コンビニに「防犯ボックス」＝警察ＯＢ常駐、全国初−千葉県警 防犯ボックスの開所式に出席した森田健作知事＝６日午後、千葉市中央区のミニストップ千葉星久喜店 千葉県警は６日、千葉市と市川市のコンビニの駐車場に、警察ＯＢが常駐する防犯ボックスを設置した。森田健作県知事の公約で、コンビニを防犯活動の拠点として活用する全国初の取り組み。来年３月まで試験的に運用する。（2013/11/06-19:12） 前の記事へ 次の記事へ

農林水産省は、６日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、５年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。 自民党の農林関係の合同会議で、農林水産省は、いわゆる減反政策について、５年後の平成３０年度をめどに廃止するとともに、減反に協力したすべての生産者に、原則として作付面積１０アール当たり１万５０００円を支給している交付金を、来年から大幅に減額したうえで、同じく５年後に廃止する方針を正式に示しました。 また、減反政策の廃止に伴って、主食用のコメを作りすぎて価格が下がるのを防ぐため、家畜の餌用や米粉などの加工用コメの生産が進むよう、生産量に応じて交付金を支払う新たな措置を導入することも説明しました。 これについて、出席した議員からは「生産調整を廃止すれば、コメの価格は確実に下がる。生産者切り捨ての政策だ」とか「家畜の餌用の生産を促すことだけで、主食用米の

地球温暖化の原因の一つとされる二酸化炭素について、気象庁は、大気中の濃度とともに海が吸収する量を太平洋や大西洋などすべての海域で解析し、温暖化の進行を監視していくことになりました。 気象庁によりますと、世界の平均の二酸化炭素の濃度は１８世紀後半の産業革命以前と比べておよそ１．４倍と急激に高くなっていて、地球温暖化の原因としてその抑制が課題となっています。一方、二酸化炭素は海に溶け込むことで大気中の濃度上昇が抑えられることが知られていて、気象庁は気象観測船で海水を採取するなどして、太平洋や大西洋の二酸化炭素の吸収量などを解析してきました。 今月からはインド洋も含めてすべての海域で解析し、温暖化の進行を監視していくことになりました。解析結果はホームページで公開され、それによりますと、大西洋や太平洋の北部、南極周辺など二酸化炭素が吸収される濃い青色で示した海域が多い一方、赤道付近は逆に二酸化炭素

戦時中に日本に徴用された韓国人労働者などが日本企業を訴えている韓国の裁判で、損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいることについて、経団連など４つの経済団体が６日に記者会見を開き、日韓の政府と経済界に問題の解決を急ぐよう呼びかけました。 この問題で、経団連や日韓経済協会など４つの経済団体は６日に記者会見を開き、日韓両国の政府と経済界は協力して問題の解決を急ぐべきだと強調しました。 ６日の会見で、経団連国際協力本部の横尾賢一郎本部長は「日韓の経済関係は１９６５年に結ばれた日韓請求権協定で個人の請求権の問題が完全に解決されたことを前提に築かれている」と述べ、問題が長引けば今後の日韓のビジネスや韓国への投資にとって大きな障害となり、良好な経済関係が損なわれかねないという認識を示しました。そのうえで、今後は日本の経済界として、韓国の経済界や政府に対しさまざまな機会を通じて問題の解決を呼びかけていく

日本医師会の横倉会長は記者会見で、政府が決めたインターネットを使った市販薬の販売ルールについて、「市販開始からまもない薬に監視期間を設けたことは、国民の安全を守る観点から非常に有効だ」と述べ、評価する考えを示しました。 この中で、日本医師会の横倉会長は、インターネットを使った市販薬の販売を巡って、政府が副作用のリスクの評価が定まっていない薬などの販売ルールを決めたことについて、「ルールがない状態から、一刻も早く脱する必要があり、一定の方向性が定まったことを評価したい。特に市販開始からまもない薬に監視期間を設けたことは、国民の安全を守る観点から非常に有効だ」と述べました。 また、横倉会長は「薬のネット販売を巡っては、購入者による薬の不適切な使用や、偽造された薬の販売の可能性などさまざまな問題があり、予想もしないような薬害が発生するおそれもあるので、国はこうした危険の発生や拡大の防止に努めるべ

東京電力の廣瀬社長は、福島第一原子力発電所の事故の原因について、東京電力としての検証結果を改めてまとめるとともに、運転再開を目指す柏崎刈羽原発の安全性などを独自に検証している新潟県にも内容を説明したいという考えを示しました。 これは、６日に開かれた衆議院の経済産業委員会で廣瀬社長が明らかにしたものです。この中で、福島第一原発の事故をどのように検証しているのかと問われたのに対し、廣瀬社長は「海外の専門家が加わった原子力改革監視委員会という組織を作り、事故原因の検証を続けている。まず第１回目としてこの１、２年位の間で分かってきたところをまとめ、近々発表したい」と述べ、福島第一原発の事故原因について近く、東京電力としての検証結果を改めてまとめる考えを示しました。そのうえで、廣瀬社長は「新潟県の技術委員会にも、この検証結果を示して議論していただきたい」と述べました。 福島第一原発の事故の調査を巡っ

