「振り込め詐欺」に代わる新名称を募集している警視庁は２３日、詐欺グループに狙われる高齢者の意見を反映させるため、東京・巣鴨のとげぬき地蔵尊で街頭アンケートを行った。応募作品約１万４千点から犯行の特徴を表している６２点を一覧表にし、高齢者１３９人に選んでもらった。　大田区の主婦、須山小夜子さん（６９）は「泣きつき詐欺」「お金たのむ詐欺」などを選択。「友人の夫が約２００万円の被害に遭い、人ごとではない。犯罪の実態に見合った名前がいい」と要望した。　「泣きつき電話詐欺」を選んだ埼玉県和光市の主婦（８０）は「月１回程度、孫を名乗る不審な電話がかかってきて不安。新名称に変えて、対策に力を入れてほしい」と話した。　同庁はアンケート結果を参考にして５月上旬に優秀作品３点を選出。防犯キャンペーンなどに活用する。

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インフルエンザの予防接種を巡り、埼玉県内の医師会が会員に価格を設定して競争を制限していたとして、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（事業者団体の禁止行為）の疑いで立ち入り検査に入った。 　関係者によると、対象となっているのは、同県吉川市内の医師会とみられる。会員に対し、設定した料金で接種を求めていた疑いがある。公取委は、同県内のほかの医師会でも同様の行為がなかったかどうか調べているとみられる。

小学６年と中学３年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が２４日、実施される。今年は３割抽出ではなく、４年ぶりに全員参加で、国公私立計３万９６２校、約２２８万７千人が参加。昨年度は理科が３年に１度程度として初めて実施されたが、今回は従来の国語と算数・数学に戻る。　全国学力テストは平成１９年度に、４３年ぶりに全員参加で復活したが、民主党政権下の２２年度からコスト削減などを理由に３割の学校を抽出する方式に変更。東日本大震災の影響で中止された２３年度を除く２２、２４年度は抽出方式で行われた。　しかし、抽出を外れても参加を希望する学校が相次ぎ、民主党政権時の見直しで数年に１回程度は全員参加とし、今年度が該当していた。昨年１２月の自公政権が復活したことにより、２６年度以降も全員参加方式で行われる見通し。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２３日、全世界で働く正社員と役員の賃金体系を統一する方針を明らかにした。海外事業展開を拡大するため、高水準の給与を払い、新興国などでも優秀な人材を確保するのが狙いだ。　同社では、欧米や中国など１３カ国・地域で採用した正社員すべてと役員を「グローバル総合職」（約４９００人）とし、職務内容で１９段階に分けた「グレード」ごとに賃金が決まる。　グレードの上位７段階に入る執行役員や上級部長は、どの国でも評価が同じであれば、既に報酬や給与を同額にしている。今後は２段階グレードが下の約６０人いる部長級にも適用を拡大していく計画だ。

東京電力福島第一原発で二十二日、２号機の使用済み核燃料プール冷却装置の変圧器内で、新たにネズミ二匹の死骸が見つかり、東電は点検のためプールの冷却を四時間あまり止めた。東電は同時多発的に起きた先月の停電事故を受け、設備の弱点の洗い出しを始めたところだった。プール周りだけでも多数の弱点があると分析していたが、それが現実だと証明された。

「防衛計画の大綱」改定に向けた自民党の提言案は戦後、過度に抑制してきた防衛政策を根本的に見直す内容が網羅されているといって過言ではない。集団的自衛権行使や憲法改正に踏み込み、安倍カラーを前面に掲げることで今夏の参院選の「旗印」と位置づける。　防衛大綱に関する自民党の提言は過去の改定時にもまとめられたが、「今回は重みが違う」（自民党国防関係議員）とされる。　通例では政府の有識者懇談会が「たたき台」となる報告書を作成し、それを基に政府が大綱を策定していたが、今回は懇談会を設けない。かわりに省内で検討を進める防衛省が６月に中間報告をまとめ、党提言はその前に首相へ提出する。これにより党提言の発言力は高まり、政治の意思も反映させやすくなる。　世論も後押しする。産経新聞などの合同世論調査では、北朝鮮を「不安」と回答したのが７８・４％で、備えが「万全ではない」も５８・６％に上る。

