中国で「シャドーバンキング」と呼ばれる資金の取り引きが拡大し、一部の銀行の経営への懸念を招いていることを受けて、中国政府の担当者が記者会見を行い、シャドーバンキングの資金源となっている金融商品に対する監督を強化して、リスクを抑えていく考えを示しました。 中国では、銀行が金融商品を販売して集めた資金が不動産や地域開発など長期間の投資に充てられる「シャドーバンキング」と呼ばれる取り引きが年々拡大しています。 中には、顧客の預金も一緒にされて、リスクのある投資に向けられるケースもあることから、将来、一部の銀行の経営不安につながるという懸念を招いています。 これを受けて中国の金融当局は５日記者会見を行い、銀行に対し、預金と、金融商品を販売して集めた資金を、分けて管理するよう求める方針を強調しました。 また、金融商品の販売で集めた資金がどのように運用されるか顧客に説明することなども求めて、当局による

東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の対応に当たった作業員の内部被ばくの線量について、厚生労働省がより厳しい東京電力の推計方法で改めて計算し直した結果、新たに６人の作業員が法律で定められた被ばく線量の限度を超えたことが分かりました。 体内に取り込んだ放射性物質による内部被ばくの線量については、ホールボディカウンターという検査機器などを使って推計しますが、厚生労働省によりますと、この推計方法が、東京電力と一部の元請け会社の間で統一されていなかったということです。 このため厚生労働省が、より厳しい東京電力の方法を使っておよそ２万人の作業員について改めて計算し直した結果、４５０人の被ばく線量に変更があったということです。 このうち４３１人については、これまでよりも被ばく線量が増え、新たに６人が法律で定めらた５年間の被ばく線量の限度となっている１００ミリシーベルトを超えたということです。 厚生

東京電力福島第一原子力発電所で、溶け落ちた燃料を冷やすための水を循環させている長さ４キロに及ぶ屋外の配管について、東京電力は放射性物質を含む汚染水が漏れる危険性を減らすため、長さを１キロ短縮し、５日から運用を始めました。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた燃料を今も冷やし続けていて、冷却に使ったあとの汚染水を増やさないよう、放射性物質を除去する処理設備のほかに、高台に仮設のポンプを設置して、水を循環させています。 これらの設備を経由させるための配管は屋外だけでおよそ４キロに及び、継ぎ目などから水が漏れるトラブルが相次ぎ、維持管理にも手間がかかることから、屋外の配管を短くする工事を行っていました。 今回は高台にあったポンプなどの設備を原子炉建屋の隣の建物に新たに設置することで、屋外の配管の長さをこれまでより１キロ短くし、５日から運用を始めました。 こうした仮設の設備のトラブルは、廃炉に向けた

中国・新疆ウイグル自治区で地元当局とウイグル族との衝突が続くなか、死者およそ２００人を出した大規模な暴動から５日で丸４年となり、中心都市ウルムチには大量の治安部隊が投入され中国政府は力で抑え込もうという姿勢を見せています。 ウルムチでは、２００９年７月、ウイグル族による中国政府への抗議デモが大規模な暴動に発展し、政府側の発表でおよそ２００人が死亡しました。 事件から丸４年となった５日、ウルムチでは、大量の治安部隊が配置され銃を構えた警察官らがウイグル族の動きに目を光らせているほか装甲車が街を頻繁に行き交うなどぴりぴりした雰囲気に包まれています。 新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族が人口の４０％以上を占めていますが、政治や経済活動で主要な地位を占める漢族との経済格差や宗教活動を巡る政府の締めつけに対して不満と反発を募らせ、ことし春以降、各地で抗議行動が相次いでいます。 中

生息数が激減しているニホンウナギについて、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合はロンドンで作業部会を開き、絶滅危惧種を分類したレッドリストに載せるかどうか協議を行っています。 ＩＵＣＮは、生息数が激減しているニホンウナギを含む世界各地の１９種類のウナギについて、絶滅危惧種としてレッドリストに掲載するかどうか、今月１日から５日までロンドンで専門家による作業部会を開き協議しています。 ニホンウナギが協議の対象になるのは、今回が初めてです。 作業部会はウナギの個体数のデータなどを分析し、今後は世界の研究者などからも幅広く意見を集め、レッドリストに掲載するかどうか数か月かけて判断することにしています。 ＩＵＣＮのレッドリストには、法的拘束力はないものの絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約で規制の対象にするかどうか決めるための重要な参考資料となり

