ミニブログ「ツイッター」を運営する米ツイッターがハッカーの攻撃に遭い、約25万人の個人情報が流出した恐れのあることが1日、明らかになった。米メディアに続いて一般的に情報セキュリティーの水準が高いとされる大手インターネット企業も標的となったことで、サイバー攻撃への警戒感が一段と高まりそうだ。「とても高度な攻撃で、アマチュアによるものとは考えにくい」。ツイッターで情報セキュリティー担当ディレクター

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

サイトの内容と公開日（IPA「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム活動報告 ～ 東日本大震災後の活動記録と調査の紹介」）より引用 情報処理推進機構（IPA）は2013年1月28日、「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム活動報告 ～ 東日本大震災後の活動記録と調査の紹介」を公開した。東日本大震災直後の被災者・復旧支援サイトおよび支援アプリの活動状況をアンケートやインタビューによりまとめた。調査により、多くのサイトが震災後1週間という短期間に立ち上がっていたことなどが明らかになった。 東日本大震災の後、被災者支援や復興支援などのためのWebサイトが多数立ち上がった。今回IPAではそのような支援サイト運営者253人にアンケートを行い、その実態を調査した。公開日を見ると、発災後、1週間程度でリリースされたものが過半数を占めた。 立ち上げを決めてからサービスのリリースまでに要

Twitterの企業評価額については誰もが興味を持っており、最近の報道では、最高で110億ドル、最低で90億ドルと見積もられていることが多い。実際はその中間の100億ドルをやや下回るあたりのようだ。 Fortuneが米国時間2月1日に掲載した記事によると、初期の従業員が保有する株式の新たな売り出しにおいて、Twitterの評価額が99億ドルと算定されているという。「この株式については、Gentry Venture Partners傘下のファンドが顧客に購入を持ちかけている」とFortuneは記している。また、「Twitterによって売買を阻止されないようにするため、プレミアが付いたようだ。同社は従業員が流動性資産を持つことにとりわけ消極的だ」と、Fortuneは付け加えている。 新しく売りに出された初期従業員が保有する株式の数を、Fortuneは確認できなかったようだ。今回の売り出しの直前

米Twitterは2013年2月1日、Twitterに大規模なセキュリティ攻撃が行われており、約25万人の情報にアクセスされた可能性があることを同社の公式ブログで明らかにした。同日、該当ユーザーのパスワードをリセットする措置をとった。 今週、Twitterに通常とは異なるアクセスパターンがあり、調査した結果Twitterのユーザーデータへのアクセスのようだったという。「行われていた攻撃は止めたが、調査の結果、ユーザー名、メールアドレス、セッションIDや暗号化されたパスワードなど、約25万人のユーザー情報にアクセスされた可能性がある」（Twitter）。 Twitterは該当するアカウントのパスワードをリセットし、セッションIDを破棄した。ユーザーにはセキュリティ攻撃の対策として、Twitterからパスワードをリセットしたので新規作成するよう求めるメールが送付された（写真）。 Twitter

ソーシャルネットワーク新興企業のPathは、米連邦取引委員会（FTC）に対する80万ドルの支払いに加えてその他の措置をとることに同意し、ユーザーの了解や同意を得ることなくモバイル端末の連絡先リストから個人情報を収集することで同社がユーザーをだましたと提訴されていた件で和解した。 Pathは今回の制裁金とあわせて、「包括的なプライバシープログラム」を策定するとともに、今後20年間、外部からのプライバシー評価を隔年で受ける。この制裁金は、同社が子どもたちの個人情報を父母の同意を受けずに違法に収集していた件で和解するためのものだ。 今回の問題は、Pathのアプリがスマートフォンユーザーの連絡先リストの内容すべてを同社サーバに自動的にアップロードすることが発覚した1年前に端を発する。Pathの最高経営責任者（CEO）であるDave Morin氏は、ユーザーデータの保護の改善を約束したが、FTCは、

Appleは2012年第4四半期、米国において初めて携帯電話メーカーの首位に立った。Strategy Analyticsが米国時間2月1日に明らかにした。 Appleは、2012年9月の「iPhone 5」の発売に続き、同四半期に米国内で推計1770万台のスマートフォンを出荷し、34％の市場シェアを獲得した。これらの数字は、同社が出荷台数1280万台、25％の市場シェアを獲得した2011年同四半期と比べて健全な伸びを示している。 今回の統計は、あらゆる携帯電話を対象としたもので、スマートフォンに限定したものではない。Strategy Analyticsでエグゼクティブディレクターを務めるNeil Mawston氏は、Appleの上昇が「『iPhone』と『App Store』による人気の高いエコシステム、通信事業者による寛大な販売奨励金、新モデルのiPhone 5をめぐる大規模なマーケティ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

