子ども貧困対策法案成立へ　数値目標見送り一本化 与党と野党４党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策法案」について、自民、民主両党は２９日、一本化することで大筋合意した。政府提出の生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案と併せて、今国会での成立が確実になった。来週にも衆院を通過する。　子どもの貧困率の改善に向けた数値目標の取り扱いが焦点だったが、法案に明記することは見送った。代わりに、政府が策定する大綱に貧困率改善につながる施策を盛り込む方針で一致した。　民主、みんな、生活、社民の４野党の法案は数値目標を掲げたが、自民、公明両党の法案は見送っていた。ただ教育支援を柱とするなど共通点も多く、与党の法案を軸に一本化する。

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絶滅の恐れがあるとされる有明海の干潟の魚「ムツゴロウ」の生息確認数が、１６年ぶりの調査で８倍に増えたことが２９日、調査した佐賀県有明水産振興センターへの取材で分かった。冬場の気温上昇で越冬しやすくなったことなどが原因とみられるという。　国内では有明海と八代海の干潟に生息しているが、１９７０年以降に環境の変化や乱獲で激減。環境省は今年２月のレッドリスト改定時に近い将来絶滅の危険性が高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定した。　水産振興センターは昨年８月、県沿岸部の干潟７６地点で目視調査を実施。７５地点で同様の調査をした９６年８月に比べ、確認した個体数が８倍に増えた。　センターによると、増加したのは保護の取り組みが成果を上げていることや、食用魚としての需要が落ち込み、漁獲量が減ったことも挙げられそうだという。　漁獲量は最盛期の６５年前後には年間２００トンあったが、２０００年以降は１０～２５トン前後で推移

血糖値を下げるインスリンを分泌する膵臓の膵島細胞と、増殖能力を持つ幹細胞を融合させた新たな細胞を作り、重症糖尿病のラットに移植して改善させることに京都大の角昭一郎准教授（再生医療）のチームが成功し、米オンライン科学誌プロスワンに発表した。　インスリン不足などで起きる糖尿病では重症の場合、臓器提供者の膵島を移植する治療があるが、十分な効果を得るには複数の提供者が必要なことが多く、慢性的に不足。今回の手法は、膵島だけの移植よりインスリン分泌が長く続き効果が高く、新たな治療法として開発が期待される。　チームは、骨髄の中にあり細胞増殖や細胞死抑制の能力が高く、さまざまな細胞になる能力も持つ間葉系幹細胞に注目。ラットから採取して培養した間葉系幹細胞と、膵島細胞に電流を通し、細胞膜を壊して融合させた。融合細胞を、重症糖尿病のラットに移植、約３カ月にわたり血糖値が下がり続けた。

東京電力福島第一原子力発電所事故で、被災者が民法上の時効（３年）を過ぎても東電に対し損害賠償を求める訴えを起こせるようにする特例法が２９日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。 政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解の仲介を申し立てたものの、交渉が不調に終わった被災者が対象。交渉中に損害賠償請求権の時効が過ぎても、センターから仲介の打ち切りを通知されてから１か月以内であれば、裁判所に提訴できる。 センターへの申し立ては５月２４日現在で６５０９件に達し、うち２７３７件が仲介中だ。事故から来年３月で３年となり、交渉中に時効を迎えてしまうケースや、時効を懸念して和解仲介の申し立てをためらうケースが出てくるとみられることから、政府は特例法を制定することとした。

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去年９月、神戸市の公園で２日間過ごしていた会社員が、通りかかった人を殴ってけがをさせたとして傷害の罪に問われた裁判で、神戸地方裁判所は「当時、熱中症によって精神が錯乱し、心神喪失の状態だった可能性が否定できない」として会社員に無罪を言い渡しました。 無罪の判決を受けたのは、香川県の３１歳の男性会社員です。 この会社員は去年９月、神戸市の公園で、通りかかった男性２人を殴ってけがをさせたとして、傷害の罪で起訴されていました。 この裁判で、弁護側は会社員は財布を盗まれて行くところがなくなり、公園で２日間過ごしたため熱中症になり、事件当時は錯乱した状態だったと主張していました。 判決で、神戸地方裁判所の片田真志裁判官は、会社員が２人を殴ったことを認めた一方で、「２日間、ほとんど睡眠と栄養を取らない状態で、気温２８度という蒸し暑さのなかで、記憶が断片的になっていて熱中症が強く疑われる」とする医師の鑑

小野寺防衛大臣は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の移転先となっているグアムの基地を視察し、沖縄の負担軽減を進めるため、アメリカ側に海兵隊の着実な移転を求めていく考えを強調しました。 小野寺防衛大臣は２９日、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の移転先となっているグアムのアンダーセン空軍基地や海軍基地を視察しました。 海兵隊の移転を巡っては、アメリカの国防費が大幅に削減され、遅れが出る可能性も指摘されています。 小野寺大臣は、アメリカ軍の幹部から、海兵隊が利用することになる港湾施設の改修工事の進捗（しんちょく）状況などについて説明を受けました。 このあと小野寺大臣は、記者団に対し「移転が完了する年限について説明はなかったが、長い時間がかかるという印象は持たなかった」と述べました。 そのうえで、小野寺大臣は「沖縄の負担軽減を考えた場合、海兵隊のグアムへの移転は非常に重要だ。順調に進めていくため、日本の考

