００社を対象にアンケート調査を行った結果、賃上げを検討している企業は４４社に達しましたが、基本給を一律に引き上げるベースアップを検討している企業は８社にとどまり、賃金の底上げには、慎重な姿勢を崩していないことが分かりました。 ＮＨＫでは先月下旬から今月中旬にかけて、主要企業１００社を対象に、賃金に関するアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。 まず、組合側からの賃上げの要請があった場合の対応を尋ねたところ、▽何らかの形で「賃上げを検討する」が４４社、▽「賃上げを検討しない」が３１社でした。 このうち今年度、増益の見通しと回答した７３社に絞ってみますと▽３５社が「賃上げを検討する」とした一方、▽２０社は「検討しない」としています。 次に、賃上げを検討している企

スマートフォンに搭載されているＧＰＳ機能などによる「位置情報」のビッグデータを集めて雑踏での混雑具合や人の流れを把握し、混雑解消に役立てるといった「位置情報」を活用した最新技術の展示会が東京で始まりました。 この展示会は、「位置情報」を利用して生活しやすい社会の実現を目指そうと、国土交通省などで作る協議会が開いたものです。 会場内ではスマートフォンを使った来場者の「位置情報」が集められ、場所ごとの混雑状況が一目で分かるパネルが紹介されています。 このシステムが今後、実用化されれば、例えば雑踏での混雑状況や人の流れが把握でき、すいている場所に移動を勧めるなどして混雑解消に役立てられるということです。 また、最新の移動型ロボットは、あらかじめ記憶している地図情報を基に、ロボットに搭載しているレーザースキャナーで周囲の障害物をキャッチしながら、自分の「位置情報」を割り出して動いていくことができ、

風疹の流行の影響で、赤ちゃんの目や心臓などに障害が出る症例が全国で相次ぐなか、新たに２人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断され、専門家は今後さらに増えるおそれがあるとして赤ちゃんの診断や治療体制を整える必要性を訴えています。 風疹は妊娠中の母親が感染すると、赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、ことしの春から夏にかけて風疹の流行がピークとなったことから、この冬にかけて生まれる赤ちゃんへの影響が心配されています。 こうしたなか、先週、大阪府と和歌山県で合わせて２人の赤ちゃんが、新たに「先天性風疹症候群」と診断されたと医療機関からそれぞれの自治体に報告があったということです。 このうち和歌山県については現在の報告制度が始まった平成１１年以降では初めての症例だと言うことです。 この結果、去年から続く流行で「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは全国で

大手医療法人「徳洲会」グループによる組織的な選挙違反事件で、徳田毅衆議院議員の陣営に派遣された職員らが有権者を期日前投票に車で連れて行くよう幹部から指示されていたことが関係者への取材で分かりました。 職員らは投票所に向かう車の中で徳田議員への投票を依頼していたということで、東京地検特捜部などは不正な選挙運動の疑いがあるとみて調べています。 徳洲会グループは去年１２月の衆議院選挙で、徳田毅議員の陣営に全国から５６０人余りの職員を違法に派遣していたとして、東京地検特捜部などは徳田議員の姉や幹部職員ら６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しています。 徳洲会の職員によりますと、選挙期間中、徳田議員の姉らも参加した選挙会議の場で、派遣された職員らは有権者を期日前投票に連れて行くよう幹部から指示されたということです。 職員らは選挙区内の各世帯を回って有権者に期日前投票に行くよう勧めたうえ、都合のよい日に合

公共下水道の配管から熱エネルギーを取り出して給湯器に利用する実証研究が仙台市で始まり、１４日、現場が公開されました。 都市に張り巡らされた下水道からエネルギーを取り出す試みは全国で初めてです。 公共下水道からエネルギーを取り出す試みは、仙台市と大手化学メーカーが共同で始めました。 下水道の配管の内側に直径１センチほどの専用の管をらせん状に巻きつけ、その管を循環する液体が、下水道を流れる水に温められる仕組みです。 専用の管を循環する液体は、下水に触れることがないので、衛生面の問題はないということです。 １４日は、仙台市若林区のスーパーマーケットの敷地にある実証研究の現場が報道陣に公開されました。 外気に比べ、年間を通して温度の変化が少ない下水道は、夏は冷たく、冬は温かいことから効率的にエネルギーを取り出せるということです。 都市に張り巡らされた下水管からエネルギーを取り出す取り組みは全国で初