米CNETのJay Greene記者は2012年12月に、カナダのブリティッシュコロンビア州ウィスラーブラッコムマウンテンに旅行し、米国ワシントン州クリスタルマウンテンにも2日間滞在した。その間に同記者は、滑走速度や移動距離などを表示するヘッドアップディスプレイを備えた、高価なGPS搭載ゴーグルをいくつか試してみた。こうしたゴーグルはかなり格好のよいものだが、残念ながら、使いにくい面があると判明することが多かった。 この写真は、Greene記者が550ドルのゴーグル「Zeal Optics Z3」を着装しているところだ。このゴーグルは、試してみた中では一番頼りがいがあった。 提供： Patricia Kingdon/CNET

NHKは1日、2013年度予算案と事業計画をまとめ、新藤義孝総務相に提出した。受信料収入は6221億円と12年度予算より48億円減る。値下げが響き、3年連続の減収となる見通しだ。受信対策や人件費などの経費削減により、収支は均衡させる。事業収入は12年度予算比0.

写真●オープンソースカンファレンス 2012 Tokyo/Springで行われた第7回 日本OSS貢献者賞と奨励賞の表彰式 日本OSS推進フォーラムは2013年1月30日、「第8回 日本OSS貢献者賞、日本OSS奨励賞」の推薦募集を開始した。オープンソースソフトウエア（OSS）に貢献した個人やグループを募集する。推薦は自薦、他薦を問わない。締め切りは2013年2月11日。 日本OSS貢献者賞は、影響力のあるOSSプロジェクトを創造・運営した開発者に与えられる賞。また開発者以外でも、コミュニティの形成、OSSの認知、ドキュメンテーション、人材育成、標準化などへの貢献者も対象となる。これまで、まつもとゆきひろ氏や鵜飼文敏氏、ひがやすを氏、平林俊一氏、吉藤英明氏、小山哲志氏、笹田耕一氏、石井達夫氏、奥地秀則氏、宮原徹氏、小崎資広氏、瀧田佐登子氏、酒徳峰章氏、須崎有康氏、武藤健志氏、法林浩之氏など

国立精神・神経医療研究センターは1日、希少疾患で難病の筋ジストロフィーの新薬の臨床試験（治験）を進めるためのネットワーク組織を発足させた。全国の主な国立病院機構の病院や信州大学病院、大阪大学病院など27機関が参加し、患者の情報を集約・共有して早期の新薬開発につなげる。発足したのは「筋ジスト

政府は1日、福島の復興事業を統括する「福島復興再生総局」を発足させた。除染や避難指示区域の再編などを所管省庁が別々に進める従来の体制を見直し、意思決定を一元化する。復興庁の幹部職員も常駐させる。現場主義を徹底し、縦割り行政の弊害を解消する狙いだ。ただ地元自治体は様子見の姿勢を崩しておらず、実際に復興を加速できるかが今後問われそうだ。福島復興再生総局は福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現

日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は1日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に（報告書案の）内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。昨年12月21日～1月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計5回面会。いず

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の委員会は1日、企業年金の一種である厚生年金基金制度は廃止が妥当との意見書をまとめた。財政難の基金には解散を促し、財政状況が比較的健全な基金は他の企業年金への移行を後押しする。厚労省は意見書を受け、4月にも通常国会に制度改革法案を提出する方針だ。厚年基金は、公的年金の厚生年金の一部と企業年金を一体で運用して給付する企業年金。2012年3月末時点で約440万

経済産業省の有識者委員会がまとめる電力システム改革の報告書案がわかった。発電、送配電、小売りの事業ごとに横割りの免許を導入し、参入と競争を促す。電力会社の送配電部門を分社化する法的分離を「4～6年後（2017～19年）の実施となる」と明記。電力会社の監督は経産省ではなく、新たな規制機関が担う方針も盛り込んだ。政権交代後、電力政策の道筋を網羅的に示す初の文書となる。8日の電力システム改革専門委員

大阪市議会は1日の本会議で、大阪府市を「大阪都」に移行させる際に必要な法定協議会（法定協）の設置を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。今月末にも発足する見通しだ。「大阪都」を巡る議論が本格化するが、各区の税収格差の調整など多くのハードルが待ち受けており、維新が掲げる「2015年4月の移行」の実現はずれ込む可能性がある。法定協は昨年8月、国会で成立した「大都市地域特別区設置法」に基づくも