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地下水汚染、南に拡大＝福島第1、ストロンチウムなど―東電 東京電力福島第1原発の地下水や港湾内の海水で高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は12日、3号機タービン建屋近くの海側の観測用井戸で11日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1400ベクレル検出されたと発表した。(時事通信) [記事全文] ◆南側井戸で高濃度 ・ 南側井戸で高濃度検出、汚染拡大…福島第一原発 - これまでは主に１、２号機周辺の井戸で高濃度の放射性物質が検出され、東電は２号機近くの配管用トンネルを汚染源と推定している。読売新聞(7月12日) ◇地下水汚染なぜ？ ・ 地下水のセシウム、３日前の９０倍に　福島第一原発 - 朝日新聞デジタル(7月9日) ・ 福島第１地下水問題　東電「セシウム付着土混入」 - 産経新聞(7月11日) ◇地元の懸念 ・ 【福島

総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。　調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。

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大震災が引き金、米国の地震誘発　新型ガス採掘が影響か 2013年07月12日（最終更新　2013年07月12日 19時26分） 【ワシントン共同】新型天然ガス「シェールガス」の採掘が盛んな米中西部で、東日本大震災など遠方の巨大地震が引き金となって、複数の地震が誘発された可能性があるとの研究結果を米コロンビア大などのチームがまとめた。採掘後に地中に捨てられた排水が潤滑油のような働きをし、断層を動きやすくしたという。　１２日までに米科学誌サイエンスに発表した。シェールガス採掘で地震が起きる懸念は指摘されていたが、１万キロ近く離れた大地震に誘発される可能性が示されたのは初めて。　チームは、米国内の地震と、遠く離れた場所で起きた大地震の関連を分析。

総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は３８・２％と０７年の前回調査から２・７ポイント上昇し、過去最高を更新した。非正規労働者の割合は過去２０年間で１６ポイント超上昇しており、雇用環境の厳しさがあらためて示された。調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。「老老…     [記事全文]

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戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。　請求権問題は解決済みとする日韓両国の協定に明確に違反しており、日韓関係をさらに悪化させかねない不当判決である。　今回の判決は昨年５月、韓国最高裁が「日本の植民地支配は不法な強制的占拠」と元徴用工の個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻したことを受けたものだ。高裁も徴用を「朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と決めつけ個人の賠償請求権を認めた。　だが、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。菅義偉官房長官が「日韓間

Photo by David Nance via Wikimedia 次世代の高容量リチウムイオンバッテリーが開発されれば、より優れた電気自動車（EV）や各種のエネルギー貯蔵技術につながる可能性がある。現在のリチウムイオンバッテリーではアノード（負極）に炭素材が使われているが、多くの研究者が炭素材をシリコンに置き換えたいと考えている。シリコンをアノードにした電池は、炭素の10倍の容量を持つ可能性があるのだ。 これまでのところ、シリコン負極を作ることは順調ではなかった。バッテリーサイクルごとに容量が急速に低下するのだ。シリコンは充電すると膨張し、放電すると縮まる性質があり、破砕が起こる可能性もある。多数の研究者が、シリコンの膨張をナノ構造的に解決する方法を探っているが、韓国の研究者チームは驚くべき原料に目を向けた。それはコメだ。 精米後に廃棄物として処理される籾殻（もみがら）は、およそ20％

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厚生労働省は、育児休業を取得した人に休業前の賃金の原則５０％を支給する育児休業給付を増額する方向で検討に入った。年内に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論した上で、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。 育児休業をあまり取らない男性に積極的な取得を促すとともに、男性の育児参加によって女性の負担を減らし、出産に伴う女性の離職に歯止めをかけるのが狙い。子育て家庭への支援を充実させ、少子化対策にもつなげたい考えだ。

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 …     [記事全文]

久留米大（福岡県久留米市）は１１日、新たながん治療法として注目されているワクチン療法に関する研究や治療の拠点施設「がんワクチンセンター」を開設した。迅速で高度な臨床試験が可能になり、同大が開発している「がんペプチドワクチン」の３～５年以内の医薬品承認を目指す。 がんペプチドワクチンは、がん細胞のたんぱく質の一部をワクチンとして合成し患者に注射、免疫力を高めてがん細胞を撃退する療法。抗がん剤などの治療が難しくなった患者に適用でき、副作用が少なく、一定の延命効果を確認している。 同大は１９９８年、ワクチンの治療効果を証明するための臨床試験を国内で最初に始め、２００９年には同大学病院にワクチン外来を開設した。 がんワクチンセンターは、久留米市の同大医療センターに設置。全ての患者が臨床試験としてワクチン投与を受けられる。保険診療の適用外のため、必要な１３回の受診費用として計約１３０万円かかる。従来