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」でテロ対策の不備が指摘された問題で、原子力規制委員会は「原因は組織体制にある」として、日本原子力研究開発機構に対し「厳重注意」を行うことを決めました。 「もんじゅ」では、ことし７月の国の検査で、見学者を構内に入れる際に社員証などの写しを取らずにチェックしていなかったことや、車や人の出入りを管理する装置の定期的な点検を過去３年間ほとんど行っていなかったことなど、４つの項目でテロ対策に不備があったとして、国が定める「核物質防護規定」に違反していたと指摘されています。 ６日の原子力規制委員会では、委員から「プルトニウムを扱う最も重要な『もんじゅ』で、ほかに例を見ないような怠慢が起きたことは前代未聞だ」といった厳しい意見が相次ぎ、４つの項目はいずれも規定に違反していると判断されました。そして、規制委員会は「核物質防護のシステム全体がぜい弱な状態であり、原因は組織体

中国内陸部の山西省で、６日朝、中国共産党の建物の近くで複数の爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人がけがをしました。国営の新華社通信は「手製の爆弾が使われた」と伝えており、何者かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って爆発を起こしたものとみられます。 新華社通信によりますと、山西省の中心都市、太原にある中国共産党の建物の近くで、日本時間の６日午前８時４０分ごろ複数の小さな爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人がけがをしたということです。 新華社通信は目撃者の話として、「爆発音が７回聞こえた」とか、「大きな爆発音のあと、２０秒ほどしてから大量の煙と火花が見え、そのあとミニバンが爆発した」などと伝えています。そして、現場に小さな鉄球が飛び散っていることなどから、「今回の爆発は手製の爆弾が使われた」としており、何者かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って複数の爆発を起こしたものとみられます。 中国版ツ

政府は６日までに、世界文化遺産への推薦が決まった「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」に含まれる長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の建物群を保全するため、財政支援する方針を決めた。　島にある鉄筋コンクリート製の高層建物群は崩壊の可能性が指摘されており、劣化を遅らせるのが狙い。世界文化遺産に登録する施設は原則として現状保存が求められており、登録に向けての懸念材料となっていた。　政府は今後、具体的な工法や地元自治体との費用分担を検討する。

政府は、インターネットを使った市販薬の販売を巡って、焦点となっていた副作用のリスクの評価が定まっていない薬については、販売開始から原則３年以内でネット販売を認めることを決め、今の国会に薬事法の改正案を提出し、成立を図ることにしています。 インターネット通信販売大手の、楽天の三木谷浩史社長は「３年であれ４年であれ、科学的な議論もなく、一律に規制を行うのは違憲であり、甚だ遺憾だ」と政府の方針に強く反対する考えを示しました。一方、全国薬害被害者団体連絡協議会の副代表世話人の増山ゆかりさんは「医薬品の行政に経済の理屈を持ち込むことは、再び同じ過ちを繰り返す道につながるおそれがあると思う」と話しました。 三木谷氏「甚だ遺憾」 インターネット通信販売大手の楽天の三木谷浩史社長は６日午前、東京都内で記者団に対し、「３年であれ４年であれ、科学的な議論もなく、一律に規制を行うのは違憲であり、甚だ遺憾だ。対面

祭りなどの露店の出店を取り仕切っていた兵庫県の組合が去年１年間に各露店から集めた出店料のうち、およそ３億円が使途不明になっていることが分かり、警察は、一部が暴力団の資金源になっていたとみて金の流れを調べています。 使途不明金が明らかになったのは、西宮神社の「十日えびす」など、兵庫県内の祭りやイベントの多くで露店の出店を取り仕切っていた兵庫県神農商業協同組合です。 組合は、露店から集めた金を暴力団に払い続けていたことが発覚し、ことし８月に解散しましたが、警察が関係者から聞き取りを行うなどして金の流れを調べたところ、去年１年間に露店から集めた出店料のうち、およそ３億円が使途不明になっていることが分かったということです。 組合に帳簿などは無く、露店の複数の関係者は「金は暴力団に流れている」と話しているということです。警察は、使途不明金の一部が暴力団の資金源になっていたとみて金の流れを調べています

インターネットを使った市販薬の販売を巡って、菅官房長官、田村厚生労働大臣らが５日夜会談し、焦点となっている副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、基本的に販売開始から３年でネット販売を認めることで合意しました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、焦点となっている、副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、厚生労働省が安全性を確認したうえで販売開始から４年程度を経て認めるべきだとしていたのに対し、ネット販売業者などは全面解禁を求め、政府内で調整が続いてきました。 こうしたなか、菅官房長官、田村厚生労働大臣、甘利経済再生担当大臣、稲田行政改革担当大臣らが、５日夜遅くまで最終的な調整を行った結果、劇薬に指定されている５種類の薬のネット販売は認めない一方、２３種類の薬については基本的に販売開始から３年でネット販売を認めることで合意しました。 また、甘利