Torとは、「The Onion Router（玉ねぎルーター）」の頭文字。分散ネットワークから無作為に選ばれた複数のサーヴァーを通じてデータを送信するもので、データは（ちょうどタマネギのように）、何層ものセキュリティーで保護される（日本語版記事）。画像はTorのロゴで、Wikipediaより。 日本の警察当局は、サイバー犯罪の捜査で糸口をつかめないことを懸念して、発信元の特定を困難にする匿名化システム「Tor」の利用をブロックするよう、インターネット接続事業者（ISP）各社に要請する構えだ。 毎日新聞の記事（英文記事はこちら）によると、警察庁はISP各社に対し、Tor「悪用」と関係した利用者をブロックするように要請する予定だという（同システムが経由地に使うパソコンのうち、最後の3台目に割り当てられたIPアドレスの一覧が公開されている点に着目。このIPアドレスからアクセスがあった場合、通信

県が放射能に対する不安を理由に福島県会津若松市からの鉛汚染土壌の搬入を拒否した問題で、吉村知事は２２日の記者会見で、「放射能には、みんなが不安感を持っている。復興のお手伝いはしたいが、県民の不安にも応えなければならない」と述べた。県は土壌の放射性物質調査をしておらず、根拠なしに「不安」を強調したことで、「さらなる風評被害を招きかねない」との声も上がりそうだ。 福島県によると、会津地方の空間放射線量は全体的に低いため、この土壌の調査は行っていない。放射能への不安を理由に受け入れを拒否した山形県の対応には「風評被害を呼ぶ懸念がある」と批判している。 会見で知事は、問題の土壌に関して「福島県内で処理するのが基本。土壌については放射性物質に関する（国の）環境基準がなく、県民に安全性を説明できない」と語った。福島県の指摘については「東北全体の復興に精いっぱい取り組んできた。今回のことだけで風評被害を

ニート（若年無業者）やフリーターが安定した就職先を見つけられるよう、就労支援などに取り組むＮＰＯ法人「花ひらく」（甲府市中小河原）が今年度、「やまなし就勝(しゅうかつ)塾２０１３」を開催する。就職に向けての基礎知識や技能を習得させるだけでなく、自然体験や仲間との交流を通じて気持ちを前向きにしてもらう取り組みも取り入れているのが特徴だ。 就勝塾は山梨労働局からの事業委託を受け、同法人が６、９、１１月と来年１月の計４回開催。受講生は１か月間、ビジネスマナーや履歴書の書き方、パソコン技能などについて集中的に講義を受けるほか、企業見学や経営者の講義も受ける。パソコン技能は、講義後も自宅で１～２か月間、テキストで自習。週に１度、進捗状況を報告し、同時にカウンセリングも受けられる。 就勝塾で力を注ぐのが、若者の精神面の立て直しだ。ふさぎ込んで暗くなった気持ちを前向きに変えるため、親や友人、自然の恵みな

国際経済について協議する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会の議長国を、日本が２０１４年に務めることになった。岸田文雄外相が２２日、グリアＯＥＣＤ事務総長と東京都内で会談し、議長国への立候補を表明した。他に希望はなく、近く就任が決まる見通しだ。 　ＯＥＣＤは先進国を中心に３４カ国が参加し、世界の経済成長に向けた協調を話し合う機関。日本にとって１４年は加盟５０周年で、議長国となるのは３６年ぶり２度目だ。議長国は議題の設定で主導権を発揮できるため、デフレ脱却に向けた「アベノミクス」も取り上げて理解を得たい考えだ。 関連記事スロベニア経済「深刻な銀行危機」　ＯＥＣＤが改革要求(4/10)教育費支出「ＯＥＣＤ並み目指す」　中教審答申案に明記(3/16)〈ロイター〉1月ＯＥＣＤ景気先行指数は11年6月以来の高水準、日米がけん引(3/11)