昨年９月から今年５月までに中国や台湾から輸入されたウナギの成魚の量が、その１年前の同じ期間に比べ約３５％減と大幅に減少したことが財務省の貿易統計で１２日、分かった。かば焼きなどの加工品の輸入も約４１％減った。　日本周辺だけでなく中国や台湾周辺など東アジア一帯でウナギ資源量が減っていることの表れで、国際的な資源管理の強化が急務だ。　昨年９月から今年５月までに輸入された生きたウナギの量は２５４９トンで、１年前の同期間と比べると約３５％のマイナス。加工されたウナギは５４８２トンで約４１％減だった。輸入先はほぼ全て中国と台湾だった。　水産庁によると、養殖向けの稚魚シラスウナギの輸入量は１年前よりやや多かった。だが、国内のシラスウナギが極度の不漁だったため、養殖池に入れられたシラスウナギの量は１年前の８０％弱にとどまる見通しだ。

新型耐性菌　ＣＲＥとは 　【中村通子】「切り札」抗菌薬カルバペネムを分解する新たな耐性菌が、世界各地で急速に広がっている。多種類の菌を行き来する五つの遺伝子が元凶だ。このほど日本で初報告された新型耐性遺伝子ＯＸＡ４８を持つ肺炎桿（かん）菌は、新耐性菌の代表である。現状と対策を探った。 ■国境越えた医療で拡散 　「殺人菌を食い止めろ！」。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は今春、米国で急速に広がる新型多剤耐性菌「ＣＲＥ」への注意を呼びかけた。 　ＣＲＥとは「カルバペネム耐性腸内細菌科の菌」という意味の英語の頭文字。ほとんど全ての抗菌薬が効かない。ＣＤＣによると、昨年１〜６月の半年間に、全米の病院の４％でＣＲＥ患者が見つかった。敗血症を起こした２人のうち１人は死亡した。 ■恐ろしさ、３つの理由 　ＣＲＥの恐ろしさには、三つの理由がある。 続きを読む関連記事強敵、薬効かぬ「殺人菌」　新型耐性菌ＣＲＥ、

日本郵政グループが２０１５年４月に成果給を導入する方針を固めたことが１２日、分かった。基本給を２割引き下げて原資を捻出し、その分を人事評価に応じて給与に上乗せして配分する仕組み。年功職の強い給与制度を見直すことで、１５年秋までを目指す上場に備える。　５段階の人事評価を行った上で、役職に基づき上乗せ額を決めるなどの内容で、査定によっては降給もあり得る。退職金などにも反映させる。　グループの正社員が対象だが、日本郵政が１４年４月から導入する方針の、勤務地を限定する代わりに賃金を抑える限定正社員「新一般職」は除く。　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）が８月に開く全国大会で改革案を受け入れる見通しだ。

松竹は１２日、２０１４年２月期通期決算の業績予想を大幅に上方修正した。４月の前期末決算発表時に１４億８千万円を見込んでいた最終利益を４３．９％、６億５千万円多い２１億３千万円へと引き上げた。４月２日にこけら落としをした新生・歌舞伎座が予想以上に増収増益をもたらしたため。　まだ上半期も終わっていないなかでの大幅上方修正は異例。　今期の最終利益は前年度比では２．１３倍となる。売上高は従来予想比で６億７千万円多い８９５億円に引き上げ、前期比は１３．９％増。営業利益は１０億３千万円多い５４億１千万円に引き上げ、前期比７６．３％増とした。　この日発表した第１四半期（３－５月期）決算では最終利益が１１億４０００万円と黒字転換した。事業分野別のセグメント利益を見ると、演劇事業は前年同期の５億６千万円の赤字から２０億８千万円の黒字へと大幅に好転した。　「四月大歌舞伎」など新生・歌舞伎座の一連のこけら落とし

