日立製作所が、英国の原子力発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収する見通しであることが２７日、分かった。ホライズンは英国の２カ所で原発を建設する計画を進めており、日立はこれを受け継ぐ。東京電力福島第１原発事故を受け国内での新設は見込めないため、日立は原発事業の海外展開を強化している。　関係者によると、ホライズン側との交渉がほぼ固まったという。日立は３０日に取締役会を開き、決定する見通しだ。買収額は５００億円超に上る可能性がある。ホライズンは２０２５年までに、英国内で最大６６０万キロワットの原発を建設する計画で予定地も取得している。

米菓最大手の亀田製菓（新潟市）が、災害食事業に参入することがわかった。備蓄用米飯の最大手、尾西食品（東京）の全株式を取得する。災害食は、東日本大震災で需要が急増しており、今後も市場の拡大が見込めると判断した。 　尾西食品は蒸すなどしたコメを乾燥処理した「アルファ米」最大手で、備蓄用米飯のシェアの５１％を占める。亀田が尾西の株式を１２月中に取得することでこのほど基本合意した。尾西の２０１１年９月期の売上高は２３億円。 　アルファ米を使った「尾西のごはんシリーズ」は、お湯を入れて１５分（水だと６０分）でごはんになる。５年間保存でき、味も保てることが最大の特徴。東京都が「帰宅困難者対策条例」を制定し、企業などに対して従業員の３日分の食料の備蓄を努力義務にしたことで、注文が急増しているという。 関連記事〈キミの名は〉ソフトサラダ(9/1)

東京スカイツリー（東京都墨田区）と日光・鬼怒川方面を結ぶ東武沿線へ観光客を呼び込もうと、東武鉄道は新型の展望車両「スカイツリートレイン」６３４型４両を導入し、２６日に旅行業者や報道関係者を招いて試乗会を開いた。 既存の車両を改造し、展望用の窓を取り付けたほか、窓側を向いた座席やサロンスペースなども設置した。２７日から旅行会社の企画商品となる貸し切り列車として走るほか、１１月２９日以降の土、休日は浅草と鬼怒川温泉などを結ぶ臨時特急列車としても運行する。 この日は元プロレスラーのアニマル浜口さん夫妻も試乗した。東武日光駅で降りたアニマルさんは「窓が大きくて、車窓の景色が最高。人生は戦いの連続だけど、乗っただけで元気が出てくる。（娘で元レスリング日本代表の）京子を連れて温泉に入りに来ますよ」とＰＲ。出迎えたおかみさんらと「気合だ！　気合だ！」を絶叫していた。

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。　都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。　約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。　都港湾局によると、伊豆諸島で長さ百メートル以上

中高生約１万８千人を対象にした大規模調査で、夜間、消灯後にメールや通話のため携帯電話を使う頻度が高いほど、心の健康状態が悪い傾向がみられるとの結果を、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員（精神保健学）らのグループがまとめ、２７日までに英国の専門誌に発表した。　西田主任研究員によると、中学生の場合、携帯電話を消灯後に使う生徒は使わない生徒より睡眠時間が短くなっており、睡眠不足が心の健康度低下につながっている可能性が浮かんだ。子どもの「ケータイ依存」が問題となる中、メンタルヘルスの観点から警鐘を鳴らすデータとして注目される。

関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 　経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 　電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 　家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で

【北京＝香取啓介】中国国営新華社通信によると、２５日深夜（日本時間２６日未明）、中国が独自開発した衛星測位システム「コンパス」用の測位衛星「北斗」を四川省の西昌衛星発射センターから、ロケット「長征３号Ｃ」で打ち上げた。 　北斗の打ち上げは１６個目で、予定軌道への投入も成功。アジア太平洋地域の大部分をカバーすることになり、来年初めからサービスを正式に始める。 　コンパスは米の全地球測位システム（ＧＰＳ）に対抗して開発されたもの。すでに試験運用を始めており、すべての漁業監視船に搭載されているという。２０２０年ごろまでに３０基あまりを打ち上げて地球規模をカバーするシステムを完成させるとしている。 関連記事中国の衛星測位産業、発展の黄金期迎える(10/19)中国、今年は宇宙機３０基の打上げを計画　神舟９号も(1/18)中国、国際宇宙交流・協力の重点分野を発表(12/31)中国版ＧＰＳ、試験運用開始

今月末で全廃される井笠鉄道の路線バス沿線自治体で作る「井笠鉄道バス路線廃止対策会議」は２４日、１１月１日以降使えない同バス定期券について、代替運行する中国バス（広島県福山市）に、通学定期を半額で発行するよう要望することを決めた。一方、会社清算予定の井笠鉄道は「払い戻しに応じられない」としている。 事務局によると、差額分は、関係自治体から中国バスに補助する。井笠鉄道で有効期間が残る路線バス定期は計５００枚。うち通学定期は４５０枚。 通学定期に限ったことや利用者の半額負担について、対策会議会長を務める三島紀元笠岡市長は「代替手段のない子供たちを優先した。厳しい財政状況もあり、難しい判断となったが、住民に理解を求めたい」と話した。 一方、中国運輸局から代替運行の許可を受けた中国バスや井笠鉄道、笠岡市などは２４日、路線バスの主な停留所約１０００カ所に１１月〜来年３月末の新しいダイヤ表を貼った。【小