宮台教授は翌日の都議会総務委での参考人招致で意見陳述しており（TOKYO MX「都議会　性描写規制案めぐり参考人招致」）、この日の発言は意見陳述とほぼ同じ内容。改正案を「ゾーニングの顔をした表現規制」だと批判した上、表現規制による法益が疑わしいこと、メディアによる悪影響論には学問的根拠がないこと、市民の議論で意思を形成していくべき表現のあり方について行政が一方的に封殺することは「社会の自立の自殺、行政による他殺」である──などと述べた。 宮台教授の発言は以下の通り。発言は、同時に上映したスライドに沿っている。 「誤解」を招いたのは誰か みなさんこんにちは。明日（18日）の総務委で参考人としてお話をさせていただきます。大変荷が重いんですが、できるだけきょうみなさんがお話しになったことをもれなく伝えることができればと思っています。 多くの方々がおっしゃってるように、子どものレイプ被害者は激減し

スコットランドの高等裁判所（ある意味では最高裁判所）であるCourt of Sessionの判事さんとおしゃべりをする機会に恵まれた。 その時の話で印象深かったのは、死刑と陪審制について。 日本の裁判員制度は、外国でもメディア的には極めて注目されているが、その裁判員が死刑の選択を迫られる場合もあることについて、話が及ぶと、次のようにいわれていた。 「イギリスで死刑の廃止に踏み切った理由の１つが、陪審の死刑選択の重圧と、場合により誤判の可能性が否定できないというところにあった。その意味で、日本が陪審（裁判員）制度を導入した後、死刑をどうするのかは注目だ」 誤判の可能性といえば、別に裁判員制度に特有なものではなく、足利事件と同時期にいわゆるＤＮＡ鑑定によって有罪とされた事件で死刑が執行されたケースもある。しかし現在の短期間・少量証拠による審理で裁判員の負担軽減を最優先するようなシステムでは、死

プライバシー権は、当初「ひとりで放っておいてもらう権利」[right to be let alone]として措定され、米国の判例で形成・発展を遂げてきた。 日本においては、「宴のあと」事件の地裁判決*1にて「私生活をみだりに公開されないという法的保証」としてプライバシー論が展開された。しかし、最高裁は今のところ「プライバシー」を直接的には認めておらず、「プライバシー」という言葉を避けて議論をする傾向にある。ただし、前科等照会事件*2においては補足意見に「プライバシー」への言及が見られるし、外国人指紋押捺事件*3においても一般論としてプライバシー侵害の危険性を認めている。しかし、その定義は明確にされていないため、最高裁がいかなる立場を採用しているのかは不明である。 他方で、プライバシー権の把握をめぐる議論は日々展開されている。だが、その権利の法的構成がいかなる「プライバシー」の基礎概念を前提

TBSラジオ「アクセス」(12/08/2008) で、新党日本代表の田中康夫さんがゲストに生物学者の福岡伸一さんを招いて、国籍法とDNA鑑定について話していた。その様子は、ニコニコ動画に音声がアップされている。 http://www.nicovideo.jp/watch/sm5491207 序盤から田中康夫さんがものすごい勢いで嘘をつきまくっている。以下は田中発言。 なんと法務省と森英介法務大臣っていうのは、その、いわゆる日本国籍を取りたいという人を、タクシーと同じで届け出制で、もう認可許可ではなくて、書類持ってくればオッケーと。 言うまでもなく、日本国籍を取りたいという人なら誰でもいいわけではないし、書類を出すだけでなく要件を本当に満たしているか厳しい審査を受けるのだから、こんなに酷い話はない。 で、その場合に、指紋を採取することは人権侵害ではないけれども、DNAを検査することは人権侵害

犯行予告を共有するサイト「予告.in」についての功罪がネットの各所で語られていますが、そうこうしているうちに、「予告.in」管理人の矢野さとる氏がたった一人で運営するのはもはや限界に陥っているのではないか？という状態になっていることがわかってきました。 一体、「予告.in」に何が起きているのか？詳細は以下から。 ～目次～ ■「予告.in」への批判が増えている ■駅で「すかしっ屁」するという書き込みも即座に通報 ■「予告.in」の抱える問題点 ■「予告.in」への批判が増えている 現状では通報される対象として最も多く犯行予告っぽい書き込みが多くされている2ちゃんねるを中心に以下のような批判が多くなってきています。 【2ch】日刊スレッドガイド : 『予告.in』にバッシングの声　「ネットで言葉狩りをして成り上がろうとしている」 766 ： 費拉哥莫(東京都) ：2008/07/30(水) 2