２５日で発生から８年を迎えるＪＲ福知山線脱線事故を教訓に、鉄道の安全に関わる研究に取り組むＪＲ西日本の「安全研究所」（大阪市）の活動が本格化してきた。運転士へのほめ方と安全の関係など、事故を引き起こす可能性のある「ヒューマンファクター（人的要因）」に焦点を当てた独自の研究成果を最近の半年間で２回、海外で初めて発表した。今後も海外への情報発信を強化するという。　研究所は平成１８年６月に設立され、ヒューマンエラー防止などに向けた研究成果の社内提言や社内外での出前講義に加え、国内学会など約１００カ所で研究成果を発表。ヒューマンファクターと鉄道事故との関連研究がさかんな欧米で初めて発表する準備を昨年から進め、１０月の「ヒューマンファクターと人間工学会」（米ボストン）と、主に欧米の鉄道会社が発表する今年３月の「国際鉄道ヒューマンファクター会議」（英ロンドン）に参加した。　ボストンで発表したのは「トラ

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平成２５年度予算案は２２日、参院予算委員会で安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、参院で実質審議入りした。首相は過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に関し「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と述べ、新たな安倍談話を戦後７０年となる２７年に出す考えを重ねて表明した。　首相は、２４年度補正予算の効果が発揮される時期について「５月からお金が出てくる。われわれの政策が本格化する」と指摘。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、日本が米国に関税撤廃の猶予を最大限認めたことについては「こちら側が関税を米国側にかけていない中で、米国が関税をゼロにすると約束したのは成果だった」と強調した。　「一票の格差」を是正するため、衆院選挙区「０増５減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案については「先の国会で民主党が賛成して根幹部分は成立した。後は法律を通すこ

安倍晋三首相が今夏の参院選で公約の柱にすると明言している「憲法改正」について、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、憲法改正に「賛成」の人は６１・３％、「反対」は２６・４％だった。調査結果によると、与野党支持層の枠を超えて「賛成」する声が広がっている実態が浮き彫りとなった。　調査では自民党の支持層では７７・８％が改正に「賛成」し、首相が改憲で連携先と目論（もくろ）む日本維新の会の支持層も７２・６％が後押し。自民と連立を組みながらも憲法改正に慎重姿勢を示す公明党の支持層でも、みんなの党支持層を上回る６０・６％が改正に「賛成」と回答した。ただ、改正の発議要件を緩和することには「反対」が５１・５％と「賛成」を上回り、「賛成」が半数を超える自民、維新支持層と一線を画した。　一方、憲法に対して腰の定まらない民主党の支持層をみると、憲法改正への賛否は共に４２・９％と拮抗（きっこう）。改正の発議要件の緩和

カブトムシの角、雌に生えた＝性差決定の遺伝子抑制−名古屋大 カブトムシの角、雌に生えた＝性差決定の遺伝子抑制−名古屋大 カブトムシの雄の角を、雌に生やすことに成功したと、名古屋大の新美輝幸助教らの研究グループが発表した。性差を決める特定の遺伝子の働きを抑えた実験の結果で、雄では角が短くなった。 　雌雄とも交尾器も変形して繁殖ができなくなっており、新美助教は「害虫の繁殖抑制策の一つとして応用も期待できる」と話している。研究成果は２３日付の欧州分子生物学機構の専門誌（電子版）に掲載される。 　研究グループは、ショウジョウバエやカイコなどの研究で見つかった性差をつかさどる遺伝子の一つ「ダブルセックス」に着目。解析の結果、この遺伝子がカブトムシにもあることを確認した。 　次に、カブトムシの雌と雄の幼虫がサナギになる前に、この遺伝子の働きを抑える薬を注射。成虫になるまで育てたところ、通常は角がない雌

【北京共同】中国政府が先週、２年ぶりに発表した２０１２年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが２２日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。　国防白書は、ほぼ２年ごとで８回目の発表。中国は初回の１９９８年版から先制不使用政策を平和発展路線の象徴として毎回アピールしてきた。　今回の国防白書は、初めて先制不使用が記されていないだけでなく、核攻撃に関し「中国もミサイル核兵器を使用して敵に反撃する」と強調した。