被爆地・長崎の象徴として知られる浦上天主堂を原爆の投下から１０日余りあとに撮影した２枚の写真が北九州市で見つかりました。長崎原爆資料館によりますと、原爆投下後の浦上天主堂を写した中では、最も古い写真の可能性があるということです。 見つかったのは、北九州市にある九州工業大学の前身、明治工業専門学校の調査団が、昭和２０年８月２０日から２４日にかけて撮影した浦上天主堂の写真２枚です。調査団の一員で後に竜巻研究の世界的な権威となった故・藤田哲也博士の北九州市の生家に残されていました。 藤田博士の生家では、ことし３月、被爆直後の長崎の爆心地付近の写真３３点が見つかっていますが、今回の２点は、ことし８月になって遺族が新たに見つけました。 浦上天主堂は、長崎の爆心地から５００メートルほどの場所にある、当時、国内最大の教会で、被爆地・長崎の象徴として知られています。 写真を分析した長崎原爆資料館によります

東京電力福島第一原発の事故のあと、自粛が続いていた福島県北部の特産品、「あんぽ柿」の出荷が、県内の一部の地域で３年ぶりに再開され、生産が最盛期を迎えています。 あんぽ柿は、柿の実を煙でいぶしたあと１か月ほど干して柔らかく仕上げた干し柿で、福島県北部の特産品です。 原発事故のあと生産が自粛されていましたが、乾燥させる前の柿について、放射性物質の濃度が国の基準を下回り、加工しても問題ないとして、伊達市などの県内の１０の地区で３年ぶりに生産が再開しました。 このうち、福島県桑折町の平井國雄さんの農園では、あんぽ柿作りが最盛期を迎えています。 作業は２０人ほどで行われ、機械で柿を回しながら皮をむき、ひもにくくりつけてつるしたうえで、３０分ほど煙でいぶしていました。 そして、乾燥させるために湿度が一定に保たれた部屋に運ばれていました。 平井さんは「あんぽ柿作りを再開できてうれしく思っています。全国の

「特定秘密保護法案」の修正を巡り、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、内閣府の岡田副大臣は、「第三者が指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。 １４日の委員会で、森少子化担当大臣は、「国民の『知る権利』などへの懸念は真摯（しんし）に耳を傾け丁寧に説明を尽くしていきたい。他党からのさまざまな意見にもしっかりと耳を傾けて、法案の成立後に、さらなる改善を尽くす努力をしていきたい」と述べ、特定秘密保護法案の成立後も、特定秘密の指定の在り方などの運用の改善に取り組む考えを示しました。 また岡田内閣府副大臣は、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、「行政機関以外の第三者が特定秘密の指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解

T-MEDIAホールディングスは11月14日、映像配信サービス「TSUTAYA TV」を、ソニー・コンピュータエンタテインメントのエンタテインメントシステム「PlayStation Vita TV」（PS Vita TV）に提供開始すると発表した。同日から利用できる。 サービス提供開始を記念して11月14日から12月31日まで、PS Vita TVユーザー向けにTSUTAYA TV試聴ポイント1000円分をプレゼントするキャンペーンを実施するほか、「SHIBUYA TSUTAYA」などの旗艦店では、PS Vita TVのゲームを体験できる特設コーナーも展開する。

希少価値が高い、ピンク色をしたものとしては世界最大級のダイヤモンドが１３日、スイスのジュネーブでオークションにかけられ、宝石の落札額としては過去最高の、日本円で７３億円余りで落札されました。 落札されたのは、１４年前にアフリカの鉱山で採掘された５９カラットの淡いピンク色をしたダイヤモンドです。 ピンクダイヤモンドは一般的な無色のダイヤモンドよりも希少価値が高いとされていて、今回、オークションにかけられたものは縦が２．７センチ、横が２センチほどの世界最大級の大きさです。 オークションは１３日、スイスのジュネーブにある高級ホテルで行われ、大勢の人が見守るなか、競りが始まりました。 値段はみるみるうちに上昇し、最終的に６８００万スイス・フラン（日本円で７３億円余り）で落札されると会場から大きな拍手が起きました。 誰が落札したのかは明らかにされていませんが、オークションを行った会社によりますと、宝