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たばこ税脱税の構図たばこ税収と販売数量の推移 　【金子元希、村上潤治】２０１０年のたばこ増税の際に、在庫を少なく見せかけ約９４００万円を脱税したとして、東京国税局がパチンコ景品の卸売業者「昭和商事」（東京都目黒区）と武田智也社長（４７）をたばこ税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。たばこ税の脱税容疑による告発は全国で初めて。同社は地方税分も合わせると、総額で約１億８８００万円を免れていたという。 　東京都と目黒区もすでに、同社と社長を地方税法違反容疑で告発している。 　国内で流通するたばこの税金は、その大半を日本たばこ産業（ＪＴ）と子会社が販売代金から納めているが、１０年１０月１日の増税時には、２万本以上のたばこを保管する小売業者なども「手持品（てもちひん）課税」として在庫分を自ら申告する必要があった。増税額は一般的なたばこで１本あたり３・５円（国税分と地方税分それぞれ１・７５円

原子力発電所の新たな規制基準が今月８日に施行されたことを受けて、九州電力は、佐賀県にある玄海原子力発電所の２基について、運転再開を目指して１２日、国に安全審査の申請をしました。 これで、再開に向けた申請をした原発は、全国の６つの合わせて１２基になりました。 国の原子力規制委員会に１２日午後、申請をしたのは、佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機で、九州電力の幹部が原発の新規制基準に基づく重大事故への対策や地震や津波の想定を盛り込んだ安全審査の書類を提出しました。 新基準は、おととしの原発事故を教訓に今月８日に施行され、この日に合わせて電力会社４社が早期の運転再開を目指す５つの原発について、規制委員会に申請をしています。 １２日までに申請をした原発は、北海道の泊原発、福井県の大飯原発と高浜原発、愛媛県の伊方原発、それに鹿児島県の川内原発で、玄海原発を含めると６つの原発の合わせて１２基になりまし

原発再稼働、半数が不支持＝時事世論調査 原発再稼働、半数が不支持＝時事世論調査 時事通信の７月の世論調査で、原発の新しい規制基準の施行を踏まえ「新基準に適合する原発は再稼働させる」とした安倍内閣の方針への賛否を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は４９．７％に上り、「支持する」の４１．１％を上回った。規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。 　支持政党別にみると、「支持しない」は生活の党とみどりの風の支持層でいずれも１００％。以下、社民党８７．５％、共産党７６．９％、みんなの党６８．２％、民主党６６．７％、公明党５７．９％、日本維新の会５７．１％と続いた。無党派層は５２．０％。自民党支持層は「支持する」が５６．４％で、「支持しない」３５．５％を唯一、上回った。（2013/07/12-16:14） 前の記事へ 次の記事へ

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。

本格的な夏が到来した中東では、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で最高気温が５０度を超えるなど猛暑が続いており、イスラム教徒にとって日中、水を飲むことができない断食の月「ラマダン」の時期とも重なって、建設現場の労働者にとってはとりわけ過酷な季節となっています。 中東は、一年で最も暑い季節を迎え、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の最大都市ドバイは連日、最高気温が４０度を超えるなか、今月９日には内陸部で最高気温が５０度を超えました。 また、クウェートでも連日の気温が４０度後半に達しており、来週には５０度を超えると予測されています。 ＵＡＥでは、高層ビルなどの建設労働者の健康を守るため、今月に入ってから昼の時間帯は屋外での作業が禁止されました。 違反した業者には、最高で３万ディルハム（日本円でおよそ８０万円）の罰金が科せられるということで、午後になると工事が止まっています。 また、今月１０日からイスラム教徒にとっ

広島県警察本部の５０代の警部が、部下などに架空の領収書を作成させる手口で捜査協力者への謝礼に使う捜査報償費を着服したとされる問題で、広島県警は１２日、警部を業務上横領の疑いで書類送検するとともに懲戒免職処分にする方針です。 この問題は、去年３月まで広島東警察署で交通第２課長を務めていた５０代の警部が、去年までのおよそ２年間に、ひき逃げ事件の目撃者など捜査協力者への謝礼に使う捜査報償費少なくとも数十万円を着服していた疑いがあることが、ことし５月に明らかになったものです。 これを受けて、広島県警察本部は内部調査を進めていて、警察の調べに対し警部は、前任地の三原警察署で交通課長をしていた４年前から、複数の部下や警察職員のＯＢに架空の領収書を作成させる手口で着服を繰り返していたことを認めているということです。 これまでの調べで、着服した金は警部の個人的な使いみちに充てられたとみられているということ

