プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ　給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

前々回に、スティグリッツの講演を聴いてきた話を書いた(スティグリッツ氏の講演を聴いてきた - hiroyukikojimaの日記参照のこと)。それは、故・宇沢弘文先生のメモリアル・シンポジュウムでの講演だった。ぼくは、以前に、スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店を読んで、「スティグリッツの論文に感じるシャープさが全く見られない、ぼけちゃったんじゃあるまいか」と、残念な気持ちと心配な気持ちが勃興し、その後のスティグリッツの著作を追ってこなかった。 でも、今回のメモリアル・シンポジュウムを聴いて、そんなことはない、と悟った。そればかりではなく、「スティグリッツこそが宇沢先生のアメリカでの生粋の後継者なんだ」と気づかされた。宇沢先生の日本のお弟子さんたちは、新古典派時代の先生の業績を受け継ぐ人と、制度学派としての先生の思想を受け継ぐ人に完全に分断されてしまい、その両方

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

「なぜ統計学では釣り鐘型の分布が使われ、物理現象では右肩下がりの分布が使われるのでしょうか」 という疑問を、統計学や物理学の有識者に会うたびごとに質問するが、こんな基本的なことに誰も答えられない -- データの見えざる手 [矢野和夫](思想社) P.32 より. 釣り鐘型の分布とは、正規分布（ガウス分布）のこと。 右肩下がりの分布とは、指数分布（ボルツマン分布、上の書籍内では「Ｕ分布」）のことです。 ここに２つのグラフがあります。 １つは全国１７歳学童の身長の分布、もう１つは二人以上の世帯の貯蓄額の分布です。 見ての通り、身長は釣り鐘型の正規分布で、貯蓄額は右肩下がりの指数分布です（近似的には）。 * 学校保健統計調査 平成２７年度 全国表 > 身長の年齢別分布 >> http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001070659&cy

そういえば本マガジンのタイトルは「経済学思考の実践」です．経済学って独特の美学みたいなのがありまして，その美意識（？）にはまっている話をみると妙に気分が良くなったりします．そして，経済学者の大多数が「これキレーに結論出てるよね」と思う結論ほど社会的影響力がなかったりする．これも経済学あるある． というわけ（？）で， 本日のテーマは「一律給付金の消費刺激効果はいかほどか」です．これは政策上の論争点でもあるのですが，以下その政策的含意ではなくロジックの立て方とエビデンスの使い方の方に注目してみてください．

Does Capitalism Destroy Cooperation? July 10, 2018 by Peter Turchin 私が文化的マルチレベル選択（CMLS）理論の賛同者となった主な理由の１つは、それが競争と協調の間にある関係を見事に明確化したからだ。 グループ間競争（上は全社会にまで至る）はグループ内の協調を発展させるグループ内競争（メンバー同士の）は協調を破壊する ウルトラソサイエティ [1]Ultrasociety、ターチンの2015年の著作 について２行でまとめるなら、上記のようになる。 複雑な社会の進化に関する研究に、私はこれらの原則を当てはめてきた（今やSeshatデータバンクが十分に成長し、大量の実証結果――学術的な発表は石臼で引くがごとくとっても遅いため、見られるようになるのは１年か２年後だ――を生み出し始めているため、さらに多くの取り組みが行える）。 だが

井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ

ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

東京大学と京都大学が、日本の大学では最も早く経済学部を創設してから今年で100年がたちました。海外の大学との競争が激しくなるなか、様々な取り組みを始めています。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が教育や研究の水準などを総合的に評価する今年の世界大学ランキングでは、日本の大学で上位100校に入ったのは東大（36位）と京大（65位）でした。経済学部では東大は31位、京大は8

発売前や登場したばかりのインディーゲームから、まだ誰も見たことがないような最前線の作品を紹介してゆく「Indie Pick」。第649回は『New Cities』を紹介する。 『New Cities』は、90年代後期の都市建設シミュレーションゲームを遊んでいるような感覚を呼び覚ましながらも、当時は活用できなかった技術を持ち込むことで高度化を目指したプロジェクト。90年代後期のクラシック作品に寄せたビジュアルスタイル、発達した経済システムや道路建設システムが特徴とされている。 開発者であるLone Pine氏が人生で初めて没頭したゲームは『SimCity 2000』。その後『SimCity 3000』『Pharaoh』といったクォータービューのシミュレーションゲームにのめり込んでいき、いつしか自分で交通シミュレーションを作り始めるようになった。そしてその基礎部分ができあがってからは、建造物、

2020年の米大統領選に向け民主党候補の指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）は、超富裕層を対象にした最高8％の富裕税を提案した。

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で

さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

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【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

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