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府が申請している名護市沿岸部の埋め立てを巡って、沖縄県の仲井真知事と県幹部が１２日、対応を協議していたことが分かりました。 協議では、今の制度上、承認しないというのは難しいといった指摘が出された一方、地元自治体の意向を無視して承認するのは困難だという意見の両論が出されたということです。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で政府は、日米合意で移設先と されている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請していて、沖縄県が審査を進めています。 こうしたなか、沖縄県の仲井真知事と副知事ら県幹部は１２日、審査の進捗（しんちょく）状況について担当部局から説明を受けたうえで、対応を協議しました。 協議では、国の申請を承認しなかった例は県が把握している昭和 ６３年以降一度もないことなど が報告され、「今の制度で知事に与えられた裁量は少ない」などとして今の制度上、承認しないというの

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、強い放射線の影響でこれまで見ることができなかった格納容器の状況を調べる調査が１３日からロボットを使って始まり、格納容器の下部で２か所、水漏れが見つかりました。 メルトダウンした１号機から３号機の格納容器で具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてで、東京電力は汚染水対策を進めるうえで重要な調査結果とみて、さらに詳しく調べることにしています。 福島第一原発のメルトダウンした１号機から３号機では格納容器が破損して原子炉から汚染水が漏れ出しているとみられ、有効な汚染水対策を取るうえでも、格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業を進めるうえでも、格納容器の具体的な損傷箇所を特定することが大きな課題になっています。 しかし、現場は溶け落ちた燃料を冷やした水が汚染水となってたまっているうえ、放射線量が高いため、これまで詳しい状況を調べる

ＩＣＴ＝情報通信技術を地方自治体の行政に生かしてもらおうと、最新のシステムなどを紹介する「地方自治情報化推進フェア」が東京で開かれています。 この展示会は毎年開かれているもので、ことしはこれまでで最も多い７０余りの企業や団体が出展しています。 ことし５月に国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」を導入するための法律が成立したことから、ほとんどの企業が制度の導入に合わせたシステム改修などのサービスを充実させています。 「個人番号」の交付は平成２８年から始まるため、来年度の当初予算案に改修費用を計上する自治体もあるということで、全国から市町村の担当職員が訪れ、企業の担当者の説明を聞いていました。 また、東日本大震災で被災地の自治体のサーバーの多くが被害を受けたことなどから、データやソフトをインターネットを通じて利用できる「クラウド」のサービスにも関心が集まっていました。 １３日はＩＣＴの活

毎年発表される「新語・流行語大賞」が、ことしで３０周年を迎えることから、これまでに受賞したことばのうち、今でも使われているものなど時代を象徴する１０のことばが、「トップ１０」として発表されました。 「新語・流行語大賞」は昭和５９年から始まり、これまでに合わせて３３７のことばが受賞しています。 ことしで３０周年を迎えることから、賞を発表する出版社が用語辞典の読者３００人を対象にアンケート調査を行い、今でも広く使われていたり印象が強く残っていたりすることばを選んでもらい、そのトップ１０を発表しました。 選ばれたのは、昭和６０年の「キャバクラ」、昭和６１年の「亭主元気で留守がいい」、平成元年の「セクシャル・ハラスメント」、平成２年の「オヤジギャル」、平成５年の「サポーター」、平成６年の「同情するならカネをくれ」、平成７年の「安全神話」と「がんばろうＫＯＢＥ」、平成８年の「自分で自分をほめたい」、

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所が、震災以降、運転再開の見通しが立たなくなっているなか、茨城県は、原発が運転していなくても電力事業者に「核燃料税」を課税できる制度を来年度から導入する方針を固めました。 核燃料税は、原子力施設に運び込まれた核燃料の価格などに応じて自治体が課税する地方税で、茨城県は日本原子力発電や日本原子力研究開発機構など合わせて１１の事業者に課税しています。 しかし、東海第二原発が東日本大震災で停止したまま運転再開の見通しが立たなくなっていることなどから、この５年間の税収は当初の見込みを７０億円余り下回り、およそ３６億円にとどまる見込みです。 このため茨城県は、来年３月末に期限を迎える制度の更新時期に合わせて、原発が運転を停止していても課税できるよう、条例を改正する方針を固めました。 税率はこれまでの１３％から実質１７％程度になるということで、茨城県は、原子力施設で保