携帯電話各社は、緊急地震速報が発表されたことを知らせるメールの着信音が分かりにくいという指摘があったことから、来月以降、着信音のあとに「地震です」という音声を加えることになりました。 これは気象庁で１１日に開かれた緊急地震速報の改善などに関する検討会で報告されました。 携帯電話各社は、気象庁が緊急地震速報を発表した際、震度５弱以上の揺れが予想された地域にいる人の携帯電話やスマートフォンにメールを送るサービスを行っています。 緊急地震速報のメールの着信音は「ブイッ、ブイッ」という各社共通の音ですが、ことし４月に淡路島付近で起きた地震のあと気象庁が行ったアンケート調査で「何の音か分からなかった」と答えた人が多かったことから、各社が改善策を検討していました。 その結果、来月以降は着信音のあとに「地震です」という音声を加えることになりました。 検討会の委員を務めるＮＴＴドコモの大槻昌弘担当部長は「

モンゴルを訪れていた古屋拉致問題担当大臣は１１日帰国した際、記者団に対し、エルベグドルジ大統領との会談などを通じて、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、モンゴル側と協力関係を築くことができたと成果を強調しました。 古屋拉致問題担当大臣は、モンゴルのエルベグドルジ大統領の就任式に政府特使として出席するため、今月８日から４日間の日程でモンゴルの首都ウランバートルを訪れ、エルベグドルジ大統領ら政府要人と会談しました。 古屋大臣は１１日夕方、成田空港に到着したあと記者団に対し、「北朝鮮による拉致問題について、日本の基本的なスタンスを伝えたのに対し、エルベグドルジ大統領は『全面的に協力したい』と答えた」と述べました。 そのうえで、古屋大臣は「拉致問題を解決するため、日本は世界各国と協力関係を構築しているが、北朝鮮と国交のあるモンゴルからも力強い支援の言葉を頂けたことは成果があった」と述べ、拉致問題の

アメリカと中国が両国の幅広い課題について話し合う戦略経済対話で、両国は、自動車の排気ガス削減や温室効果ガスを測定する能力の向上など地球温暖化対策で協力していくことで合意し、米中が地球規模の課題で協調していく姿勢をアピールした形です。 米中両国が安全保障や経済などの幅広い課題を話し合う戦略経済対話は１０日、２日間の日程でワシントンで始まりました。 このうち、地球温暖化対策を話し合う作業部会では、大型自動車の排気ガスの削減、温室効果ガスの測定能力の向上、ＩＴを活用した効率的な電力網の整備など５つの分野の温暖化対策で協力していくことで合意し、今後両国は合意に基づいて作業部会で具体的な行動計画を策定するとしています。 また、対話に参加している中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会の解振華副主任は「両国は、２０１５年までに温暖化対策で国際的な新しい取り決めを目指す」と述べました。 アメリカ

茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。 茨城県によりますと、今月４日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の１０倍を超える１キログラム当たり１０３７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 茨城県沖の魚介類から１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし４月に、北茨城市沖のコウナゴから２回あっただけで、今回はそれらに次いで３番目に高い数値だということです。 茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ２年４か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出さ

アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、調査チームは、旅客機の速度を維持する装置を巡って、引き続き機長らから聴き取りを進めるとともに、近く、機体の胴体部分や滑走路に散らばった部品などを空港の別の場所に移して、事故の原因をさらに詳しく調べることにしています。 サンフランシスコ国際空港で、６日、韓国のアシアナ航空のボーイング７７７型機が、着陸に失敗して炎上した事故を巡っては、機長が「旅客機の速度を維持する装置が設定通りに稼働していなかった」と説明しています。 このため、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会などの調査チームは、機長や操縦していた副操縦士がこの装置の操作について正確に理解していたかどうかなどについて、引き続き聴き取りを進める方針です。 一方、１１日午後、記者会見した韓国の国土交通省によりますと、調査チームは、現地時間の１１日から、炎上した機体の胴体部

中国では、今週、広い範囲で大雨が続いており、内陸部の四川省では大規模な土砂崩れが発生するなど、これまでに各地で合わせて３７人が死亡し、被害が広がっています。 中国では、今週、内陸部の四川省や内モンゴル自治区、河南省、それに首都・北京など広い範囲で大雨が続いています。 国営の新華社通信によりますと、このうち四川省の都江堰では、１０日、大規模な土砂崩れが発生し、これまでに１８人の死亡が確認されました。 都江堰では、８日夜から１０日午後までの総雨量が９４１ミリと、去年１年間の総雨量に匹敵する大雨が降ったということです。 土砂崩れの現場では、幅３００メートルにわたって土砂が崩れ落ち、今も付近の住民ら１００人以上と連絡が取れなくなっていて、警察や消防などが捜索を続けています。中国政府の１１日午前のまとめなどによりますと、大雨による各地の死者は、合わせて３７人に上り被害が広がっています。 中国の中央気