青森県は、東日本大震災の津波で大きな被害が出た八戸港について、津波対策として計画していた、長さ２０キロ余りにわたる防潮堤の建設を全面的に見直し、目標にしていた平成２７年度までの完成を断念することを明らかにしました。 これは青森県が、八戸港の復興の在り方を検討する会議で示しました。 この中で県の担当者は、八戸港の周辺に高さ２メートル前後の防潮堤を、およそ２４キロにわたって整備する計画を全面的に見直し、目標にしていた平成２７年度までの完成を断念することを説明しました。 このうち企業の工場などが数多く立ち並ぶ地域では、計画をいったん白紙に戻して平成２７年度まで工事を着工せず、代わりの対策として、津波による漂流物の防護柵を設置する方針を示しました。 また、ことし５月に三陸復興国立公園に指定された八戸市南部の地域については、景観が損なわれるという理由で、防潮堤の建設自体を取りやめることになりました。

巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、警察庁は、捜査に必要な情報の集約や分析を民間のウイルス対策会社などと共同で行う新たな組織の設置を目指すことになりました。 サイバー犯罪を巡っては、インターネットバンキングを巡る不正送金事件などが相次いでおり、警察庁は実行犯の特定などにつながる情報の集約や分析を民間のウイルス対策会社や大学などと共同で行う新たな組織を設置することを目指しています。 ５日は、サイバー犯罪に詳しい有識者による検討会議が初めて開かれ、新しい組織の在り方などについて議論しました。 警察庁によりますと、モデルとなっているのは、ＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局などが１９９７年に設立したサイバー犯罪対策専門の団体で、ことし４月には警視庁の幹部が初めてこの団体に派遣され、専門のトレーニングを受けたということです。 新たな組織では、アメリカのように情報の集約や分析にとどまらず、全国の捜査員やアジ

全長が５メートルある「ダイオウイカ」など、深海に住むさまざまな生物を紹介する展覧会が、６日から東京・上野の国立科学博物館で始まります。 この展覧会は、今も多くの謎が残された深海に関心を持ってもらおうと企画されたもので、６日の開会を前に報道関係者に公開されました。 会場には、深海に住む生物の標本などおよそ６００点が展示され、このうち、６年前に島根県出雲市沖で捕獲された「ダイオウイカ」の標本は、全長がおよそ５メートルあり、吸盤や口をはっきりと見ることができます。 また、生きたダイオウイカを撮影した世界で初めての映像も大型スクリーンで見ることができます。 このほか、世界最大のカニである「タカアシガニ」や、水深１万メートルを超える、世界で最も深い海に生息する「カイコウオオソコエビ」の標本、それに、６５００メートルの深さまで潜ることができる調査船の実物大の模型なども展示されています。 国立科学博物館

５年前、神戸市で、当時、小学生だった少年の自転車にはねられ、意識が戻らない状態が続いているとして、被害者の女性の夫らが賠償を求めた裁判で、神戸地方裁判所は「少年の母親が自転車の乗り方についての十分な指導や注意をしていたとは言えない」として、９５００万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、５年前の平成２０年９月、神戸市北区の坂道で、６７歳の女性が、当時、小学５年生だった少年の自転車にはねられて、その後、５年間、意識が戻らない状態が続いているとして、女性の夫と保険金を支払った損害保険会社が少年の母親に１億円余りの賠償を求めたものです。 ４日の裁判で、神戸地方裁判所の田中智子裁判官は「自転車は時速２０キロから３０キロのスピードが出ていて、少年が前をよく見ていなかったことで事故が起きた」と指摘しました。 そのうえで「母親が自転車の乗り方について十分な指導や注意をしていたとは言

中国東部・青島の海岸に大量の藻が流れ着き、地元政府が延べ４５００人以上を動員するなどして除去に当たっていますが、完全には取り除くことができず、生態系や漁業などへの影響が懸念されています。 中国東部・山東省の青島では、先月から沖合で大量の藻が発生し、次々と海岸に流れ着いています。この影響で、海岸の砂浜に押し寄せる海水は、一面、緑色の藻で覆われており、まるで広大な草原が出現したようになっています。 地元政府は、延べ４５００人以上の作業員を動員したり、建設用の大型機械を大量に投入したりして、４万３０００トン余りの藻を除去しましたが、完全には取り除くことができていません。 青島など中国東部の沖合では、これまでも毎年この時期に、広い範囲で藻が発生していますが、詳しい原因は分かっていないということです。 地元メディアは、今回の藻の量は過去最大の規模に匹敵すると伝えており、藻が水中の酸素を大量に消費する