法政大学 准教授 白田秀彰氏インタビュー，「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」 法政大学　白田秀彰氏 音楽や映像コンテンツの著作権やその保護手段に関連する問題をめぐり，機器メーカーと著作権や著作隣接権の権利者団体との間で対立が深まっている。日経エレクトロニクスでは，著作権法の研究者であり，「MiAU（インターネット先進ユーザーの会）」の発起人の一人でもある白田氏に，こうした一連の議論と著作権法そのものの在り方について聞いた。日経エレクトロニクス2007年12月17日号に掲載したインタビューの全文を掲載する。（聞き手＝竹居 智久，山田 剛良） －なぜ機器メーカーと権利者団体の間の溝が深まってしまったのでしょうか。 著作権関連のある権利者団体の人と公開討論会で同席した時のことです。その人の「メーカーの皆様には，コンテンツの権利を尊重するテクノロジー作りをお願いしたい」という発言に私はがく

日本民間放送連盟は6月11日、同日の参院本会議で可決・成立した、いわゆる「青少年ネット規制法」について、「言論・表現の自由に深くかかわるもので、慎重な議論を求めてきたが、法案提出から極めて短時間で原案通り成立したことは遺憾。法の廃止を視野に入れた検討を行うべき」とするコメントを発表した。 民放連は法案の検討段階で「有害情報の基準策定や判断に国が関与すべきでない」と主張してきた。だが同法では有害情報が例示され、内閣府の専門会議で基本計画を策定することも定められたため「法の運用次第で、国や行政機関が言論・表現に容易に介入できる道を開く可能性がある」と指摘している。 民放連は今後、付帯決議に盛り込まれた「有害情報の判断やフィルタリングの基準設定などに国が干渉しない」という点が厳格に運用されるよう監視していくとしている。 同法は3年以内の見直しを定めているが「見直しにあたっては、民間の自主的な取り

青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で

ヤフー、楽天、マイクロソフト、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスターの5社は6月9日、6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由への制約やフィルタリングの発展阻害など課題が多い。参議院で慎重な審議が図られることを求める」とする声明を発表した（「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法案は有害情報を例示しているが、5社は「例示といえども有害情報を定義し、削除などの努力義務を課すことは表現の自由に及ぼす影響が大きい」と指摘。自民党が有害情報の定義に動いていることが伝えられ、「例示といいながら実質的に国が有害情報を定義していく根拠を与える法律。これらの事実を国民に開示することなく法案が成立することに憂慮を覚える」とする。 法案でフィルタリング推進機関を国への登録制としている点についても「国がフィルタリング基準など表現の自由

正義は守られたけど、むなしさは残る。 「【光市母子殺害】被告に死刑を宣告　差し戻し控訴審」事件です‐裁判ニュース:イザ！ 2008/04/22-05:28 「９年間非常に長かった」と本村さん＝葛藤抱え、求め続けた極刑−光市母子殺害 : 時事ドットコム：指定記事 光母子殺害：元少年に死刑判決　広島高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) この判決を支持する意見の人の声は、最後に関連サイトへのリンク一覧でまとめておきますが、皆さん一様に「正しい判決」であり、「正義が守られた」「司法が正常に機能した」と言っている人たちでも、これが100%諸手をあげて喜んで良いことではない、一つの問題をクリアしたあとに、新たな問題意識を抱えている方が多いのがよく分かります。しかし一部の反対派の人たちが、この判決を受けて、さも「死刑支持」の人たちが、この判決を受けて小躍りしているような表現をしている人がいるのは、僕は許し難い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一連の食品偽装事件が痛ましく感じるのは、成分や賞味期限を偽る不誠実を次々に目の当たりにさせられたからだけではない。 不祥事を起こした企業から自殺者が出る前例こそ、ここしばらくは繰り返されていないものの、長期的に見れば、そこで人生が大きく狂い、不幸な帰結に至る人も少なくなかっただろう。特に雇用の不安定な非正規雇用の社員などにしわ寄せが多く出たのではないか。 おかしいと思わないか？ というのも、成分偽装や賞味期限切れの食品を食べて、深刻な食中毒に至り、亡くなった人は、幸いにして今のところ一人も出ていない（中国製餃子による食中毒は、誰が、どのように混入させたか分からないが、具体的な毒物が発見されているので、事情が異なる）。にもかかわらず偽装をした企