厚生労働省は１１日、育児休業を取得した人に休業前の賃金の原則５０％を支給する育児休業給付を増額する方向で検討に入った。年内に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論した上で、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。　育児休業をあまり取らない男性に積極的な取得を促すとともに、出産に伴う女性の離職に歯止めをかけるのが狙い。子育て家庭への支援を充実させ、少子化対策にもつなげたい考えだ。　育児休業給付は、原則として１歳未満の子ども養育のために育休を取得した際、雇用保険から休業前の賃金の５０％を支給している。

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究に、この会社の社員が関与し、薬の効果に疑問が投げかけられていた問題で、京都府立医科大学の調査委員会は、データに何らかの操作があった疑いがあるとしたうえで、ほかの薬より脳卒中や狭心症を減らせるとした臨床研究の論文の結論には誤りがあった可能性が高いとする調査結果を発表しました。 この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学などの臨床研究にこの会社の当時の社員が関与し、データの解析などを担当していたもので、「他の薬より脳卒中などのリスクを下げる効果が高い」などとした論文が発表され、薬の販売促進に使われていました。 これについて京都府立医科大学の調査委員会は、１１日夜、患者のカルテに書かれた情報と論文作成に使われたとされる解析データに食い違いがあり、データに何ら

東京・練馬区の小学校の近くで児童３人が刃物で切りつけられた事件で、逮捕された男について刑事責任が問えるかどうかを詳しく調べるため、専門家による精神鑑定が行われることになりました。 先月２８日、東京・練馬区の小学校近くの路上で下校途中の児童３人がナイフで切りつけられた事件では、近くに住む４７歳の無職の男が殺人未遂などの疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、これまでの調べに対し、男は「事件については黙秘します」と話す一方で、意味の分からないことも話しているということです。 また、事件の前には、自宅周辺で大声を上げるなどして、たびたび住民とトラブルになっていたということです。 東京地方検察庁は、男に刑事責任が問えるかどうかを詳しく調べるため、裁判所に「鑑定留置」を求めて認められました。 １１日から２か月間、専門家が精神鑑定を行い、東京地検は、その結果などを踏まえて男を起訴するかどうか判断す

気象衛星を運用している各国の担当者が集まる国際会議が開かれ、世界各地で猛暑や豪雨などの被害が相次ぐなか、日本が来年打ち上げを予定している次世代の衛星などで今後、どのような観測を強化していくのかなどについて意見を交わしています。 茨城県つくば市で開かれている国際会議には、気象衛星を運用しているアメリカやヨーロッパ、それにロシアなどから１８の気象機関が参加しています。 会議では、世界各地で相次ぐ猛暑や豪雨などの被害防止に役立てるため、気象衛星による観測をどのように強化し気象現象の予測につなげていくのか意見を交わしています。 この中で、気象庁の担当者は、来年打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり８号」について、台風を追跡する機能や、地域を指定して雨雲を３０秒ごとにきめ細かく観測する機能などが新たに加わると説明しました。 新たな衛星は、データの処理能力や観測技術が向上する次世代の衛星として、世界

１１日午前、札幌市のアパートの１室で、６０代の男女と３０代の男性が倒れているのが見つかり、警察は、その場にいた３１歳の男が金属バットで３人を殴ったことを認めたため、殺人未遂の疑いで逮捕しました。 ３人はいずれも現場で死亡が確認され、男の両親と兄とみられるということで、警察は身元の確認を急ぐとともに、今後、殺人の疑いで捜査することにしています。 １１日午前８時前、札幌市南区のアパートの１室から男の声でトラブルがあったことをうかがわせる１１０番通報がありました。 警察官がこの部屋に駆けつけたところ、６０代の男女と３０代の男性が倒れているのが見つかり、その場にいた３１歳の男が、３人を金属バットで殴ったことを認めたということで、警察は、男を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 ３人はいずれも現場で死亡が確認され、警察は、容疑を殺人に切り替えて捜査することにしています。 警察の調べに対して男は、こ

風疹の流行の影響で、新たに千葉県で１人の赤ちゃんが、母親が妊娠中に風疹に感染したことで目や心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断されました。 去年からの流行で、風疹によって障害が出た赤ちゃんは千葉県内では初めてで、関東地方では合わせて６人となりました。 風疹は妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあります。 千葉県によりますと、今月１日、１人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたと、県内の医療機関から報告があったということです。 去年からの流行で「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは、千葉県内では初めてで、関東地方では６人、全国では１３人となりました。