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スマホと人工すい臓をBluetoothで接続、糖尿病の低価格治療に光明：無線通信技術 Bluetooth（1/2 ページ） 英国の大学が、人工すい臓とスマートフォン/タブレット端末をBluetoothで接続するシステムの開発に取り組んでいる。血糖値モニターやインスリンポンプと併用し、糖尿病の治療を行うためのもので、低価格な治療システムを実現できると期待されている。 英国のケンブリッジ大学（University of Cambridge）の研究チームが、Bluetoothを介してスマートフォンやタブレット端末につながる人工すい臓の開発に取り組んでいる。低価格の自宅治療システムを実現できると期待されている。 血糖値を測る「連続式グルコースモニター」や、インスリンを投与する「インスリンポンプ」は、複数のメーカーから販売されている。しかし、この2つの装置を接続し、測定された血糖値に基づいてリアルタ

原発事故で各地に広がった放射性物質の量や種類を、研究所ではなくその場で高い精度で分析できる新型の車両が開発され、５日、公開されました。 公開されたのは、日本原子力研究開発機構が新たに開発した「移動式ラボ」と呼ばれる車両２台です。 福島第一原発の事故では、大量の放射性物質が山林や川などに降り注ぎ、環境を汚染しましたが、その影響を精度よく調べるには、これまで土や水を採取して研究所などに持ち込んで分析する必要がありました。 新たに開発された車両は、研究所と同じレベルで分析できるよう、放射性物質の量や種類を高い精度で測定できる検出器が搭載され、エンジンなどの振動が伝わらないような対策が施されています。 さらに、土などが落ちて放射性物質が車内に広がると測定の精度が落ちることから、車内を常に換気し特殊なフィルターで放射性物質を除去する装置も付いています。 この車両を使えば、研究所までに持ち込む時間や温

２０１１年の世帯ごとの平均所得（税金・社会保険料の差し引き前）は５４８・２万円で、前年より約１０万円増えた。厚生労働省が４日に公表した国民生活基礎調査でわかった。ただ、ピークだった９４年の約６６４万円と比べると８割ほどにとどまる。昨夏に「生活が苦しい」と答えた世帯は前年に続き６割を超えた。 　調査は、原発事故の被害が大きい福島県以外で昨年夏に実施。平均所得は、６５歳以上の人のみが中心の高齢者世帯では３０３・６万円、児童（１８歳未満の未婚者）がいる世帯では６９７万円だった。所得の分布別で見た割合は、３００万〜４００万円未満が１３・４％でもっとも多く、平均額以下の世帯が６割を超えた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

東京電力の広瀬直己社長と泉田裕彦知事の面会が５日に決まったのを受け、県は４日、東電に原子力規制委員会への申請より先に、柏崎刈羽原子力発電所の「フィルター付きベント（排気）設備」について、事前了解を得ることなど３点を事前に申し入れた。ベントは８日に施行される原発新基準に設置が盛り込まれ、同原発では一部の原子炉ですでに基礎工事が始まっている。　申し入れでは、事前了解の手続きの中で必要に応じてベントの設計変更を行うことや、福島第１原発事故の際に行ったベントの実施状況についての説明も求めた。

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警察庁に事務局を置く、有識者による「総合セキュリティ対策会議」は５日、本年度の第１回会議を東京都内で開いた。巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、米国の非営利団体をモデルに、産学官が連携した新組織の創設などを議論し、年末をめどに報告書をまとめる。　モデルとするのは、米国で１９９７年に設立されたＮＣＦＴＡ。法執行機関であるＦＢＩやマイクロソフトなどの民間企業、情報セキュリティー分野に強いカーネギーメロン大学などが参加している。　ＮＣＦＴＡでは、新種のコンピューターウイルスの解析情報や犯罪手口、捜査情報などが集約されたり、捜査員のトレーニングが行われたりしている。　警察庁の岩瀬充明生活安全局長は「官民連携を一層進めるためには、産学官がリアルタイムに情報を共有する枠組みの構築が必要で、警察としても新たな一歩を踏み出したい」とあいさつした。

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お酒を飲んだら車を運転しないでね－。大津市一里山の市道で４日、私立一里山ひかり保育園の「ジュニアポリス」たちが、ドライバーらに啓発グッズを配り、飲酒運転の撲滅を呼びかけた。　夏本番を迎え、会社帰りにビールなどを飲む機会が増えるとして、滋賀県警大津署などが同保育園の協力を得て啓発活動を行った。りりしい制服姿の園児２６人が「ジュニアポリス」として参加し、「お酒を飲んだら運転しないで」「安全運転を」などのメッセージを添えたウエットティッシュやビラなどを、車で通りかかったドライバーに手渡した。活動に参加した今井琶子ちゃん（６）は「事故が減ってほしいと思って渡しました」と話していた。

バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の石川祝男社長は４日、産経新聞のインタビューに応じ、来年４月に見込まれる消費増税による売り上げへの影響を軽減するため、時間課金制の導入など、ゲームセンター事業の料金制度の見直しを検討していることを明らかにした。同社の対応が競合他社の戦略に影響を与える可能性もありそうだ。　消費増税について、石川社長は「一番影響が出るのはゲームセンター事業だ」と指摘。「たとえば１時間５００円程度の時間課金制を導入するほか、イベント開催やグッズ販売を絡めながら全体の底上げをする」と述べた。１回１００円のゲーム機利用料の引き上げには、慎重な姿勢を示した。　すでに一部の施設で時間課金の実証実験を始めており、利用者の反応をみながら具体的な対応を判断する。　一方、海外事業については、ブラジルに５月、現地法人を設立したことを明らかにした。　同社の売上高に占める海外事業の比率は現在約１

茨城県東海村の放射能漏れ事故、本来つけるべきカバーをつけていませんでした。 放射能漏れ事故を起こした東海村の実験施設では、本来、実験の標的となる金属をステンレス製のカバーで覆い、密封する決まりになっていました。しかし、5日の検証委員会で、4年前からより多くのデータを得るためにカバーなしで実験を行っていたことが分かりました。事故原因そのものはまだ調査中ですが、カバーがつけられていれば、少なくとも外部に放射性物質が漏れることはなかったということです。施設側もこの事実を認め、「事故は想定外で、次の実験からカバーをかけるつもりだった」と説明しています。

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総務省消防庁は４日、消防法令や建築基準法の防火基準に適合している宿泊施設に対し、来秋にも「防火基準適合証」（マル適マーク）を交付することを決めた。 ２００３年に廃止された旧マル適マークの事実上の復活となる。 広島県福山市で昨年５月、宿泊客７人が死亡したホテル火災を受けて設置された有識者検討部会で、消防庁が示した。３０人以上を収容できる３階建て以上の宿泊施設が対象で、消防機関が立ち入り検査などを行い、法令違反がないことを確認した上で交付する。適合証は施設側のホームページでも掲示できる。

東北電力は５日、利用者との間でデータ通信ができる次世代電力計（スマートメーター）の導入開始時期を、当初計画の２０１５年度から１４年度下半期へ前倒しすることを検討すると表明した。東北電などの電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、佐竹勤副社長が説明した。　専門委は次回会合で東北、四国電力の値上げの査定方針案を議論する予定。佐竹氏はこの日の会合後、値上げの時期に関し「８月は難しいと思う」と記者団に話し、審査の長期化で実施は９月１日にずれ込む公算が大きくなっている。

太平洋セメント大船渡工場の災害廃棄物除塩施設で、一つの傘に入る天皇、皇后両陛下＝５日午前１１時４７分、岩手県大船渡市、遠藤啓生撮影太平洋セメント大船渡工場の災害廃棄物除塩施設で、担当者から説明を受ける天皇、皇后両陛下＝５日午前１１時４６分、岩手県大船渡市、遠藤啓生撮影 　東日本大震災被災地訪問のため岩手県入りした天皇、皇后両陛下は５日午前、大船渡市の太平洋セメント大船渡工場を訪れた。津波で製造設備の７割が水没したが、従業員は避難して全員無事だったと聞いた天皇陛下は「それはよかった」と語った。工場は順次復旧し、現在はがれきなどの災害廃棄物を焼却し、セメントに再生している。 　午後には陸前高田市に入り、一時停車して車内から「奇跡の一本松」を視察した。 最新トップニュース

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メンタルヘルスへの企業の関心が高まり、従業員千人以上の企業は何らかの対策を取っている。だが、職場のうつは後を絶たない。厚生労働省によると、二〇一二年度の精神障害の労災認定件数は過去最多の四百七十五件に上った。専門家は「長時間労働やパワハラなど働き方を改善せず、形だけの対策になっている」と警鐘を鳴らす。　（中沢誠）

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北海道、関西、四国、九州の４電力会社は、原発の新規制基準の施行初日となる８日に、再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請することが５日、分かった。規制委は初日の申請を予定する場合、５日午後３時までに申し出るよう電力各社に求めており、北海道電力と関西電力、四国電力が申し出た。九州電力も期限までに申し出る。 東京電力も施行後、…     [記事全文]