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トヨタ自動車は２９日、ＩＴで集めた車の位置や速度など膨大な情報「ビッグデータ」を使った詳細な交通情報サービスを６月３日に始めると発表した。地方自治体や物流企業が顧客対象で、要望に合わせ情報を整理して提供。交通の流れの改善や防災対策に生かしたりする。　トヨタ車の純正ナビに搭載した装置で集めた情報を顧客のパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）などに表示。平時は渋滞を避けて効率よく移動できるよう活用する。災害時には通れる道路や避難所、緊急車両の位置などを示し、避難や救援に利用できる。月額利用料は２１万円から。　個人対象のスマートフォン向けサービスも同日始める。

全国原子力発電所所在市町村協議会の総会に出席した首長ら＝２９日午後、東京都千代田区 原発がある市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会が２９日、東京都内で総会を開き、国に対し、原発の位置づけを明確にしたエネルギー政策を早急に示すことや、立地自治体への経済面での支援を求めていく方針を決めた。２３市町村の首長らが出席した。　首長からは「太陽光などは正義の味方で、原子力は悪のように言われる」（柏原重海山口県上関町長）と、政府が積極的に原発の必要性を訴えるべきだとの声が上がった。また原発の停止が長期化し、関連企業や宿泊業などへの影響が大きいとして、経済振興や雇用確保対策を講じるよう求めた。　原発敷地内の断層調査をめぐって「原子力を止めるための機関であってはならない」（河瀬一治福井県敦賀市長）と、規制委への不満も出た。

日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 　現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 　また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 　日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法８本、与党が提出へ(4/10)

政府は２９日、規制緩和などで企業を誘致する「国家戦略特区」に関する作業部会を開いた。公立学校や有料道路の運営を民間に委託する案や、外国人医師の国内での医療行為を解禁する案など特区の具体策を議論。　国家戦略特区は「世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくる」のが目的。対象は大都市圏に加え、地域で農業関連の特区なども検討する。　具体策では他にも、羽田、成田両空港で離着陸の割り当てを柔軟化することや、先進医療の保険外併用診療の範囲拡大、都心の居住促進に向けたマンションなどの容積率見直しといった項目を重点的に検討している。

３年前、東京の秋葉原で、警察官から違法な職務質問を受けたなどとして都内の男性が賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は職務質問が違法だったと判断して東京都に５万円の賠償を命じました。 この裁判は、３年前、東京・秋葉原の路上で、都内に住む４０代の会社員の男性が警視庁の警察官から違法な職務質問を受けたなどとして東京都などに合わせて２００万円余りの賠償を求めていたものです。 判決で、東京地方裁判所の都築政則裁判長は「当日は雨の天気で男性は傘を前に傾けて差しており、警察官が主張する『男性は目が合うと視線をそらして避けるように歩いた』という証言は信用できない」などと指摘して職務質問が違法だったと判断し、東京都に５万円の賠償を命じました。 判決について警視庁は「主張が認められなかったことは残念です。内容を検討したうえで対応を決めます」としています。

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政府が、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に連動し、内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが２８日、分かった。日本には諜報（インテリジェンス）機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。　政府は２８日、日本版ＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、ＮＳＣ設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米ＮＳＣ担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。　内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成２０年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに６人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント（オープン・ソース・インテ

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の組織編成をめぐり、政府内で「情報集約・分析機能」をどこが担うかが最大の論点となっている。内閣情報調査室（内調）へのヒューミント（人的情報）部門の新設案は内調の権限強化を目指す警察庁が主導する。一方、外務省は対外情報の集約・分析部門をＮＳＣに置くことを求めていて、「情報」の所管をめぐる主導権争いは激しさを増している。　「外務省の焼け太りだ」「警察庁は権力の亡者か」　中央省庁が集まる霞が関では、こんな言葉が飛び交っている。　ＮＳＣ事務局の組織編成で攻勢に出たのは外務省だ。北東アジアや国防戦略といった地域・テーマ別の「分析官」を事務局に置く案を主導、「同省の組織体系を踏襲した」（首相官邸筋）という。専門知識を備えた職員を分析官として送り込むことも想定する。　分析官の配置は、ＮＳＣ事務局が「情報集約・分析機能」を持つことを意味する。これに異を唱えるのが内調トップの

恋人のように、購入を持ちかける「一緒にやろう」　大阪府警生活経済課が、詐欺と特定商取引法違反（不実の告知）の容疑で、ソフトウエア販売会社「ＷＡＯ」（大阪市西区江戸堀）の代表取締役で韓国籍の片和男容疑者（３３）＝大阪市西区新町＝ら１３人を逮捕した事件。今回のデート商法の被害者は、ほとんどが２０代の男女。それに（１）独身（２）１人暮らし（３）有職者－であることも共通している。　本人がその気になって１本１００万円もするソフトの購入を決めても、周囲に止められては意味がない。親や友人が近くにいない人物をＳＮＳでふるいにかけ、標的にしていた。　有職者であることは、消費者金融に融資を申し込む必要条件。学生ならローン契約を組めず、貯金がなければ代金を支払わせることができないからだ。　各アポインターはデートの途中に「昔いじめられて病気になり、自殺まで考えた」などと、過去の“不幸話”を必ず告白。「そんな自分を