日本マクドナルドは６日から３週連続で各土曜日に特別商品「クォーターパウンダー　ジュエリー」シリーズを１種類ずつ、１日限り、３０万個限定で販売する。１個１０００円という同社としては例のない値付けもあって、ネットなどではかなり話題になっているようだ。１店舗当たりの販売個数や当日の販売方法などを同社に聞いてみた。　まず３０万個の根拠。日本マクドナルドの店舗数は３２６８店（３月末時点）で、土曜日の来店客数は平均ざっと３００万人だそうだ。そこで「１０人中１人に買ってもらえるとして」この数字が出てきたらしい。もちろん、他の商品の売れ行きや値頃感など、マーケティングに基づいた販売個数のようだ。　店舗による違いはどうか。１店あたりの販売個数は平均「１００個弱」ということになる。当然ながら、大型店は多く、小型店は少なくなる。同社では「少ない店でも数十個は販売します」という。　店頭販売開始時刻は、朝マック取扱

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原発事故のあと再生可能エネルギーによる発電に注目が集まるなか、地熱発電を巡り国が国定公園などでの規制を緩和して初めて、秋田県の国定公園で開発に向けた掘削調査が今月下旬にも始まることになりました。 調査を行うのは大手石油会社の「出光興産」などで、４日、会社の関係者が県庁を訪れ、秋田県によりますと、秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」で地熱発電の開発に向けて掘削調査を行うことで地元の同意が得られたとして、今月下旬にも始めることを伝えたということです。 今年度の計画では、国定公園の中の「特別地域」の２か所で、地質や地下の温度などを効率よく調べるため、それぞれ地下２０００メートルまで垂直に掘るということです。 地熱発電は地下深くにある高温の蒸気を使ってタービンを回し、発電するものです。 熱源が豊富な国立公園や国定公園の中が適した場所とされていたため、自然保護の観点から厳しく規制され、開発があまり進んでい

健康食品などの商品を勝手に送りつけて代金を支払わせようとする「送りつけ商法」と呼ばれる被害の相談が、ことしに入って、全国の警察に合わせて４０００件以上寄せられていることが分かり、警察庁は取締りを徹底するよう全国の警察に指示しました。 「送りつけ商法」は、健康食品などの商品を、注文していない人に「注文を受けた」などとうその電話をかけたうえで勝手に送りつけ、代金を支払わせようというものです。 警察庁によりますと、「送りつけ商法」の被害に関する相談はことしに入ってから急増し、５月までの相談件数は沖縄を除くすべての都道府県で合わせて４３８１件に上っています。 このうち２９６件は、実際に１件当たり数千円から数万円の代金を支払ってしまう被害が出ていて、岐阜県や山口県など３つの警察本部は、これまでに特定商取引法違反などの疑いで健康食品販売会社の社長ら合わせて１０人を検挙しています。 送りつけられる商品は

今回の参議院選挙の有権者数は、およそ１億４７８万人で、いわゆる１票の格差は、最大で４．７７倍となりました。 総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の有権者は、在外投票の登録を済ませた海外の有権者も含め、３日現在、１億４７８万６６０人で、前回３年前よりも２６万６５５７人増えました。 男女別では、男性が５０６４万５９７６人、女性が５４１３万４６８４人となっています。 都道府県別で最も有権者が多いのは、東京都の１０８６万６９０７人で、次いで神奈川県の７４０万３６７５人、大阪府の７１５万９９６３人などとなっています。 一方、最も有権者が少ないのは、鳥取県の４８万３７３４人で、次いで島根県の５８万９３７９人、高知県の６３万３６６８人などとなっています。 また、いわゆる１票の格差は、議員１人当たりの有権者が最も多い北海道選挙区と、最も少ない鳥取選挙区の間の最大４．７７倍となっています。 前回の参

格安航空会社の利用を巡り、インターネットでの予約などに関するトラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 格安航空会社は、ＬＣＣ＝ローコストキャリアと呼ばれる運賃を低く抑えた航空会社で、去年、国内線に３社が参入し、「ＬＣＣ元年」とも呼ばれました。 国民生活センターによりますと、これに伴って、ＬＣＣの利用を巡るトラブルの相談が増えており、昨年度は５７９件に上っています。 ＬＣＣは、主にインターネットでチケットの予約や購入をしますが、申し込みの内容を最終的に確認する画面がなく誤りを修正できないまま予約されてしまった、安い運賃をアピールしているが実際には予約の手続き中にさまざまな手数料などが上乗せされ分かりにくい、といった相談が目立つということです。 国民生活センターは、それぞれに該当するＬＣＣに対して、インターネットのサイトには最終確認画面を設けて申し込み内容を